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安保法案が衆院通過=今国会成立確実
安保法案が衆院通過=今国会成立確実―首相「国民理解に努力」、野党採決加わらず
(2015年07月16日 17:01 時事通信社)
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党など主要野党は採決前に議場を退席した。9月27日までの会期内成立は確実な情勢で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。一方、与党の採決強行に反発を強める野党は参院での早期審議入りには応じない方針だ。
首相は16日午後、安保法案の衆院通過を受けて首相官邸で記者団に、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」と強調。その上で、「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と語った。
これに対し、成立阻止を掲げる民主党の岡田克也代表は、国会前で開かれた集会で「憲法違反の安保法制は撤回、廃案に追い込んでいく」と対決姿勢を鮮明にした。維新の松野頼久代表も記者会見で「野党が一つになっていく必要がある」と述べ、野党共闘を重視する考えを示した。
憲法は、参院が送付された法案を60日たっても議決しない場合は否決したと見なし、衆院で再可決できると定めている。これを16日の衆院通過に当てはめると、9月14日以降に「60日ルール」を適用できる。衆院特別委員会での審議は約116時間。与党は定例日に縛られない特別委員会を参院でも設置し、8月下旬から9月上旬の成立を目指して野党各党に審議促進を呼び掛ける方針だ。
残念ながら、よほどのことが起こらない限り、安保法案は成立します。安倍首相は内閣支持率がどれほど下がろうと、安保法案だけは成立させるでしょう。まさか憲法9条を改憲せずに解釈変更だけで「集団的自衛権の行使」が実現する日が来るとは思っていませんでした。一度成立してしまった法律をなかったことにするのは非常に困難です。
この日、歴史の大きな転換点を迎えたわけですが、NHKは15日、衆院平和安全法制特別委員会での質疑の模様を中継しませんでした。このことで批判が殺到した翌16日は中継しました。“公共放送”“みなさまのNHK”とは名ばかりになり、安倍政権の御用メディアに成り下がったNHKでも、ここまで露骨な対応をするとは思いませんでした。
>安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。
安倍首相自身も国民の理解が進んでいないことは認めていました。「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」は、いつものウソです。本音はこっちです。
法案について国民の理解が深まっていないと指摘される中で、与党が単独での採決に踏み切ることについて、与党幹部の1人は「論点は出尽くして同じ質問の繰り返しだ。機は熟した」と話している。安倍首相周辺からは「どうせ理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」との声も聞かれた。(NNN 2015年7月15日)
今から断言しておきますが、参院での審議が終わっても、「存立危機事態」「重要影響事態」という言葉を正しく説明できる国民はほとんどいません。そもそも、11本の法案を無理やり2本にまとめて審議しているのですから、116時間で論点が出尽くすことなんてあり得ません。「どうせ理解はされない」ではなく、「説明すればするほど、理解が進めば進むほど、反対する人が増える」です。だから安倍首相は念仏のように「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため」「総合的に判断する」と繰り返すしかないのです。安保法案を何とか廃案に持っていくことはできないでしょうか。
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(2015年07月16日 17:01 時事通信社)
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党など主要野党は採決前に議場を退席した。9月27日までの会期内成立は確実な情勢で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。一方、与党の採決強行に反発を強める野党は参院での早期審議入りには応じない方針だ。
首相は16日午後、安保法案の衆院通過を受けて首相官邸で記者団に、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」と強調。その上で、「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と語った。
これに対し、成立阻止を掲げる民主党の岡田克也代表は、国会前で開かれた集会で「憲法違反の安保法制は撤回、廃案に追い込んでいく」と対決姿勢を鮮明にした。維新の松野頼久代表も記者会見で「野党が一つになっていく必要がある」と述べ、野党共闘を重視する考えを示した。
憲法は、参院が送付された法案を60日たっても議決しない場合は否決したと見なし、衆院で再可決できると定めている。これを16日の衆院通過に当てはめると、9月14日以降に「60日ルール」を適用できる。衆院特別委員会での審議は約116時間。与党は定例日に縛られない特別委員会を参院でも設置し、8月下旬から9月上旬の成立を目指して野党各党に審議促進を呼び掛ける方針だ。
残念ながら、よほどのことが起こらない限り、安保法案は成立します。安倍首相は内閣支持率がどれほど下がろうと、安保法案だけは成立させるでしょう。まさか憲法9条を改憲せずに解釈変更だけで「集団的自衛権の行使」が実現する日が来るとは思っていませんでした。一度成立してしまった法律をなかったことにするのは非常に困難です。
この日、歴史の大きな転換点を迎えたわけですが、NHKは15日、衆院平和安全法制特別委員会での質疑の模様を中継しませんでした。このことで批判が殺到した翌16日は中継しました。“公共放送”“みなさまのNHK”とは名ばかりになり、安倍政権の御用メディアに成り下がったNHKでも、ここまで露骨な対応をするとは思いませんでした。
>安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。
安倍首相自身も国民の理解が進んでいないことは認めていました。「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」は、いつものウソです。本音はこっちです。
法案について国民の理解が深まっていないと指摘される中で、与党が単独での採決に踏み切ることについて、与党幹部の1人は「論点は出尽くして同じ質問の繰り返しだ。機は熟した」と話している。安倍首相周辺からは「どうせ理解はされない。支持率も下がるだろうが、国民は時間がたてば忘れるだろう」との声も聞かれた。(NNN 2015年7月15日)
今から断言しておきますが、参院での審議が終わっても、「存立危機事態」「重要影響事態」という言葉を正しく説明できる国民はほとんどいません。そもそも、11本の法案を無理やり2本にまとめて審議しているのですから、116時間で論点が出尽くすことなんてあり得ません。「どうせ理解はされない」ではなく、「説明すればするほど、理解が進めば進むほど、反対する人が増える」です。だから安倍首相は念仏のように「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため」「総合的に判断する」と繰り返すしかないのです。安保法案を何とか廃案に持っていくことはできないでしょうか。
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