自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会

自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
（毎日新聞　2015年06月25日　23時45分）

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。

　◇報道・表現の自由への挑戦

　琉球新報社の潮平芳和編集局長の話　百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。

　◇断じて許すことできない

　沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話　安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）

＞安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

まともに説明したら賛同されないようなデタラメな安保関連法案だから国民に理解されないのであって、べつにマスコミが悪いわけではありません。だから安倍首相も野党からの質問に正面から答えていません。マスコミを批判するのはお門違いです。むしろ今のマスコミは安倍政権寄りになっているじゃないですか。民放には圧力をかけていますし、CMのないNHKには籾井会長や百田氏を送り込みました。

＞「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

自分たちに批判的な意見は潰す、自分たちと違う意見は認めない、恐ろしいことを平気で言っています。「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」って、既に竹島が韓国に取られたままなのですが、その辺はどう思っているのでしょうか。

百田氏の発言は論外ですが、出席議員も「マスコミをこらしめる」などと発言しているので、彼らの思想は同じです。百田氏は「軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない」と弁明していますが、「殉愛」で嘘八百を書いた人物の言葉を誰が信じるでしょうか。安倍首相に近い議員が普段から報道規制・言論統制をしたいと考えていることは明らかでしょう。安倍首相自身、朝日新聞を目の敵にしていて、2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と（聞いている）」と述べていましたよね。安倍首相とその仲間たちは、報道・表現の自由も民主主義も立憲主義もすべて軽視する人たちなんです。たまたま出た失言ではなく、彼らの本音です。

自民党が「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」と言うなら、「自民党をこらしめるには選挙で落とせばいい」と言い返してやりたいです。今回の問題で内閣支持率が下がることを願います。



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