＜中間貯蔵施設＞福島に総額３０１０億円交付金 地元も評価

＜中間貯蔵施設＞福島に総額３０１０億円交付金　地元も評価
（毎日新聞 - 08月08日 22:45）

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、政府は８日、同県と建設候補地の大熊、双葉の両町に対し、３０年間で総額３０１０億円の新たな交付金を拠出する方針を伝え、建設受け入れを求めた。地元首長らは一定の前進と評価した。最大の焦点だった交付金額を政府が示したことで、こう着していた交渉が前進する可能性がある。

　石原伸晃環境相と根本匠復興相が、同県郡山市で佐藤雄平知事や渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と会談した。

　提案では、風評被害対策などに使える「中間貯蔵施設交付金」（１５００億円）を新設し、県と２町に一括交付する。さらに、県全域の復興に役立てる「福島復興交付金」を県の基金として創設し、政府が１０００億円を拠出する。加えて、原発立地自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」について、福島第１原発が廃炉される事情を考慮して、３０年間で計５１０億円を増額して県に交付する。原発事故後も県と２町には特例として年６７億円が支払われており、同１７億円を上乗せする。

　会談で、石原環境相は「県と両町議会に方針を説明して理解を得たい。それを踏まえて、受け入れの判断をしてほしい」と要請した。これに対し、佐藤知事は「地元の意向に沿い検討されたものと受け止める」と応じ、両町長も共に「前進」と一定の評価をした。ただし、３人とも「しっかりと内容を精査したい」と慎重姿勢を崩さなかった。

　政府は、除染や復興を加速させるために不可欠な施設として、来年１月の利用開始を目指している。

　交付金額を巡っては、政府と県、２町は水面下で交渉を続けてきた。しかし、関係者によると、１０００億円規模にとどめたい政府と、１兆円規模を求める県側とで主張の隔たりは大きく調整は難航。６月には、石原環境相が「最後は金目でしょ」と記者団に発言して住民の反発を受け、協議は一時つまずいた。

　事態打開のため今回、３０００億円を超える交付金の提示に踏み切ったことについて、石原環境相は会談後の記者会見で「政府として最大限できる額を示した」と胸を張った。今後、佐藤知事らの判断が注目される。

　政府はこれまで「最終処分場になるのでは」と懸念する地元に配慮して、３０年後に県外に搬出して最終処分することを法制化する方針や、土地を手放したくない地権者のために、地権者に土地所有権を残したまま土地を利用できる「地上権」を設定する案などを示している。【阿部周一】

石原環境相は「最後は金目でしょ」と発言しておいて、「政府として最大限できる額を示した」 と胸を張った、じゃないですよね。結局、石原氏の「金目」という結論になりそうですが、最終処分場は３０年後まで先送りだそうです。３０年後には政治家も東電も責任者の大半は引退したりこの世を去っていたりするわけで、１番やっかいな問題は将来のツケにして知らんぷりです。原発は原子炉も処分場も、貧しい地方にカネの力で押し付ける構図は同じです。



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