築地市場の移転先送り、小池都知事が正式表明

築地市場の移転先送り、小池都知事が正式表明
（2016年08月31日 14:00 朝日新聞デジタル）

　東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を先送りすることを正式に発表した。「都民ファースト」の視点から、安全性の確保や費用の検証、情報公開が必要と判断した。

　豊洲市場への移転をめぐっては、有害物質が検出されたことから、都が約８５０億円を費やして地盤を掘り下げて土を入れ替え、地下水を監視するシステムを導入するなど対策に取り組んでいる。地下水の検査は過去は全て環境基準値以下だったが、最後の調査は１１月１８日に始まり、来年１月中旬ごろに結果が出る。小池氏はこの結果を待たずに移転に踏み切ることを疑問視していた。

　また、２００９年２月に４３１６億円だった豊洲市場の総事業費が５８８４億円に膨らんだ経緯も問題視していた。両市場の視察や業者へのヒアリングで、豊洲市場の間口が狭いことなどについて改善を求める声が上がっていることも受け、移転延期を決断した。

地下水の検査結果を待たずに移転に踏み切ることを疑問視することに誰も異存はないわけで、「延期」は当然の選択だったでしょう。延期しても移転すればどちらの言い分も聞いたことになるので、小池氏にとって都合がいいです。これで小池氏を評価している人は単純だなと思います。

豊洲は間口が狭いだの床の耐荷重が低いだのターレがカーブで曲がり切れないだの洗浄に海水が使えないだの問題点が多過ぎて、あれだけカネをかけたのに設計が杜撰過ぎました。しかも建設費９９０億円が２８００億円に膨れ上がるという「利権」構造です。小池氏は「延期」をすることで都民の支持を取り付け、「移転」もすることで内田茂を筆頭とする都議会とも全面対決はしないのではないでしょうか。小池氏が費用の検証や情報公開をどこまでやるかは分かりませんが、内田茂を吊し上げることまではやらないような気がしています。「利権」の付け替えをして手打ちにするのか、橋下徹のように分かりやすい敵を作って叩くことで支持を得るのか、さてどうなるでしょうか。



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内閣支持率62％に上昇 日本経済新聞世論調査

内閣支持率62％に上昇　本社世論調査
マイナス金利「評価しない」47％
（2016/8/28 22:00日本経済新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、内閣支持率は62％と今月９～11日の調査より４ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の27％だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。

日本のメダルラッシュに沸いたリオ五輪の閉会式に安倍首相が登場したら、これですか。どれだけ数字に下駄を履かせているのか、それとも世論調査に回答できる層のせいなのか、何とも言えませんが、まさか６割を超えるとは世も末ですね。IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を禁止しています。今まで国のトップが閉会式に登場したことはありません。そして、「安倍マリオ」演出の発案者は森喜朗・東京五輪組織委員会長でした。五輪を政治利用したことに対する批判もなく、逆に歓迎するかのように内閣支持率が上がるというのは、どうにかならないのでしょうか。



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＜ＮＨＫ＞「障害者を感動話に」方程式批判

＜ＮＨＫ＞「障害者を感動話に」方程式批判
（2016年08月28日 22:37 毎日新聞）

　ＮＨＫのＥテレの情報バラエティー番組「バリバラ」で２８日夜、「検証！『障害者×感動』の方程式」と題した生放送があった。「清く正しい障害者」が頑張る姿を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と表現し、「感動は差別だ」との障害者の声を伝えた。同時間帯は日本テレビ系で障害者の姿を伝えるチャリティー番組「２４時間テレビ」が放送中だった。

　番組では、自身も障害者で「感動ポルノ」の言葉で問題提起した豪州のジャーナリスト兼コメディアン、故ステラ・ヤングさんの「障害は体や病気よりも、私たちを特別視してモノ扱いする社会の方」との発言を紹介した。

　出演者は「笑いは地球を救う」と書かれたそろいのＴシャツ姿。難病の大橋グレース愛喜恵さんを主人公にした模擬ドキュメンタリーも流した。生活の大変さや障害者になった衝撃、明るく前向きな姿を強調。本人の実感や意思を無視して「感動ポルノ」に仕立てられるさまを示した。大橋さんは今回の２４時間テレビにも出演した。

　「障害者の感動的な番組をどう思うか？」と健常者と障害者１００人ずつに聞いた調査では、「好き」は健常者が４５人に対し、障害者は１０人。健常者の好きの理由は「勇気がもらえる」「自分の幸せが改めて分かる」など、障害者は「取り上げてもらえるなら、感動話でも仕方ない」だった。英ＢＢＣが障害者を英雄や被害者として描くことが侮辱につながるとしたガイドラインを２０年前に策定したことも紹介した。

　出演した脳性まひの玉木幸則さんは番組内で「（障害者と健常者が）同じ人間として怒ったり笑ったり、思いを重ねることがホンマの感動。一方的な感動の押しつけは差別だ」と話した。

　「バリバラ」は「バリアフリー・バラエティー」の略。２０１２年に始まり、障害者の性や結婚、高齢化などを当事者らが本音で語る場を提供してきた。「笑い」の要素も大きく、障害をネタにする当事者も出場する、お笑いコンテスト「ＳＨＯＷ－１グランプリ」も開催。今春からは障害者のほか性的マイノリティーなどに対象を広げ、生きづらさを抱える当事者の声を伝えている。【鈴木英生】

Ｅテレはこの題材を意図的に「２４時間テレビ」の裏にぶつけてきましたよね。NHKも時々素晴らしい番組をつくります。「障害者の感動的な番組をどう思うか？」と聞かれたら、まともな感覚の持ち主なら「好き」とは答えません。障害者をダシに感動を押し売りするような番組を見て感動する人は、たとえそれが無意識だとしても健常者が障害者を上から目線で見ていることになります。英ＢＢＣが障害者を英雄や被害者として描くことが侮辱につながるとしたガイドラインを２０年前に策定したことは知りませんでしたが、日本がいかに遅れているかが分かるというものです。

日テレも「２４時間テレビ」と同じくらいの熱意で「リオパラリンピック」も扱ってくれるといいのですが、視聴率が取れない番組は放送しないですからね。ちなみに、今回の「バリバラ」の放送内容は9月2日0時（1日24時）に再放送されるほか、生放送後も続いた討論のもようが動画として「バリバラ」公式サイトで公開されるということなので、気になる人はぜひチェックしてください。



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共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

共謀罪、要件変え新設案　「テロ等準備罪」で提案検討
（2016年08月26日 05:10 朝日新聞デジタル）

　安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

　今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

　今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

「現代の治安維持法」と言われる「共謀罪」が名前を変えて出てきました。選挙で勝ったら安倍政権は何でもやります。「テロ等組織犯罪準備罪」では、共謀の対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としています。その数は６００を超えるんですよね。テロには全く関係のない犯罪が幅広く適用されるので、何でもありです。今回は適用の対象を絞るそうですが、実際には構成要件が「共謀罪」とほとんど変わってないように思います。「テロ等組織犯罪準備罪」の『等』が曲者で、これは典型的な官僚文学です。『等』を付けておくことによって、後からいくらでも拡大解釈できるからです。テロ対策をしたいなら、構成要件をテロ関連に限定するべきですし、そもそも「共謀罪」が必要なわけでもありません。「テロ等組織犯罪準備罪」は、犯罪を実行していないのに、話をしただけで犯罪者に仕立て上げられてしまう恐ろしい法案です。自民党は「特定秘密保護法」といい「共謀罪」といい、日本を戦前に本気で戻すつもりです。



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＜慰安婦支援＞１０億円拠出を閣議決定…事業開始へ

＜慰安婦支援＞１０億円拠出を閣議決定…事業開始へ
（2016年08月24日 12:09 毎日新聞）

　政府は２４日午前の閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への１０億円の拠出を決定した。岸田文雄外相は同日午後、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内で会談し、政府内手続きが完了したことを伝える。１０億円拠出を受け、元慰安婦への支援事業が近く開始する見通し。

　慰安婦問題は日韓両国の長年の懸案となってきただけに、日本は昨年末の日韓両国の合意を着実に実施することで関係改善につなげたい考えだ。岸田氏は尹氏との外相会談で未来志向の新たな日韓関係の構築の重要性を訴える。

　韓国は合意に基づき、７月末に財団を設置している。日本側の資金拠出を受け、焦点は元慰安婦らへの具体的な支援内容やソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転問題に移る。

　日本は今回の支援が、賠償金と受け取られないよう、元慰安婦への医療や介護、故人の葬儀費用などに使途を限定する考え。岸田氏は今月１２日に尹氏と電話で協議し、拠出する１０億円の使途について大筋で合意しているが、韓国側には賠償金的性格を持たせるべきだとの声も根強い。日韓両国は支援内容の最終決定に向け、協議を急ぐ。

　一方、日本としては今回の資金拠出で昨年末の合意を履行した形になるため、今後は少女像移転について、韓国側に積極的に働きかけていく方針だ。【田所柳子】

日本政府がいくら元慰安婦への支援事業と言ってみても、今回の支援を韓国側は事実上の賠償金と受け取るに決まっています。ソウルの日本大使館前に置かれた少女像の撤去がされていないのに、先にカネだけ払うのは愚かな行為です。韓国が本当に１０億円と引き換えに小女像を撤去すると考えているのでしょうか。そんな保証はどこにもありませんよね。

そして、このニュースに対して、いつも韓国絡みのニュースにはたくさん湧いてくるネトウヨが静かなんですよね。本来なら「安倍は売国奴」と批判するべきなのに沈黙しています。安倍首相は日本一の親韓政治家なので何の不思議もないんですけどね。私はなにも韓国と敵対した方がいいとは考えていません。ただ、筋の通らない合意では本当の意味での日韓関係の改善にはつながらないと考えているだけです。



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非正規賃金、正社員の８割に＝働き方改革、月内にも始動

非正規賃金、正社員の８割に＝働き方改革、月内にも始動―政府
（2016年08月18日 19:01 時事通信社）

　安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。

　実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年３月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。　

＞「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる

いきなり矛盾していますね。非正規の賃金を正社員の８割にしたところで「同一労働同一賃金」にはなりません。安倍政権がやりたいことは、「同一労働同一賃金」という建前で、正規の賃金を下げて非正規の水準に近づけたいのでしょう。べつに非正規の賃金が、例えばトヨタ自動車の正社員の８割になるわけではありません。ひとえに「正社員の８割」といっても、誰に水準を合わせるかで全く違ってきます。移民を推進したい安倍政権が上に賃金を合わせるわけがなく、下に合わせます。

安倍政権は、中でも安倍首相は、「働き方改革」なんて興味がありません。「働き方改革」を掲げることで民進党の動きを封じることが最大の狙いです。そのためにかつて批判していた「最低賃金１０００円」も主張し始めました。これからを見ていれば分かりますが、労働者派遣法をまともに改正することはしません。



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福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」

福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」
（2016年08月18日 20:52 朝日新聞デジタル）

　東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。

　東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

　凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。（富田洸平）

安倍首相に言わせると、これでも「アンダーコントロール」していることになるのでしょう。凍土壁が凍らないのは素人目にも予測できたというか、成功するという意見を見た記憶がありません。目に見えない場所を絶えず流れてくる地下水を直接凍らせるなんて失敗するに決まっています。仮にセメントを注入して何とか凍ったとしても、コンクリートだってすぐに地下水でダメになるでしょう。地下水の動きをどこかで止めないとどうにもならないですよね。なぜ「石棺」にしないのかよく分かりませんが、彼らはこの「利権」で儲かればいいから何でもいいのでしょう。事故から５年以上経っても、この有り様で、そのくせ誰も責任を取らない「美しい国」、それが日本です。



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「派遣労働者にも通勤手当を」NPOが要請、支給率は2割で「不当な格差」と主張

「派遣労働者にも通勤手当を」NPOが要請、支給率は2割で「不当な格差」と主張
（2016年08月18日 17:51 弁護士ドットコム）

NPO法人「派遣労働ネットワーク」は8月18日、派遣業者でつくる一般社団法人「日本人材派遣協会」に対し、派遣労働者への通勤費支給を求める要請書を提出した。正社員やパートに比べ、派遣労働者に交通費が支給されるケースは極めて少ないという。

労働者への通勤費支給は、法律で義務付けられていない。しかし、東京都産業労働局の調査（2013年度）によると、正社員の97.1%、パートの88.5%に通勤手当が支給されており、現実的には支給するのがほぼ「当たり前」になっている。

一方、派遣労働者の場合、支給率は著しく低い。日本人材派遣協会が1万人を対象に行った「派遣スタッフWebアンケート」（2012年）によると、通勤手当が別途支給されている派遣労働者は22.2%。派遣労働ネットワークは、4年たった今も状況はほとんど変わっていないと見ている。派遣会社の中には、通勤費を時給に上乗せしているところもあるが、給与として一括で支給されてしまうと、通勤費の税額控除を受けられない。

労働契約法20条は、有期雇用者と無期雇用者との間に不合理な労働条件の違いがあってはならないとしている。同ネットワークは、派遣労働者に通勤費を支給しないのは、この条文の理念に反すると主張している。理事長を務める中野麻美弁護士は、「金銭だけでなく、人格的な尊厳にも関わる問題だ。不当な格差が残っていると、企業側も派遣労働者の力の発揮が得られないのではないか」と話している。

会社のために仕事をしてもらうのに通勤手当を出さないのはおかしいですよね。派遣労働者はボーナスも退職金もないのに時給分だけしか支給されないのは「有期雇用者と無期雇用者との間に不合理な労働条件の違いがあってはならない」という労働契約法20条に明らかに反しています。通勤手当もそうですが、派遣労働者の待遇の根本的な改善には、労働者派遣法そのものを改正しないとダメです。非正規雇用が増えて労働者全体の賃金が上がるはずもないし、景気が良くなるはずもないのですから。



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「25歳の単身者が生活するには時給1526円が必要」 全労連のデータが話題

「25歳の単身者が生活するには時給1526円が必要」――全労連のデータが話題、2016年度の最低賃金822円との差は倍近く
（2016年08月06日 13:40 キャリコネ）

厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日、2016年度の最低賃金の改定額の目安を発表した。全都道府県で20円以上増額。全国平均では24円増で、2002年度以降、最高額の引き上げになるという。

適用されれば、東京は時給907円から932円に、現在693円で最も低い沖縄や高知など4県の時給は714円になる。だが、この額でフルタイムで働いたとしても依然生活に余裕はなさそうだ。

人間らしい生活には最低でも額面で月21万円が必要

全労連が6月に発表した「最低生計費試算調査」によると、25歳の単身者が1か月の生活に必要な額は額面で22万8853円（手取り18万4770円）。これを時給換算すると月に150時間働いた場合1526円になるという。

同調査は全労連に加盟する各都道府県の労働組合が行った最低生計費調査を取りまとめたもの。徳島と香川の調査は2012年に、新潟や広島、愛知、静岡、福島、岩手、北海道の調査は昨年から今年にかけて行われた。

最低生計費は、25歳の単身者が賃貸ワンルームマンション（25平方メートル）に居住という条件で算出。健康で文化的な生活を送るために必要な最低額を出した。その結果、最低生計費が最も低い広島県で額面が21万991円、最も高い静岡県で25万1490円が必要という試算が出た。

平均すると額面で22万8853円（手取り18万4770円）となり、月150時間働いた場合の時給換算で1526円。最低賃金審議会で用いる月の所定内労働時間、173.8時間働いたとしても、時給1317円が必要になる。現在の最低賃金の全国平均は798円。24円引き上げられて822円になるとしても倍近く開いている。

「最低賃金を抑えながら1億総活躍を推進するのは奴隷化に等しい」

この全労連の試算が8月2日にツイッターで話題に。

「全労連が地域別最低生計費調査したんだけど、どこでも生活していく上で賃金時給1500円位は必要だと出てる　最低だよ　最賃1500円の要求は妥当なんだ」

このツイートは5000件を超すリツイートがされ、「最低賃金を抑えながら1億総活躍を推進するのは奴隷化に等しい」という反応が寄せられていた。現状の最低賃金は低すぎると考える人は多いようだ。

キャリコネニュースでは以前に北海道の最低生計費（男性で額面月22万5002円）の結果を紹介した際も、配信先のニコニコニュースなどで「まぁ将来のこと考えたらそれくらいないとな」「この通りでしょうね。働き手世代のうちに老後向けの蓄えを持つ必要があるので」と納得する声があがっていた。

自民党の公約「時給1000円を目指します」は守られるのか

8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣のことを安倍首相は「未来チャレンジ内閣」と名付けた。3日の毎日新聞の記事によれば、首相は重点課題として「働き方改革」を進める考えを表明し、働き方改革担当相を新設した。

また、「長時間労働を是正する。同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。最低賃金引き上げの環境整備や高齢者の就労促進も検討するという。

自民党は7月10日に行われた参院選挙の公約の一つに、「労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1000円（全国加重平均）を目指します」と掲げていた。今回の引上げではまだ遠く及ばず、1000円に引上げられたとしても最低限度の生活を送るのでやっとだ。今後の安倍内閣がどのように最賃引き上げに取り組んでいくか注視する必要がありそうだ。

＞時給換算すると月に150時間働いた場合1526円になる

これだと１９日弱なので、最低賃金審議会で用いる「173.8時間＝２２日弱」で計算した時給1317円の方が現実的ですね。健康で文化的な生活を送るために必要な最低額を得るための時給が１３１７円なのに、現在６９３円の沖縄や高知はこの約半分しかないんですよね。

＞「最低賃金を抑えながら1億総活躍を推進するのは奴隷化に等しい」

一億総奴隷化は自民党の党是みたいなものですからね。自民党政権が続く限り奴隷化推進は止まりません。自民党政権が続いてきた間、日本以外の先進諸国の最低賃金はどんどん上がり、それに伴いＧＤＰも上がっていきました。相対的に日本は貧しくなりました。日本では派遣制度の改悪など非正規雇用も増え、格差も広がりました。日本以外の先進諸国の最低賃金は１０００円以上は当たり前、アメリカでは１５００円を超えていたりします。

＞自民党の公約「時給1000円を目指します」は守られるのか

守るつもりはありません。「目指す」だけです。民主党政権の最低賃金１０００円をバカにして批判していた自民党が、本気で実現させると考える方がおかしいですよね。現実を見れば、低賃金でこき使える外国人研修生をもっと入れたいと考えているのが自民党です。時給１０００円への一番遠回りな選択肢が自民党政権です。



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安倍首相、橋下徹氏に「憲法審査会で議論やりたい」

安倍首相、橋下徹氏に「憲法審査会で議論やりたい」
（2016年07月31日 07:32 朝日新聞デジタル）

　安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。

　会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」（出席者）を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。

　与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。

会談は昨年１２月以来とありますが、その時の会談は昨年１２月１８日に大阪市長を退任した橋下氏の「慰労会」として行われたものです。橋下氏は大阪市長退任の記者会見で「市長任期まではやりますけど、その後は政治家はやりません」「僕みたいな政治家はワンポイントリリーフ。課題が出た時に解決する実務家。政治家の原理原則は嫌われちゃいけない。僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険です」などと述べていました。

橋下氏は昨年５月に行われた「大阪都構想」をめぐる住民投票で反対票が賛成票を上回った結果を受けて、「政界引退」を表明しました。その中身はともかくとして、「慰労会」ならまだしも、今回は政界を引退した後の会談ですからね。議員でもない人物が国のかたちを左右しかねない「憲法改正」について首相と３時間も会談をすることが許されていいのでしょうか。このニュースは報道番組を見ても、わりとあっさり伝えられ、私が見た限りでは正面切っての批判は目にしませんでした。さすがに橋下氏の「政界引退」を額面通りに受け取っている人はほとんどいないと思いますが、あれだけ引退ときっぱり言い切ったのですから、民意によって選ばれた議員でもない人物がおおさか維新の方針を主導し、安倍政権に協力することは厳しく批判されて当然のはずです。このニュースを知っている国民がどれほどいるのか、そして、この会談の危険性について気付いている国民がどれほどいるのか、考えてみると恐ろしく感じます。



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都知事に小池氏＝女性初、増田・鳥越氏に大差【都知事選】

都知事に小池氏＝女性初、増田・鳥越氏に大差【都知事選】
（2016年08月01日 01:01 時事通信社）

　舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が３１日投開票され、無所属で新人の小池百合子元防衛相（６４）が、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝、野党４党統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら無所属や諸派の新人２０人を破り、初当選を果たした。初の女性都知事として、混乱した都政の立て直しに取り組むとともに、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備を急ぐ。

　確定投票率は５９．７３％（前回４６．１４％）だった。

　小池氏は自民党前衆院議員で、同党の制止を振り切って出馬。政党や組織に頼らない「しがらみのなさ」を前面に打ち出し、増田、鳥越両氏との三つどもえの争いを制した。与党は１０日の参院選で大勝した直後に水を差された格好だ。野党側は「保守分裂」の好機を生かせず、民進党では共闘路線の反対派が勢いを増す可能性がある。

　小池氏は豊島区内の事務所で、都議会との関係について「都民のために何をすべきなのかを最優先に考え、政策の実現のために連携を取りたい。ただ混乱というのではなく、都民優先で考えれば、おのずと答えが出てくる」と述べた。

　小池氏は選挙戦で、都議会最大会派の自民党との対決姿勢をアピール。舛添前知事の高額な海外出張費や公用車の私的利用などの公私混同問題に多くの批判が寄せられたことから、都政の透明化や行財政改革を訴えたほか、知事報酬の半減などを公約に掲げた。

　増田氏は、自民、公明両党の支援を受けた組織的な選挙戦を展開。官僚ＯＢで岩手県知事も務めた豊富な行政経験を訴え、都政の信頼回復を呼び掛けたが、小池氏との保守分裂が集票に大きく影響した。

　鳥越氏は、都知事の立場で脱原発や憲法改正反対を訴える姿勢を強調。告示直前、支持層が重なる元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）が出馬を取りやめ、候補一本化が実現したが、及ばなかった。

　今回の都知事選には過去最多の２１人が立候補。選挙戦では舛添氏、その前任の猪瀬直樹氏と２代続けて都知事が政治とカネの問題で辞職したのを受け、知事の資質やクリーンさがテーマとなった。政策面では、待機児童の解消や東京五輪への対応などが論点となった。

◇東京都知事選当選者略歴

　小池　百合子氏（こいけ・ゆりこ）カイロ大文卒。ニュースキャスターなどを経て９２年参院議員に初当選。９３年衆院議員にくら替えし、環境相や防衛相を歴任。都知事選出馬に伴い連続８期目の衆院議員を失職。６４歳。兵庫県出身。当選１回。　

遅ればせながら都知事選を振り返ってみたいと思います。７月２６日のエントリーで書いた通り、小池氏の圧勝で終わりました。その中で私は「鳥越氏は本気で都知事選に勝つつもりで戦っているのでしょうか」「大差で負けます」と書きましたが、鳥越氏はダブルスコアで負けました。私の予想以上の完敗でした。鳥越氏の準備不足は仕方なかったとしても、鳥越氏は戦い方を完全に間違えました。小池氏の「都議会最大会派の自民党との対決姿勢をアピール」「都政の透明化」や東京五輪利権の追及などは、ジャーナリストである鳥越氏が一番主張しなければならなかったのですが、そうではありませんでした。これで野党支持層の一部が「都議会のドン」こと内田茂氏をはじめとする自民党東京都連をこらしめてくれるなら小池氏に任せてみようかと小池票に流れました。結局、無党派層の半数は小池氏に流れ、２９１万票の圧勝につながりました。小池氏が仕掛けた小泉郵政選挙を彷彿とさせる劇場型選挙にまんまとやられたのが今回の都知事選です。

小池氏は自民党の支援を受けなかったといっても、元自民党です。そして、小池氏は日本会議所属の政治家にして新自由主義者であり、リベラル層や左派、間違っても共産党支持層が投票してはいけない候補だったのですが、出口調査によると共産党支持層の２割弱が小池氏に投票したそうです。大都市圏の選挙はこんなものと言えばそうなのかもしれません。都知事選は「知名度」と「イメージ」が最も重要ですからね。小池氏勝利とみて増田氏の応援演説に一度も行くことのなかった安倍首相にとっては、小池氏が勝っても問題はなかったわけです。小池氏勝利が安倍首相にとっては想定内の結果だったということを、野党共闘を支持している人たちは見つめなければいけないと思います。



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甘利氏は「不起訴相当」 現金授受問題で検察審査会

甘利氏は「不起訴相当」　現金授受問題で検察審査会
（2016年07月29日 16:06 朝日新聞デジタル）

　建設業者からの現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され不起訴処分となった甘利明・前経済再生相（６６）について、東京第４検察審査会は甘利氏を「不起訴相当」と議決し、２９日に公表した。

　一方、同審査会は元秘書２人について一部を不起訴不当と議決。東京地検特捜部が再び捜査をし、２人について起訴するかどうかを判断する。「起訴相当」の議決ではないため、地検が再び「不起訴」と判断すれば、２人が刑事責任を問われる可能性はない。

　議決は２０日付。

　甘利氏と元秘書をめぐっては、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当者らから現金を受け取っていたことが発覚。同社が補償交渉をしていた都市再生機構に口利きをした見返りに現金を受け取ったとして同法違反容疑などで東京地検に告発されたが、今年５月に嫌疑不十分で不起訴となっていた。

この事件は、当事者の証言と証拠の録音まであるのに、有罪か無罪か司法の場で判断する前に、起訴すらしないそうです。甘利氏本人はTPP交渉でアメリカに妥協しまくった「タフネゴシエーター(笑)」にして安倍首相の盟友なので、「不起訴相当」は予想通り過ぎるのですが、元秘書２人まで刑事責任を問われることもなくなりそうです。まさに「美しい国、日本」ですね。彼らの美しい絆の前ではあっせん利得も愛国無罪です。検察の劣化も著しいですね。安倍政権側の人間がどんな悪事を働けば検察は起訴してくれるのでしょうか。結局、甘利氏は仮病で逃げ、検察に不起訴にしてもらい、説明責任も果たさず、しれっと国会に復帰です。



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