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増税延期の布石か? ノーベル賞学者「今は不適切」
増税延期の布石か? ノーベル賞学者「今は不適切」
(2016年03月17日 05:18 朝日新聞デジタル)
安倍晋三首相らが世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」が16日、始まった。この日の初会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は来年4月の消費増税の延期や積極的な財政出動を提案。政府は表向き5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた勉強会と説明するが、「増税延期の布石」との観測も強まっている。
■首相「大変良い示唆をもらった」
16日、首相官邸で開かれた初会合。首相自ら講師に指名したノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が強調したのは、「大低迷」と表現するほどの世界経済の厳しさだった。
教授は安倍首相や石原伸晃経済再生相、日本銀行の黒田東彦総裁らを前に「2015年は(08年ごろの)金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」と指摘。日本のアベノミクスによる大胆な金融緩和は評価しつつ、「金融政策だけでは不十分。消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げは今のタイミングでは適切でない」と述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう進言した。
さらに、不況の原因とみる「需要不足」を補うため、「総需要創出に向けた国際協力が大事だ。日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮するよう期待する。日本は成長を引っ張る模範を示すべきだ」と、積極的な財政出動に踏み出すよう提案した。
消費税率を10%にすれば、軽減税率を導入しても年4兆円超の国民負担になる。それでは日本経済だけでなく、世界経済の足もひっぱりかねないというわけだ。これに対し、首相も会合で「景気が失速したら元も子もない。日本を含めて世界の需要を作っていくことが重要だと、大変良い示唆をもらった」と応じた。
間違いなく「増税延期の布石」です。消費税率を8%に引き上げた後の経済状況を見れば、予定通りに消費税率を10%にすることなんか絶対にできませんからね。参院選を控える中、いくらバカな安倍首相でも周囲の説得に応じたでしょう。景気条項を削除してまで決めた消費税率10%を見送るためには大義名分が必要です。下手に見送れば「アベノミクスは失敗した」と批判されます。実際、現実には失敗しているのですが、安倍首相が自ら失敗を認めるはずがないので、「アベノミクスは成功したが、世界経済が悪いから増税延期する」と言いたいわけです。日本人はノーベル賞受賞者という権威には弱いですからね。大義名分には十分です。
一方、民主党の岡田氏もスティグリッツ氏と意見交換しました。
岡田民主代表、米教授と意見交換
(2016年03月17日 11:01 時事通信社)
民主党の岡田克也代表は17日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。
岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。
財政再建主義者の岡田氏は意味不明な主張をしていますね。国の債務が大きいことと個人消費と何の関係があるのでしょうか。国の債務によって消費行動を変える消費者は普通いません。安倍政権が消費増税再延期を打ち出そうかという中、民主党はこのていたらくです。代表に岡田氏を据えたり、党内に野田元首相をのさばらせているままでは自民党に対抗する経済政策を打ち出すことは無理でしょうね。「財政健全化」なんて景気を良くして緩やかなインフレ中で税収とGDPを増やしていけば自然とそうなっていくものです。民主党は消費増税反対だけでなく、5%引き下げを打ち出すべきところです。
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(2016年03月17日 05:18 朝日新聞デジタル)
安倍晋三首相らが世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」が16日、始まった。この日の初会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は来年4月の消費増税の延期や積極的な財政出動を提案。政府は表向き5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた勉強会と説明するが、「増税延期の布石」との観測も強まっている。
■首相「大変良い示唆をもらった」
16日、首相官邸で開かれた初会合。首相自ら講師に指名したノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が強調したのは、「大低迷」と表現するほどの世界経済の厳しさだった。
教授は安倍首相や石原伸晃経済再生相、日本銀行の黒田東彦総裁らを前に「2015年は(08年ごろの)金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」と指摘。日本のアベノミクスによる大胆な金融緩和は評価しつつ、「金融政策だけでは不十分。消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げは今のタイミングでは適切でない」と述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう進言した。
さらに、不況の原因とみる「需要不足」を補うため、「総需要創出に向けた国際協力が大事だ。日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮するよう期待する。日本は成長を引っ張る模範を示すべきだ」と、積極的な財政出動に踏み出すよう提案した。
消費税率を10%にすれば、軽減税率を導入しても年4兆円超の国民負担になる。それでは日本経済だけでなく、世界経済の足もひっぱりかねないというわけだ。これに対し、首相も会合で「景気が失速したら元も子もない。日本を含めて世界の需要を作っていくことが重要だと、大変良い示唆をもらった」と応じた。
間違いなく「増税延期の布石」です。消費税率を8%に引き上げた後の経済状況を見れば、予定通りに消費税率を10%にすることなんか絶対にできませんからね。参院選を控える中、いくらバカな安倍首相でも周囲の説得に応じたでしょう。景気条項を削除してまで決めた消費税率10%を見送るためには大義名分が必要です。下手に見送れば「アベノミクスは失敗した」と批判されます。実際、現実には失敗しているのですが、安倍首相が自ら失敗を認めるはずがないので、「アベノミクスは成功したが、世界経済が悪いから増税延期する」と言いたいわけです。日本人はノーベル賞受賞者という権威には弱いですからね。大義名分には十分です。
一方、民主党の岡田氏もスティグリッツ氏と意見交換しました。
岡田民主代表、米教授と意見交換
(2016年03月17日 11:01 時事通信社)
民主党の岡田克也代表は17日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。
岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。
財政再建主義者の岡田氏は意味不明な主張をしていますね。国の債務が大きいことと個人消費と何の関係があるのでしょうか。国の債務によって消費行動を変える消費者は普通いません。安倍政権が消費増税再延期を打ち出そうかという中、民主党はこのていたらくです。代表に岡田氏を据えたり、党内に野田元首相をのさばらせているままでは自民党に対抗する経済政策を打ち出すことは無理でしょうね。「財政健全化」なんて景気を良くして緩やかなインフレ中で税収とGDPを増やしていけば自然とそうなっていくものです。民主党は消費増税反対だけでなく、5%引き下げを打ち出すべきところです。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
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