菅首相、「浜岡」以外は停止求めず
首相、「浜岡」以外は停止求めず=仙谷氏「原発政策は堅持」
(時事通信社 - 05月08日 15:02)
菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の稼働停止要請に関連し、同原発以外にも運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡は特別なケースとの位置付けだ」と言明した。中部電が停止要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請受け入れに期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。
関係者によると、首相は7日、大村秀章愛知県知事に電話し、浜岡原発の全面停止に理解を求めた。知事が他の原発への波及や県内経済への影響に懸念を示したのに対し、首相は「(浜岡は)特別だ。(中部電管内の)電力需給バランスには万全を期す」と伝えた。
一方、仙谷由人官房副長官は8日のNHK番組で、浜岡以外の原発停止を求めない理由について「現時点で30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が1%以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発は心配ない。科学的にもそういう結論が出せる」と説明。その上で「私どものエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と強調した。
断言しましたね。ガッカリしました。とはいえ、下記記事を見ていたので、こうなることを想像していました。
菅直人首相が6日、耐震性や津波への不安が指摘される浜岡原発の全基停止措置に踏み切った背景には、東京電力福島第1原発事故を受け、国が原発の安全体制を強化したことをアピールする狙いがある。経済産業省が「他の原発には波及しない」(幹部)と語るように、浜岡と他の原発を区別することで、電力供給の3割を原発が担うエネルギー政策の根幹自体は温存したい思惑がうかがえる。しかし、福島第1原発事故は今も収束せず、多数の住民が避難を余儀なくされる中、国民の原発不信は過去に例がないほど高まっている。浜岡停止をきっかけに他の地域でも原発稼働停止を求める声がドミノ的に広がる可能性がある。(毎日新聞 2011年5月7日)
これまでのエネルギー政策を維持するために、原子力行政を継続するために、安全対策を徹底する姿勢を見せることで浜岡原発を政治的に利用したということです。経済産業省幹部が「他の原発には波及しない」と語っても、他の原発は安全なのでしょうか。仙谷氏が根拠にしている科学的データは信頼できるのでしょうか。
福島原発:想定外地震・津波への対策不十分…浜岡停止要請
(毎日新聞 2011年5月8日 9時10分)
政府が浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部(推本)が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で3年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。
浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、30年以内に震度6強以上の地震が発生する確率が「84・0%」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて10倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。
今回公表したのは、今年1月時点で推計した全国17カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の84%。他は東北電力女川原発の8・3%、日本原電東海第2原発の2・4%など。福島第1は0%だった。
保安院は推本の評価を「一番信頼性の高いデータ」としてきた。だが、00年10月の鳥取県西部地震(マグニチュード=M=7・3)や08年6月の岩手・宮城内陸地震(M7・2)など、被害を伴う内陸地震の多くが未知の断層で発生するなど、「想定外」も相次いだ。4月11日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるM7・0の地震も、推本が評価対象から外した二つの断層が原因であることが、土木研究所などの調査で判明している。
石橋名誉教授は全国の原発について▽活断層の有無や連動性▽津波の規模--などを多角的に分析し、第三者機関が公開で議論することが望ましいと提案する。【比嘉洋、八田浩輔、飯田和樹】
ギリギリ踏みとどまった女川原発のが8・3%、そして、大事故を引き起こした福島第1は0%でした。保安院の言う「一番信頼性の高いデータ」なんてこの程度のものです。大地震が未知の断層で発生しても、「想定外」です。今後、浜岡以外で地震が発生したら「想定外」扱いになるんですよ。「想定外」では済まされないことは福島の事故で誰もが理解していることだと思いますが、菅首相も仙谷氏も見て見ぬふりでもしているのでしょうか。政府内にはびこる原発推進の声に負けてしまったのでしょうか。
浜岡以外に、もんじゅ、美浜、敦賀、島根、伊方原発は活断層の上または直近に立地しています。「現時点で30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が1%以下」だから「心配ない」というのは、ただの希望的観測です。「現時点」というのも、原発利権にしがみついている原子力村の住人のでっち上げた過去の数字です。0%の福島第1で事故が発生したことで、1%以下だから発生しないという理屈は成立しません。少なくとも、上記原発の停止が必要です。もう二度と悲惨な事故を起こさないために。
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(時事通信社 - 05月08日 15:02)
菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の稼働停止要請に関連し、同原発以外にも運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡は特別なケースとの位置付けだ」と言明した。中部電が停止要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請受け入れに期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。
関係者によると、首相は7日、大村秀章愛知県知事に電話し、浜岡原発の全面停止に理解を求めた。知事が他の原発への波及や県内経済への影響に懸念を示したのに対し、首相は「(浜岡は)特別だ。(中部電管内の)電力需給バランスには万全を期す」と伝えた。
一方、仙谷由人官房副長官は8日のNHK番組で、浜岡以外の原発停止を求めない理由について「現時点で30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が1%以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発は心配ない。科学的にもそういう結論が出せる」と説明。その上で「私どものエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と強調した。
断言しましたね。ガッカリしました。とはいえ、下記記事を見ていたので、こうなることを想像していました。
菅直人首相が6日、耐震性や津波への不安が指摘される浜岡原発の全基停止措置に踏み切った背景には、東京電力福島第1原発事故を受け、国が原発の安全体制を強化したことをアピールする狙いがある。経済産業省が「他の原発には波及しない」(幹部)と語るように、浜岡と他の原発を区別することで、電力供給の3割を原発が担うエネルギー政策の根幹自体は温存したい思惑がうかがえる。しかし、福島第1原発事故は今も収束せず、多数の住民が避難を余儀なくされる中、国民の原発不信は過去に例がないほど高まっている。浜岡停止をきっかけに他の地域でも原発稼働停止を求める声がドミノ的に広がる可能性がある。(毎日新聞 2011年5月7日)
これまでのエネルギー政策を維持するために、原子力行政を継続するために、安全対策を徹底する姿勢を見せることで浜岡原発を政治的に利用したということです。経済産業省幹部が「他の原発には波及しない」と語っても、他の原発は安全なのでしょうか。仙谷氏が根拠にしている科学的データは信頼できるのでしょうか。
福島原発:想定外地震・津波への対策不十分…浜岡停止要請
(毎日新聞 2011年5月8日 9時10分)
政府が浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部(推本)が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で3年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。
浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、30年以内に震度6強以上の地震が発生する確率が「84・0%」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて10倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。
今回公表したのは、今年1月時点で推計した全国17カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の84%。他は東北電力女川原発の8・3%、日本原電東海第2原発の2・4%など。福島第1は0%だった。
保安院は推本の評価を「一番信頼性の高いデータ」としてきた。だが、00年10月の鳥取県西部地震(マグニチュード=M=7・3)や08年6月の岩手・宮城内陸地震(M7・2)など、被害を伴う内陸地震の多くが未知の断層で発生するなど、「想定外」も相次いだ。4月11日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるM7・0の地震も、推本が評価対象から外した二つの断層が原因であることが、土木研究所などの調査で判明している。
石橋名誉教授は全国の原発について▽活断層の有無や連動性▽津波の規模--などを多角的に分析し、第三者機関が公開で議論することが望ましいと提案する。【比嘉洋、八田浩輔、飯田和樹】
ギリギリ踏みとどまった女川原発のが8・3%、そして、大事故を引き起こした福島第1は0%でした。保安院の言う「一番信頼性の高いデータ」なんてこの程度のものです。大地震が未知の断層で発生しても、「想定外」です。今後、浜岡以外で地震が発生したら「想定外」扱いになるんですよ。「想定外」では済まされないことは福島の事故で誰もが理解していることだと思いますが、菅首相も仙谷氏も見て見ぬふりでもしているのでしょうか。政府内にはびこる原発推進の声に負けてしまったのでしょうか。
浜岡以外に、もんじゅ、美浜、敦賀、島根、伊方原発は活断層の上または直近に立地しています。「現時点で30年以内に震度6以上の地震が起こる確率が1%以下」だから「心配ない」というのは、ただの希望的観測です。「現時点」というのも、原発利権にしがみついている原子力村の住人のでっち上げた過去の数字です。0%の福島第1で事故が発生したことで、1%以下だから発生しないという理屈は成立しません。少なくとも、上記原発の停止が必要です。もう二度と悲惨な事故を起こさないために。
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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
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