米自動車大手３社「日本の軽自動車規格を廃止しろ」

日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
（読売新聞 - 01月14日 21:38）

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

ＴＰＰとはどういうものか、よく分かる一例ですね。相手側が「参入障壁」だと思えば、何でもそうなるわけです。言いがかりレベルの要求にも関わらず、です。日本の軽自動車規格や認証制度ならまだしも、円安までも「参入障壁」ですか。積極的にドル安誘導政策を実行中のアメリカに言われたくはないですね。

さて、ＴＰＰに日本が参加するとどうなるでか。その答えは米韓ＦＴＡ交渉を見れば予測できるので、次の記事を紹介します。

米商工会議所、ＴＰＰ交渉参加巡り日本に米車輸入の数量枠も
（日本経済新聞　2011年12月23日）

【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。

　日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。

　この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。

　オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。

　「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。

　ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。

「軽自動車規格の廃止」以外に「米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案」もあるそうですよ。数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べたそうですよ。オバマ大統領は輸出倍増を掲げているので、あらゆる分野でアメリカ製品を買えと要求してきます。日本の国益なんか知ったことではありません。オバマ大統領は大統領選が近いので大変なんです。

軽自動車規格は日本独自のものなので「参入障壁」と言うのは理解できますが、廃止したからといって、アメリカ車が日本で売れるようになるわけではありません。軽自動車を買う層とアメリカ車を購入する層は明らかに違いますよね。小型車でもヨーロッパ車は売れているので、軽自動車規格は関係ありません。日本の狭い国土と道路事情を考えればアメリカ車が売れる要素は少ないですし、エコの面からもアメリカ車は遅れています。日本で売れる車を作ってこいという感じです。

＞「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」

米自動車業界も日本に要求するなら、軽自動車規格の廃止ではなく、自動車重量税や取得税、車検費用など異常に高い維持費を安くしろと言えばいいと思います。でも、エコカー減税はアメリカ車が売れなくなるから廃止しろと言っていましたね。

とにかく、今回のニュースでＴＰＰ反対の世論が高まることを期待します。



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