消費支出は2カ月連続減、天候回復が押し上げも高額品減が響く

消費支出は2カ月連続減、天候回復が押し上げも高額品減が響く
（2015年08月28日 08:54 ロイター）

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日に発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０４７１円となり、実質前年比で０．２％減少した。減少は２カ月連続。

天候の回復で外食やエアコンなどが増加したが、消費税率引き上げの影響が残る住居関連や自動車などの減少が響いた。

事前の市場予想では実質前年比１．３％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。季節調整済の前月比は実質０．６％増と２カ月ぶりに増加した。

前年比の内訳をみると、６月の天候不順で落ち込んだ外食やエアコンなどへの支出が、猛暑効果もあって増加に転じた。「家具・家事用品」は実質前年比３．７％増、「食料」は同１．９％増となった。国内パック旅行なども好調だった。

一方、諸雑費や交際費など「その他の消費支出」は同７．３％減、設備修繕・維持など「住居」が同５．３％減など、押し下げに寄与。「交通・通信」は同１．８％増となったものの、このうち自動車等の購入は同１０．８％の大幅減となった。

住居関連や自動車などの高額品には、昨年４月の消費税率引き上げの影響が残っているとみられる。

このため、住居や自動車購入などを除いたベースの消費支出は同１．１％の増加となった。消費支出が前月比では増加となったことも踏まえ、総務省では基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いた。

７月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり５８万７１５６円となり、実質前年比で５．４％増加した。増加は４カ月連続。名目も同５．７％増となった。

相変わらず、市場予想はまったくアテにならないですね。インチキアベノミクスを擁護したくても、現実の数字は擁護してくれません。さて、家計調査によると、実質前年比で２ヶ月連続減少しました。つまり、昨年４月の消費増税直後の６・７月より消費が減っているわけです。これはかなり悪い数字です。政府が何もしなくても普通はプラスに戻ります。それを消費増税から１年以上経ってもマイナスなのですから、アベノミクスは大失敗したとしか言いようがありません。それなのに、基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いたそうです。いつまでこんなくだらない大本営発表を続けるつもりなのでしょうか。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

橋下氏、国政新党結成を正式表明

橋下氏「１２月までに新党」＝大阪系中心、国政転身の見方も
（2015年08月29日 19:01 時事通信社）

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、大阪府枚方市で街頭演説し、同会を母体とする国政新党について「（自身の市長）任期満了の１２月１８日までの間に、大阪維新の会という国政政党をつくる道筋を付けて、松井一郎大阪府知事や会のメンバーにその政治グループを引き渡したい」との考えを明らかにした。

　橋下氏は「東京と本当に交渉できる政治グループを大阪につくりたい」と強調。大阪都構想など自身が掲げる政策に賛同する議員で新党を結成する考えだ。新党の代表には大阪維新幹事長の松井氏が就任するとみられる。

　その松井氏は２９日夜、大阪府泉佐野市で記者団に、橋下氏が国政選挙に出馬する可能性について「十分ある」と述べた。橋下氏は政界引退を表明しているが、国政に転身した場合、新党がその受け皿になるとの見方もある。

　新党には、橋下氏に近い「大阪系」十数人が集団で維新の党から移る見通しで、非大阪系議員にも同調者がいるとみられる。一方、維新の党の松野頼久代表ら執行部は、民主党との合流を含め連携を模索している。

一昨日、橋下氏は離党表明した際に、「党を割らない」「国政政党からは離れ、大阪の地方政治の方にしっかり軸足を移す」「今、安全保障法制が非常に日本にとって重大な局面。政党内で内紛をやっている場合ではない」と言っていましたが、舌の根も乾かぬうちに新党結成だそうです。こうなることは分かっていましたが、あまりにも節操がないですね。こんな人物を信頼して政治を任せようとする有権者の気がしれません。松井氏によれば、橋下氏が国政選挙に出馬する可能性について「十分ある」らしいので、政治家引退の撤回も時間の問題でしょうか。

橋下氏、国政新党結成を正式表明　「これが最後の仕事」
（2015年08月29日 17:53 朝日新聞デジタル）

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２９日午後、「『大阪維新の会』という国政政党をつくる道筋をつくって、松井一郎大阪府知事や大阪維新のメンバーにこの政治グループを引き渡したい。これが最後の仕事と思っている」と語り、新党の結成を正式に表明した。

　大阪府枚方市内での街頭演説で述べた。枚方市長選の応援に駆けつけた橋下氏は「これから３カ月の間、僕なりに挑戦していきたい」と述べ、１２月１８日の大阪市長の任期満了までに国政政党化の道筋をつける考えを表明。「全国を見回してもローカルな地名がついた国政政党はない」「永田町のよく分からない連中に日本を任せられますか。大阪から政治をやる政党をつくるのが最後のゴールだ」と訴えた。

「これが最後の仕事」という発言も信じてはいけません。「今はそう思っている」「建前でそう言っている」程度に受け止めるべきです。「全国を見回してもローカルな地名がついた国政政党はない」のは当たり前です。国政は特定の地方のために政治を行うわけではありませんから。永田町のよく分からない連中以上に橋下氏を中心としたもっとよく分からない連中に日本を任せたくはありません。彼らは政治に一番関わってはいけない連中です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

橋下氏・松井氏、維新離党を表明

橋下氏・松井氏、維新離党を表明　「執行部は永田町病」
（2015年08月27日 11:15 朝日新聞デジタル）

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午前、松野頼久代表らに、メールで松井一郎顧問（大阪府知事）とともに離党する考えを伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。松井氏は同日、大阪府庁で記者団に「（党執行部は）永田町病にかかっている。党を離れ、大阪に集中する」と表明した。

　柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したことをめぐって、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否したため、党全体を巻き込んだ対立となっていた。

　橋下氏は松野氏らに対し、柿沢幹事長の留任を容認する▽要請していた討論会の開催は見送る▽党は割らない▽橋下、松井両氏は大阪政治に専念する、との自身の方針を伝え、松野氏は了承した。松野氏は２７日昼に国会内で開いた両院議員懇談会で、こうした橋下氏の方針を読み上げた。出席者から異論は出なかったという。また、柿沢氏は懇談会後の党の会合で「覚悟のうえで頑張りたい」と述べ、幹事長を辞任しない考えを重ねて強調した。

　橋下氏は午後、記者会見で離党を正式表明する予定。松井氏はこの日も「大事件を起こさない限り、幹事長職にとどまるのか。その価値観に僕はもうついて行けない」と柿沢氏を改めて批判した。一方で「党を割ろうとしてやっているんじゃない」とも語った。

　馬場伸幸国対委員長（衆院大阪１７区）は国会内で記者団に、橋下氏から「即党を割るようなことはせずに、国会は安全保障問題があるので、それに集中してほしい」との指示があったことを明かした。橋下、松井両氏に近い国会議員は当面、推移を見守る姿勢だが、松野代表ら執行部への反発を強めており、分裂回避は難しい状況となった。

　１１月には大阪府知事、大阪市長のダブル選挙も控えており、橋下、松井両氏には大型選挙に集中する狙いもあるとみられる。

「執行部は永田町病」って、松井氏は国会議員じゃないから言いたい放題ですね。その一方で、松井氏は菅官房長官と会談していたのに、よく言えたものだと思います。「結い」との合流を決めたのも橋下・松井の２人ですよね。何を今さら揉めているんだと思います。橋下氏は橋下氏で「最後はけんかで決着するしかない」と言っていましたが、討論会を開いたところで、どうやって勝敗・決着をつけるのか意味不明です。また、政治家は話し合い・調整が仕事だと思うのですが、それを放棄して何を言っているんだという感じです。つくづく民主主義には向かない人たちです。

橋下氏、維新離党を正式表明　「地方政治に軸足移す」
（2015年08月27日 15:23 朝日新聞デジタル）

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午後、市役所での記者会見で「（１１月の大阪府知事、市長の）ダブル選にしっかり取り組みたいということで、僕と松井一郎府知事（維新の党顧問）は国政政党からは離れ、大阪の地方政治の方にしっかり軸足を移す」と述べ、松井顧問とともに離党する考えを正式に表明した。

　問題の発端は、柿沢未途幹事長が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したこと。松井氏らが反発し、党の内紛に発展していた。

　橋下氏は「今、安全保障法制が非常に日本にとって重大な局面。政党内で内紛をやっている場合ではない。維新の党には安保法制をしっかりやってもらう。野党再編をしっかりやってもらう」と語った。

橋下氏の言う「大阪の地方政治の方にしっかり軸足を移す」は、「関西維新の会」という政治団体を用意しておいたので準備はできています。菅官房長官と会談していた松井氏は、自民党の府議出身の上に安倍首相と同じ日本会議に所属しているので、最初から東京勢と相容れるはずがなかったんですよね。かつて安倍首相に維新の党首を要請していたほどです。橋下氏・松井氏の本音は、安倍政権との距離を保ちつつ、大阪の利権も掴んで離さない、というところでしょうか。

ところで、安倍政権側から見ると、維新分裂は安保法制や憲法改正にとって都合がいい展開です。大阪ではまだ強い維新を自民が飲み込むことができれば、それはそれで願ってもない展開です。維新が分裂し野党再編が加速して打倒安倍政権が近づく可能性より、安倍政権の危険性が増す可能性の方が高いような気がしています。個人的には維新は跡形もなく消えて欲しいと思っています。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

安倍談話、「評価」４０％ 朝日新聞世論調査

安倍談話、「評価」４０％　朝日新聞世論調査
（2015年08月25日 00:47 朝日新聞デジタル）

　朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」は４０％で、「評価しない」の３１％を上回った。「その他・答えない」も２９％に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は３８％（７月１８、１９日の緊急調査は３７％）で横ばい、不支持率は４１％（同４６％）でやや下がった。

　戦後７０年談話は、内閣支持層の７０％、自民支持層の６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では２７％、民主支持層は２３％にとどまった。

　談話で、日本が先の大戦での行いに「痛切な反省と心からのおわび」を繰り返し表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明したことについては、「適切だった」が５４％に上り、「適切ではなかった」の２０％を大きく上回った。

　また、戦争に関わりのない世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が６３％に及び、「共感しない」の２１％を引き離した。談話を「評価しない」と答えた人でも、この主張に「共感する」は４６％で、「共感しない」の３９％より多かった。

　一方、談話が中国や韓国との関係に「よい影響を与える」は１１％、「悪い影響を与える」は１７％にとどまり、「どちらもない」が５９％を占めた。戦後７０年談話を「評価する」と答えた人でも、「どちらもない」が６２％に及んだ。

安倍談話効果なのか、不支持率が５ポイントも下がっています。有権者は安倍談話をちゃんと読んだのか疑問です。国民は安倍政権に対して甘すぎます。そして、朝日世論調査で注目すべきは、安倍談話のキモである「積極的平和主義」という言葉が入ったことについて聞いていないことです。別の朝日の記事で確認しましたが、安倍談話に「積極的平和主義」が入ったことについての設問はありませんでした。これにはガッカリしました。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

自民・稲田氏 東京裁判は検証から除外＝発言修正

東京裁判は検証から除外＝発言修正、安保審議配慮か―自民・稲田氏
（2015年08月25日 21:01 時事通信社）

　自民党の稲田朋美政調会長は２５日の記者会見で、同党が近く設置する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための新組織に関し、極東国際軍事裁判（東京裁判）については検証対象から除外する意向を明らかにした。参院で続いている安全保障関連法案の審議への影響などを考慮したものとみられる。

　稲田氏は６月の会見で、「裁判の結果を否定するつもりは全くない。ただ、（判決）理由の中に書かれた歴史認識はあまりにもずさんで、検証は必要だ」と語っていたが、２５日は「（東京裁判の検証のための組織を）つくると言ったことは一度もないし、そのつもりもない」と述べ、軌道修正した。　

安倍談話に続いて稲田氏は日和りました。東京裁判の検証をする気満々だったくせに情けないですね。稲田氏はその極右ぶりをもっと発揮して有権者に白い目で見られればいいんです。

東京裁判検証、自民党内に異論「国際社会に誤解与える」
（2015年08月25日 20:35 朝日新聞デジタル）

　自民党が東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決内容やＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する方針を示したことをめぐり、慎重な対応を求める意見が２５日の副幹事長会議で出た。検証結果次第では国際社会に誤解を与えかねないとして、出席者の一人が「やめた方がいい」と主張した。

　検証は、稲田朋美政調会長が６月に実施する方針を表明。２５日の会見では「東京裁判自体は認めており、無効にするとは考えていない。ただ、党内から占領期間にどんな政策がとられたのか、検証すべきだとの提案があった」とし、「統一的な見解を出すことではない」と述べた。

国際社会に誤解は与えないですよ。なぜなら、安倍首相や稲田氏など日本会議所属の政治家はは歴史修正主義者と認識されてるから大丈夫です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

保守系３グループが初の勉強会＝細野、長島氏ら―民主

保守系３グループが初の勉強会＝細野、長島氏ら―民主
（2015年08月24日 21:01 時事通信社）

　民主党の細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣、馬淵澄夫元国土交通相は２４日、それぞれのグループの議員を集めた第１回目の合同勉強会を衆院議員会館で開き、安全保障をはじめとする政策課題で歩調を合わせていくことを確認した。

　３グループはいずれも保守系。岡田克也代表らの党運営からは距離を置く議員が多く、野党再編にも積極的だ。細野氏は「この国のあるべき方向をしっかり見定める仲間でありたい」とあいさつ。馬淵氏は「理念を一つに党を変えていこう」と呼び掛けた。　

民主党の将来を担うと見られる細野氏が長島昭久氏と手を組むそうです。長島昭久氏は民主党代表選挙では細野氏の推薦人に名を連ねたから当然かもしれませんが、民主党はこのまま第二自民党化を加速していくのでしょうか。長島氏は民主党にいるのが不思議なほどの極右ですからね。長島氏はあの日本会議に所属し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことにも賛成しています。「理念を一つに党を変えていこう」って言われても、これでは困るんですよ。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

「侵略」行為あった＝植民地支配の主体、明言避ける―安倍首相

「侵略」行為あった＝植民地支配の主体、明言避ける―安倍首相
（2015年08月24日 17:01 時事通信社）

　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会集中審議で、戦前の満州事変から太平洋戦争に至る経過の中で、日本による「侵略」と評価される行為があったとの認識を示した。ただ、具体的にどの行為が「侵略」に当たるかは「歴史家の議論に委ねるべきだ」として明言を避けた。戦後７０年談話に関する共産党の山下芳生書記局長の質問に答えた。

　山下氏は「日本が中国、アジア太平洋地域に対し行った戦争は侵略だったか」と首相の歴史認識をただした。首相は談話作成の際に参考にした有識者会議の報告書に触れ、「報告書にもある通り、中には（後世に）侵略と評価される行為もあったと私も思っている」と認めた。

　首相は一昨年４月の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と述べたほか、１４日に発表した談話では「事変、侵略、戦争」と時期や主体を明示せずに盛り込むにとどめており、２４日の答弁は以前より踏み込んだ。

　日本による台湾、韓国の植民地支配に言及した有識者会議の報告書について、首相は「歴史の声として受け止めたい」と評価。ただ、山下氏が「談話には日本が植民地支配したと書かれていない」と追及すると、首相は「談話が全てだ。その中からくみ取ってほしい」と明言を避けた。

　首相はまた、談話に対する米、英、オーストラリア、フィリピン、インドネシア各国政府の反応を紹介し、「多数の国々から歓迎または評価するコメントが出されている」と指摘した。

　一方、９月３日に北京で行われる抗日戦争勝利７０周年記念式典に関しては「私は出席しないこととした。国会の状況などを踏まえて判断した」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。

「侵略と評価される行為もあったと私も思っている」と認めるなら、何が侵略に当たるか明言するべきです。安倍首相は安倍談話でも主語をぼかしてみたり、自分の意に沿わない表現をする時は明言することから逃げます。

＞「歴史家の議論に委ねるべきだ」

安保法案が憲法違反であることはほとんどの法律家が認めているのに、そこは「法律家の議論に委ねるべきだ」とは言わないのが安倍首相です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

新国立「２千億円超えちゃダメ」 遠藤五輪相が表明

新国立「２千億円超えちゃダメ」　遠藤五輪相が表明
（2015年08月23日 01:53 朝日新聞デジタル）

　遠藤利明五輪担当相は２２日、山形市内で講演し、今月末に決定する新国立競技場の新しい整備計画について、建設費を２千億円以下に抑える考えを明らかにした。遠藤氏はこれまで建設費について「全く白紙」としていた。

　遠藤氏は「毎日計算している。やっぱり２千億を超えちゃダメだよね、と。どこまで下げられるか、毎日自問自答している」と述べ、２千億円が上限と指摘。「月末にはもう一声、下げられないか。皆さんが『やっぱりこれぐらいだ』と言える価格にしなければならない」と、一層の削減を検討する考えを示した。

　新国立競技場を巡っては、当初１３００億円とされた建設費が乱高下し、最終的に２５２０億円になった。安倍晋三首相が７月に計画を白紙撤回し、遠藤氏が今月末までに新しい整備計画をまとめる。（山岸一生）

過去の五輪競技場が最高でも１０００億円以下なのに、その２倍という上限は何を根拠に決めたのでしょうか。東京五輪は既存の施設を流用しコンパクトに行うというコンセプトで誘致に成功したのに、国立競技場は既に壊されていますしね。最初の１３００億円以下なら納得しないものの理解はできるというものですが、毎日計算して２０００億円はふざけています。五輪利権にむらがる人たちを排除できないなら五輪開催を返上してほしいものです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

６月実質賃金、確報値は3.0％減 賞与後ずれか 給与総額は2.5％減

６月実質賃金、確報値は3.0％減 賞与後ずれか 給与総額は2.5％減
（日本経済新聞　2015/8/21 10:42）

　厚生労働省が21日発表した６月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減になった。５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。

　従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は、2.5％減の42万5201円だった。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。速報段階の2.4％減からは小幅に下方修正された。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万1490円。残業代などの所定外給与は0.2％減の１万9057円だった。特別給与は6.7％減の16万4654円と大幅な減少だった。速報値の6.5％減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。

厚生労働省は何を根拠に『夏のボーナスが後ずれした可能性が高く』と言っているのでしょうか。統計に表れるほどボーナスの支給が遅れるわけないのですが。政府も毎回各種統計で都合の悪い数字が出る度に“言い訳”を考えるのに苦労しています。本当にボーナスの支給が遅れたのなら、７月の実質賃金が増えるんですよね。楽しみに待っています。

実質賃金が下がり続けている理由は単純で、正規雇用を非正規雇用に置き換え、ボーナスをもらえる労働者の絶対数が減っているからです。安倍政権がそれを後押ししているのですから、景気がよくなるはずがありません。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

武藤貴也を議員辞職に追い込め

武藤氏の離党届スピード受理＝幕引き優先、事実確認置き去り―自民
（2015年08月19日 21:01 時事通信社）

　自民党は１９日、金銭トラブルが発覚した武藤貴也衆院議員の離党届を即日受理した。同氏に対する事実関係の確認作業などは行っておらず、問題の拡大を避けるため幕引きを優先した形だ。民主党は「不可解な対応」と批判している。

　武藤氏のトラブルは、１９日発売の週刊文春が報道。自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の公明党幹部との会談で、武藤氏の件について「事実関係を把握した上で、また報告させていただく」と釈明していた。

　だが同日夕、武藤氏が代理人を通じて離党届を提出するとすぐに受理。応対した棚橋泰文幹事長代理は、党としての調査を行わなかったことについて「（事実関係の）聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」と記者団に説明した。

武藤氏は「党に迷惑をかけた」という理由で離党届を提出しましたが、違法行為をしていないなら離党する必要はないんですよね。事実関係の確認すらしないで幕引きを図る自民党も自民党らしいです。国会で徹底的に追及してほしいものです。

金銭トラブルが報じられた自民・武藤議員ーーどんな「法律違反」の可能性があるのか？
（2015年08月19日 20:01 弁護士ドットコムニュース）

安保法案に反対する若者たちを「自分中心」「極端な利己的考え」とツイッターで批判して物議をかもした自民党の武藤貴也衆議院議員（滋賀4区）に、金銭スキャンダルが持ち上がった。上場前の「未公開株」をめぐって知人とトラブルになっていると、8月19日発売の週刊文春が報じたのだ。武藤議員は19日、自民党に離党届を提出し、受理された。

週刊文春によると、武藤議員は昨年10月、ソフトウェア会社の未公開株を「国会議員枠で買える」と知人に呼びかけ、この知人を通じて23人から約4100万円を集めた。金は武藤議員の政策秘書の口座に振り込まれた。しかし、実際には株は購入されず、出資者が返金を求めたが、武藤議員の秘書が一部を別の借金返済にあてたことから、現在6人に約700万円が返還されていない状態だという。

●武藤議員が知人に送ったLINEの内容とは？

週刊文春は、武藤議員が昨年10月29日、知人に対してLINEで送ったものとして、次のようなメッセージを紹介した。

「来月新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません」

「あとこの案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠を抑えてるのとが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい」

武藤議員は、週刊文春の取材に対し、そもそもの発端は、知人らに事業資金として累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことだったと説明したという。ただ、武藤議員の2015年3月18日付けの資産等報告書の貸し付け金欄には「該当無し」と記載されている。

武藤議員はいまのところ、記事内容を否定していないが、仮にこの報道内容のようなことが起きたのだとしたら、法的にはどんな問題が考えられるだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●横領罪の可能性

「週刊文春の記事に書かれていることが事実かどうかは分かりませんので，あくまで仮定の話としてお答えします。

もし、武藤議員の政策秘書が、新規公開株の購入のために投資家から集めた資金を、他の用途に流用したのだとしたら、『横領罪』が成立する可能性があります。

ただし、武藤議員が流用に関与していない場合には、あくまで秘書の問題となります」

●詐欺罪の可能性

「次に、もし『証券会社が新規公開株の国会議員枠を押さえている』という武藤議員の説明が嘘であり、武藤議員も嘘と認識していて、秘書と共謀して資金を集めたのであれば、詐欺罪が成立する可能性があります。

ただ、今回の記事は、秘書が流用したという話ですので、武藤議員自身が一連の行為によって、どのような利益を得たというのかは不明です」

●贈収賄の問題も

「さらに、万が一、『証券会社が新規公開株の国会議員枠を押さえている』という話が本当だったのであれば、リクルート事件と同様に、贈収賄の問題が出てきます。ただし、贈収賄が成立するためには、『お金と引き替えに便宜を図ってもらおう』といった『賄賂性の認識』が必要です」

ただし、この証券会社は、「国会議員枠」について存在を否定している。

●国会議員資産公開法

「もし、武藤議員個人が知人らに事業資金として累計1億円を貸し付けており、それが返済されていなかった、というのが事実である場合には、国会議員資産等公開法で定められている資産等報告書に当該貸付金についての記載がないということですので、同法違反の問題も生じます」

横領罪、詐欺罪、贈収賄、国会議員資産公開法違反、必ずどれかには当てはまるわけですね。アウトはアウトです。「国会議員枠」については、証券会社は否定するしかないでしょうは、これは武藤氏自身がLINE上で書いていたことですからね。「国会議員枠」があるなら大問題です。そして、武藤氏がなぜ１億円も貸せるほどの資金力があったのかも知りたいところです。安倍首相に媚びて右翼に転向し、安保法案に反対する若者たちを「自分中心」「極端な利己的考え」と批判しながら、自分はこれですからね。自民党の議員はこんなのばかりです。

武藤氏は自身のブログで２０１２年に日本は本当に法治国家か。政治家もしっかり法の裁きを受けるべき！というエントリの中で次のように書いています。

　民主党政権になって、鳩山氏の巨額脱税問題、管・前原両氏の外国人献金問題など、明らかに公民権停止になるような法律違反が数多くありました。今法廷で争っている小沢元代表の「政治とカネ」にまつわる問題もしかりです。

　にもかかわらず、政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。

そうですね。小沢氏についてはあれだけ大騒ぎして捜査もしたのに有罪にできませんでしたね。第二次安倍政権になって、さまざまな不祥事がありました。小渕優子氏の政治資金問題と下村博文文科相の政治資金問題は議員辞職に追い込まれても仕方ないほどの事件だと思いますが、武藤氏はどのように考えているのでしょうか。武藤氏本人がブログでここまで言っているのですから、特捜部には張り切って捜査してほしいものです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

マイナス成長は一時的要因、賃上げと設備投資に余地＝甘利再生相

マイナス成長は一時的要因、賃上げと設備投資に余地＝甘利再生相
（2015年08月17日 09:30 ロイター）

［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１７日、２０１５年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、天候不順などの一時的な要因が大きいとの見方を示した。企業収益が過去最高水準に達する一方、賃上げや設備投資はそれに見合った動きになっていないとし、依然「伸びしろ」があると指摘した。

ＧＤＰ発表後の記者会見で述べた。マイナス成長の要因は、米中向けの輸出減少に加え、天候不順や軽自動車税の引き上げの影響を挙げ、個人消費が不振だったと分析した。

７─９月期については、猛暑が続いたことからエアコン需要なども伸び、「回復の見込みはかなりある」と語った。所得環境の改善傾向も続いており、個人消費は徐々に改善すると見通した。

一方、企業収益が過去最高水準にある中で、甘利再生相は賃上げや設備投資の動きに物足りなさもあると指摘。特に設備投資は「もっと力強いものがあってもいいのではないか」と述べ、経営者にさらなる動きを促した。政府は「強力な設備投資、もう一段の賃上げに向けた好循環を作っていきたい」と表明した。

４─６月期に消費行動が伴わなかった原因にも、賃上げが影響しているとの見方を示した。消費者の肌感覚では、生鮮食品など生活必需品の物価上昇と比べ、賃上げが伴っていないとし、「力強い賃上げが続いているということも、肌で感じていただくことが大事だと思う」と強調した。

補正予算などの経済対策は「この時点では想定していない」と語った。

＞天候不順などの一時的な要因が大きいとの見方を示した。

毎回、天候不順と言っていますよね。企業収益が過去最高水準に達し、株価も高いから「景気がいい」そうです。甘利氏は個人消費は徐々に改善すると見通しましたが、実質賃金が減り続ける中、さらなる消費増税が待ち受ける中、財布のひもが緩む方あがおかしいです。

ところで、政府は１４日、経済財政白書をまとめました。

経済財政白書：「四半世紀ぶりの良好な経済状況」うたう
（毎日新聞　2015年08月14日　20時40分）

　◇アベノミクスの成果強調　デフレ脱却で生産性向上を提言

　政府は１４日、２０１５年度の経済財政報告（経済財政白書）をまとめた。副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。企業収益や有効求人倍率など一部の指標で「およそ四半世紀ぶりの良好な経済状況がみられる」とアベノミクスの成果を強調する一方、政府が目指すデフレ脱却に向けては、女性や高齢者のさらなる労働参加や生産性の向上がカギを握ると提言している。

　白書は、労働力人口の減少が成長の押し下げ要因になっているとして、女性の就労促進が急務と訴えた。現状３５．７％の女性のパートタイム雇用者比率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２３．８％まで押し下げてフルタイムで働く女性を増やせば、雇用者数と労働時間をかけ合わせた日本の「総労働供給」は１．５％増えると試算。就業を希望しながら出産・育児のために離職している１０１万人が労働参加すればさらに１．３％増え、合計で２．８％増になるとした。保育所の整備や柔軟な勤務時間制度の導入を促している。【横田恵美】

「およそ四半世紀ぶりの良好な経済状況がみられる」んだそうです。安倍政権を支持する一部の人たちにだけアベノミクスは効果がありました。そのためのアベノミクスですからね。企業収益が過去最高水準なのは、主に輸出大企業のためにアベノミクスをやってきたからです。有効求人倍率が改善したのは、団塊の世代の退職に伴うものでアベノミクスとは関係ありません。

＞女性の就労促進が急務と訴えた。

政府は少子化を解決するつもりがあるのでしょうか。目先の労働力人口の減少にとらわれて将来の労働力人口の減少については何も考えていないように思います。

「見かけの数字以上に内容が悪すぎる」──。今回のＧＤＰを見て、民間調査機関からはこんな声が相次いでいる。年率１．６％のマイナス成長は、事前の平均的な見通しより多少良かったものの、在庫投資が予想より上振れ、輸入が思ったより減少した。

内需の低迷で在庫が溜まり、輸入量も需要減に対応して減ったとみられる。「在庫と輸入による成長率押し上げは決して喜べる話ではなく、消費の下振れも予想以上に深刻だ」（第一生命経済研究所 ・主席エコノミスト、新家義貴氏）との指摘が出ている。

多くの民間エコノミストによって注目されているのが、消費マインドの悪化だ。４─６月期の民間最終消費は、１年ぶりにマイナスとなった。政府内からも「デフレマインドが払しょくされていない」との声が上がる。

政府関係者からは、原油安や円安の恩恵を受けている企業が、賃上げや設備投資に対し、期待通り動いていないとの不満がくすぶる。（ロイター　2015年 08月 17日 15:01）

昨夜のNHK「ニュースウォッチ９」では「景気は緩やかに回復しているとみられる中、景気の踊り場を迎えたのか…」みたいなことを言っていましたが、NHKものん気なものです。「見かけの数字以上に内容が悪すぎる」──まさにアベノミクスを象徴する言葉です。庶民の大半は何の恩恵も受けていないのですから当然です。「日本はデフレからスタグフレーションに突入した」と言えます。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

全国戦没者追悼式の陛下のお言葉、安倍談話

陛下の言葉に「深い反省」　全国戦没者追悼式で初めて言及
（共同通信　2015/08/16 15:04）

　全国戦没者追悼式に臨まれた天皇陛下は初めて、お言葉の中に「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだ。２００１年以降は同じ表現を使って追悼の思いを述べてきたが、今回は戦後の歩みについても具体的な言及が加わるなど、戦後７０年の節目に対する陛下の思いが表れた。

　陛下が過去に、追悼式以外の場で「深い反省」と述べた例は、１９９２年１０月に訪中した際の晩さん会や９４年３月に韓国大統領を迎えた宮中晩さん会のあいさつがある。

　今回のお言葉では、これまでと同様に「戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」としている部分の前に「さきの大戦に対する深い反省とともに」などの文言が加えられた。

　また、戦後の国民の努力によって平和と繁栄が築かれたことに触れたところでは「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」との一文が入れられた。

　従来は「苦難に満ちた 往時 」としていた言葉を、「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩み」と、より具体的な表現に変更した箇所もあった。

　追悼式のお言葉で大きな変化があったのは、戦後５０年だった９５年。この際は「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」が挿入され、その後も踏襲されている。

　今回の変化について、側近は「陛下の平和への思いは一貫している。大事な節目の年に、最も伝えたい言葉を選ばれたのだろう」と指摘。その上で、陛下が今年４月、戦後７０年の「慰霊の旅」で太平洋戦争の激戦地パラオを訪れたことなどを挙げ「変わらぬ思いをさらに深められた面はあるかもしれない」と話した。

天皇陛下が初めて、お言葉の中に「さきの大戦に対する深い反省」を盛り込まれたのは、戦後７０年の節目だから、だけではないように感じました。「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」との一文が入れられたことは、安倍政権が民意を無視して推し進める安保法案に対する懸念があったからなのでは、とも思いました。安倍首相など日本会議の議員は天皇陛下を中心とする国づくりを目指しているはずなのに、追悼式の陛下のお言葉とは対極にあるような安保法案を、憲法に違反しようとも成立させようと躍起になっている矛盾は何なんだろうといつも思います。

＜７０年談話＞安倍カラーを抑制　支持率急落受け軟化
（2015年08月14日 23:35 毎日新聞）

　安倍晋三首相は戦後７０年談話で、内閣支持率の低下など政権基盤の揺らぎを背景に「安倍カラー」を抑制した。首相は当初、未来志向を前面に出す意向だったが、安全保障関連法案の審議への影響や連立を組む公明党への配慮などから、談話の大半を歴史認識にさいた。ただ、村山談話の「侵略」「植民地支配」「おわび」などの「キーワード」は首相自身の歴史認識としては示さなかった。中国への配慮は随所に盛り込み、日中関係に配慮した一方、韓国への言及が少なかったのも特徴だ。

　戦後７０年談話に盛り込まれるか注目されたキーワードは「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の四つだった。

　安倍談話は、村山談話で「植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は引用しなかった。代わりに、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と記述したが、侵略をどう認識しているかには触れなかった。「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けたが、韓国への「植民地支配」には踏み込まなかった。

　「反省」と「おわび」についても、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」とはしたものの、自ら「おわび」する形にはならなかった。将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現もあり、「未来永劫（えいごう）、謝罪をするのは違和感を覚える」（１１日、自民党の稲田朋美政調会長）という首相や首相周辺の持論を反映させたとみられる。

　キーワードを盛り込み公明党や周辺国への配慮を示しつつ、首相の支持基盤である右派にも気を配る形になっており、談話作成に苦慮したことがうかがえる。

　そもそも首相には「侵略」などの表現を盛り込む意図はなかったとみられる。首相は談話について２０１３年４月の参院予算委員会で、「（村山談話を）安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と答弁。その後は「全体として引き継ぐ」と修正したものの、「もう一度書く必要はないだろう」とも語り、戦後７０年の歩みと未来志向を中心に談話を構成する方針だった。

　誤算は安保関連法案の審議が難航していることだ。憲法学者３人が６月４日に衆院憲法審査会で、法案を「違憲」と発言。自民党若手勉強会での報道威圧発言問題なども起き、内閣支持率は下落。７月の毎日新聞の世論調査では第２次安倍内閣発足後初めて、支持率（４２％）が不支持率（４３％）を下回り、８月では３２％にまで下がった。支持率低下の中で来夏の参院選を控える政府・自民党にとって、政権運営には公明党の全面協力が不可欠。また、国会開会中の談話発表となれば、公明党の太田昭宏国土交通相が国会で談話への認識を問われる可能性もあり、公明党が求める閣議決定の判断に傾いた。

　公明党の山口那津男代表は７日の首相との会談で、「おわび」に言及しない談話の素案を示された際に、「歴代内閣の談話を継承した意味が、国内外に伝わるものにしてほしい」と注文。首相はその後、山口氏に電話で素案を変更すると伝え、引用の形で「おわび」を盛り込んだ。

　自民党議員は「首相にとって最重要課題は安保法案の成立だ。公明党や中韓を刺激すれば審議に影響が出かねず、首相は妥協したのだろう。政権はそこまで追い込まれつつあるということなのだろう」と語った。【松本晃、当山幸都】

安倍談話について書きたいことが、この記事にだいたい書かれています。４つのキーワードは公明党や周辺国への配慮で入れたものの安倍首相本人の言葉として語られておらず、「積極的平和主義」「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という一文を入れることで安倍カラーを出しました。戦後７０年の節目に対する陛下の思いと安倍首相の思い、どうしてここまで差が開いてしまったのでしょうか。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

自民・稲田氏、「おわび」に否定的 戦後７０年談話

自民・稲田氏、「おわび」に否定的　戦後７０年談話
（2015年08月11日 23:57 朝日新聞デジタル）

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、ＢＳフジの番組で、１４日に安倍晋三首相が閣議決定する戦後７０年の「安倍談話」について「未来永劫（えいごう）、謝罪を続けるというのは違うと思う」と述べ、「おわび」の文言を盛り込むべきではないとの考えを示した。

　「おわび」は村山談話や小泉談話に盛り込まれているが、稲田氏は「戦争の終結は（サンフランシスコ）講和条約がすべて。世界にあった日本の財産はすべて没収され、過酷とも言うべき賠償も払い、日本は国際社会に復帰した」と指摘。「首相は今までの（村山、小泉）談話を引き継ぐとも明言している」と強調した。

　一方で、「（おわびという）キーワードを入れるべきであるかどうかは、首相の判断に任せるべきだ」とも語った。

「未来永劫、謝罪を続けるというのは違う」は一理あるとは思いますが、戦争を体験した人々がまだまだ存命でも、稲田氏にとっては既に「未来永劫」なんですね。稲田氏の思想信条にはまったく相容れませんが、「おわび」の文言を盛り込むべきではないなら、「首相の判断に任せるべきだ」なんて日和るのはダメだと思います。それは安倍首相が「おわび」を盛り込みそうだからですか？その程度の信念しかないなら政治家なんて辞めるべきだと思います。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

ワタミ過去最悪の赤字 続く客離れ、稼ぎ頭の介護も低迷

ワタミ過去最悪の赤字　続く客離れ、稼ぎ頭の介護も低迷
（2015年08月11日 20:13 朝日新聞デジタル）

　居酒屋チェーン大手ワタミが１１日発表した２０１５年４～６月期決算は、営業損益が９億円の赤字、純損益が１５億円の赤字だった。いずれも前年同期の赤字幅から拡大し、１９９８年の上場以来、過去最悪となった。ブラック企業批判などから、主力の「和民」で苦戦が続くほか、稼ぎ頭の介護事業も赤字に転落した。

　売上高は前年同期比１２・５％減の３４５億円。「和民」では今春からメニュー全体を値下げしたが客離れが続いており、４～６月の既存店売上高は１０・４％減と苦戦した。ただ、不採算店舗を削減したことで、部門の赤字幅は減少した。

　一方、介護事業部門の営業損益は１億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）に陥った。施設の入居率は前年同期の８４・１％から７８・３％に低迷した。

　ワタミは「外食メニューのてこ入れなどで客数減は底を打った」（広報）としており、１６年３月期に純損益で１０億円の黒字とする業績予想は据え置いた。

朗報です。ワタミが過去最悪の赤字です。ネットでこれだけ「ブラック企業」のレッテルを貼られれば、現実でも影響は出るということです。この調子で早く債務超過に陥りますように。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

原発事故時の避難バス、頼みは「善意」

原発事故時の避難バス、頼みは「善意」
（2015年08月11日 02:43 朝日新聞デジタル）

　原子力発電所で重大事故が起きたとき、自治体はバスなどで周辺住民を避難させる。しかし、被曝（ひばく）の恐れがある地域に、民間バスの運転手を強制的に向かわせる制度はない。１１日に九州電力川内原発が再稼働する予定だが、住民の避難計画は運転手の善意が頼みだ。

　福井県の関西電力美浜原発で事故が起き、放射性物質が外部に漏れ出た――。

　７月１２日、こんな想定の防災訓練が滋賀県長浜市であった。滋賀県の長浜市と高島市は福井県内の原発の半径３０キロ圏（緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺ）にあり、圏内に約５万８千人が住む。

　訓練には住民５０３人が参加した。最寄りの小中学校や体育館に集まり、バス１４台に分乗して県立長浜ドームまで避難した。

　２０１１年３月の福島第一原発の事故後、１２年９月に原子力災害対策特別措置法が改正された。これを受け、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針の中で、原発の半径３０キロ圏の自治体は避難計画の策定を義務づけられた。

　長浜市と高島市の場合、原発事故が起きると住民はまず屋内に退避する。地上１メートルの高さで毎時２０マイクロシーベルトを超える放射線が観測された場合、１週間以内に滋賀県内や大阪府、和歌山県に避難する計画だ。

　移動手段はバスが原則。自家用車だと渋滞や避難先の駐車場不足が懸念されるためだ。滋賀県は１３年１２月に県バス協会と協定を結んだ。県内の観光バス約５００台を避難用にあて、住民をピストン輸送する計画を立てている。

　しかし、訓練でバスを運転した湖国バスの西沢正勝さん（５２）は「放射線は目に見えない。安全か危険か現場で判断できない」と戸惑う。滋賀観光バスの馬場兼蔵・安全統括部長は「運転手に業務命令を出すのは難しい。勇気を持って行って来いとしか言えない」。滋賀県原子力防災室の入江建幸参事も「運転手の善意に頼るほかない」という。

　災害対策基本法８６条は、災害時に知事が運送事業者に被災者の運送を要請できると規定している。要請に応じない場合は「指示」できると定めているが、「強い意思表示に過ぎない」（内閣府）。従わなくても罰則はない。

「善意」任せの避難計画って、避難計画じゃないですよね。今いる場所が何シーベルトか必ずしも分からない中、被曝に怯えながら来るかどうか分からないバスを待て、って酷いと思います。義務付けられたから一応策定しましたというレベル、机上の空論です。国は原発さえ再稼働できれば周辺住民なんかどうだっていいんですよ。彼らは再び福島第一原発のような過酷事故が起きるなんて少しも疑っていないんですよ。万が一、過酷事故が起きても、決定権を持つ偉い人たちが事故の犠牲になることもないですし。今の日本は民意とは無関係に、ごく一部の利益のために政治が動く仕組みになっています。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

＜川内原発＞「１１日に再稼働」九電が正式発表

＜川内原発＞「１１日に再稼働」九電が正式発表
（2015年08月10日 12:23 毎日新聞）

　◇１４日に発電・送電を開始、営業運転は９月上旬を目指す

　九州電力は１０日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、１１日午前１０時半に再稼働すると正式発表した。１４日に発電・送電を始め、営業運転開始は９月上旬の予定とした。東京電力福島第１原発事故を教訓とした新規制基準に基づく再稼働は全国初となる。

　九電は１０日午前、原子炉内で核分裂を抑える制御棒が正しく動くかどうかの検査を実施。午後の再稼働前の最後の検査で、問題がなければ、１１日に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。同日午後１１時に核分裂が連鎖的に続く「臨界」に達すると見込んでいる。その後出力を段階的に上げてフル出力運転し、９月中旬としていた営業運転の開始時期を早めた。

　九電は７月３１日に原子力規制委員会に早ければ８月１０日に再稼働すると伝えたが、川内原発１号機は２０１１年５月以来、約４年３カ月ぶりの稼働となるため、工程に余裕を持たせて慎重を期して１日遅らせる方針に変更した。

　再稼働すれば、政府が特例的に稼働させた関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）が２０１３年９月に停止して以来、１年１１カ月ぶりに「原発ゼロ」状態がなくなる。

　川内原発１、２号機は加圧水型の原子炉で、福島第１原発の沸騰水型とは異なる。１４年９月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、１１月に地元同意が完了した。

　九電は川内原発２号機について、今年１０月中旬の再稼働を目指している。【遠山和宏、寺田剛】

再稼働したいと言うなら、最低でも責任者が責任を取り、福島第一原発の事故を収束させ、放射性廃棄物の最終処理問題を解決してから、ですよね。それが“筋”というものです。それなのに何一つ解決していません。安倍首相は「アンダーコントロール」と言いましたが、実態は各報道の通りコントロールできていません。原子力ムラの構造はそのまま放置されてきたので、安倍政権下では再稼働ありきで民意も無視して進めるだけです。電力は足りているのに、わざわざ危険な原発にまた手を出すことは愚かです。安倍首相も中国脅威論を持ち出して安保法案の必要性を訴えるなら、原発へのテロやミサイル攻撃から日本を守るために全原発の廃炉を訴えるべきです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

「ヒゲの隊長」安保解説動画の「パロディ版」第2弾が話題――佐藤議員「品がない」

「ヒゲの隊長」安保解説動画の「パロディ版」第2弾が話題――佐藤議員「品がない」
（2015年08月10日 15:01 弁護士ドットコム）

自民党が公開した安保法制の解説動画「教えて！ヒゲの隊長」の第2弾に対し、パロディ動画「教えてあげたのになにいっちゃってんの　ヒゲの隊長」が公開され、ネットで話題を呼んでいる。

（動画はこちら　https://www.youtube.com/watch?v=WVpX-fuN98s）

パロディの第2弾でも、女子高生キャラ「あかりちゃん」が、「ヒゲの隊長」の説明に対しツッコミを入れていく展開は変わらない。たとえば、徴兵制については、ヒゲの隊長が「徴兵制はいまの憲法では許されていないよ」と説明すると、女子高生あかりちゃんが「それな、憲法違反野郎が、都合の良いときだけ、憲法言うのやめような」とすかさず言い返している。

●佐藤正久議員「なんか余裕がなくなった感じ」

初代のパロディ動画「教えてあげる！ヒゲの隊長」は、本家の動画「教えて！ヒゲの隊長」が下敷きとなっていて、女子高生が「ヒゲの隊長」をやり込めてしまう展開が注目を集めた。YouTubeでの再生回数は、8月10日時点で97万回に及び、本家の50万回を大きく上回っている。

パロディ第2弾に登場する「あかりちゃん」は冒頭、「正直、わたしは最高にガッカリしてる」「前回わたしが反論した範囲を全然出てない」と本家を酷評。佐藤議員のことを「ヒゲ」と呼ぶなど、口調がいっそう辛辣になっている。

第2弾の公開日は8月8日付けで、再生回数は8月10日時点で5万8000回を超えている。ネットでは、「TV解説よりレベル高い」といった声もあった。

一方、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久議員はツイッターで、動画について次のように言及した。

「【あかりちゃん動画パロディPART２が出たが、なんか品がない。PART１のキレがない感じ】　皆さん、どう思われますか？反対は反対でもいいけど、なんか余裕がなくなった感じもうけてしまう。年上の方をヒゲと呼ぶレベルなのか？PART１の冴えがなく、なんか残念。他のパロディを見たい」

この佐藤議員の反応に対して、ツイッターでは「どこが間違っていたか具体的に反論しなよ」といった声も出ている。


「品がない」のも「キレがない」のも「余裕がなくなった」のも自民の方ですよね。ヒゲの隊長も言いたいことがあるなら早く反論動画をアップして欲しいものです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

＜自民＞ネット炎上、国会議員２人が記事を削除

＜自民＞ネット炎上、国会議員２人が記事を削除
（2015年08月07日 22:09 毎日新聞）

　◇中川雅治参院議員と熊田裕通衆院議員

　自民党の中川雅治参院議員（６８）＝東京＝が、自身の公式ウェブサイトに載せた中学時代の体験に「いじめを正当化している」などとネット上で批判が広がり、当該記事を削除していたことが分かった。さらに同党の熊田裕通衆院議員（５０）＝愛知１区＝も自身のサイトに載せた学校時代の思い出の記事を批判され、削除した。「炎上」の背景には、自民党の武藤貴也衆院議員が安保法制に抗議する学生を「利己的」などとツイッターで非難し、同党議員の発言への関心が高まっていたことがあるとみられる。

　中川氏は自身のサイトで、義家弘介衆院議員、橋本聖子参院議員（ともに自民）との対談記事を５年ほど前から載せていた。この中で中川氏はいじめの問題を話題にし、中学時代にクラスで同級生が裸にされたことなどを紹介。記事は今月４日ごろからネット上で拡散し、「弱者を思う気持ちがない」などと批判が広がり、５日に記事が削除された。

　中川氏は取材に「自分はやっていない。そういうことがあったのを見たということ。あっけらかんとしたもので、いじめとは思っていなかった」と説明。削除した理由は「誤解が広がったため」としている。

　一方、熊田氏は公式サイトで、学校時代に仲間と女性教師をトイレに閉じ込めたという体験をつづり、批判が相次いだ。熊田氏は記事を削除し、サイト上に謝罪文を掲載。秘書は「議員は取材に応じられない」としている。【日下部聡、樋岡徹也】

　２人の記事で批判された部分（要約）は以下の通り。

　▽中川氏の記事

　中学時代、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行く。皆でおなかやおちんちんにマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、周りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。

　▽熊田氏の記事

　ある時、産休補助でみえた若い女性教師が生意気だということになって、いつかギャフンと言わせようと仲間とチャンスをうかがっていたんです。放課後、先生がトイレ掃除の点検にやってきました。好機到来です。中に入ったところで外からドアを押さえて閉じ込めたんです。そして、天窓を開け、用意していた爆竹を次々に投げ込んだんですよ。はじめは「開けなさい」と命令していた先生も、そのうち「開けてください」とお願い調になり、最後は涙声で「開けて～」と絶叫調に変わってきた。「やった～」と快感でしたね。

中川雅治、熊田裕通、武藤貴也、揃いも揃って人相が悪いです。性格は顔に出てしまうものなので当然ですが。それにしても、中川氏は言うに事欠いて「自分はやっていない」そうです。中川氏は「今なら完全ないじめになり」なんて言っていますが、今でも昔でも完全ないじめです。また、熊田氏の女性教師に対する行為もいたずらレベルをはるかに通り越して犯罪です。今になって過去のイジメというか犯罪を、彼らが得意気に語る神経が理解できません。中川雅治、熊田裕通、武藤貴也、３氏を一日も早く議員辞職させましょう。今の自民党は他者の痛みが分からない低レベルばかりです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

核輸送「あり得ない」＝安倍首相、野党追及に反論

核輸送「あり得ない」＝安倍首相、野党追及に反論―衆院予算委
（2015年08月07日 17:01 時事通信社）

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が自衛隊による核兵器の輸送を排除していないと野党が批判していることに対し、「政策的に全くあり得ない。机上の空論だ」と反論した。その上で「そもそも選択肢としてないものを議論すること自体、意味がない。あり得るかのごとく議論するのは間違っている」と、野党の追及姿勢に強く反発した。

　民主党の山井和則氏への答弁。首相は、核輸送を排除する規定がないのは現行の周辺事態法も同じだと主張。「米国が核弾頭を運んでくれと言うこと自体、１２０パーセントないし、頼まれたとしても絶対にやらない」と力説した。

　山井氏が「核兵器は除外すると明記すべきだ」と法案修正を迫っても、「私が首相としてあり得ないと言っているから間違いない。非核三原則という国是の上に法律を運用するのは当然だ」と拒否。山井氏は、６日の広島平和記念式典で首相が非核三原則に触れなかったことを引き合いに、「その国是を言わなかったのはあなたではないか」と非難した。

アメリカが最高機密であろう核兵器をわざわざ自衛隊に輸送させるような事態が起きるとは思いませんが、「核兵器は除外すると明記すべきだ」と法案修正を迫るのは当然ですね。しかし、そもそもこんな法案は廃案にするのが正しいわけです。憲法違反の法案をいくら議論したところで、本来は無意味ですから。安保法案に廃案以外の選択肢はありません。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

安倍首相「非核三原則は当然の前提」 長崎では言及へ

安倍首相「非核三原則は当然の前提」　長崎では言及へ
（2015年08月07日 13:08 朝日新聞デジタル）

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、被爆７０年を迎えた６日の広島市の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に言及しなかった理由を問われ、「非核三原則は当然の前提。その姿勢に一切変化はない」と述べた。その上で首相は、９日の長崎市での式典のあいさつには「非核三原則の堅持」を盛り込む考えを示した。

　安倍首相は６日のあいさつについて、予算委で「我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と述べた。式典後には被爆者代表に対し、「非核三原則の堅持について明言している」とも説明した。

　さらに首相は「広島でのあいさつの案と長崎での案はセットだ。重複する言葉もあれば、そうでない言葉もある」と説明した。

　首相の式典出席が定例化した１９９４年以降で、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする政府の非核三原則に触れなかったのは初めてだった。

広島市の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則の堅持」に言及しなかったことを批判されので、長崎では言及します。「広島でのあいさつの案と長崎での案はセットだ。重複する言葉もあれば、そうでない言葉もある」と言っても、後からいくらでも言えますし、わざわざ広島で「非核三原則の堅持」というフレーズを消した理由の説明にはなっていません。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

原爆投下７０年、広島で式典 首相は非核三原則触れず

原爆投下７０年、広島で式典　首相は非核三原則触れず
（2015年08月06日 08:19 朝日新聞デジタル）

　原爆投下から７０年を迎えた６日、広島市の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実（かずみ）市長は平和宣言で「核兵器は非人道性の極み」とし、武力に依存しない安全保障の仕組み作りを各国に求めた。被爆者が高齢になり、体験を語れる人が減る中、「被爆の実相」を次世代に伝える取り組みを強化すると誓った。

　平和宣言後、安倍晋三首相は「核兵器のない世界の実現に向け、一層の努力を積み重ねていく」と述べ、今年秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出すると表明。一方で、少なくとも１９９６年以降、歴代政権が広島の平和記念式典で言及してきた「非核三原則の堅持」については触れなかった。原爆症の認定申請に対しては「一日も早く認められるよう審査を急ぐ」と語った。

　広島市によると、式典には国内の被爆者と遺族ら約５万５千人が参列。韓国などで暮らす在外被爆者と遺族も１０年ぶりに出席した。核保有国では米国からキャロライン・ケネディ駐日大使のほかに、国務次官としては初めて核軍縮・不拡散政策を担うローズ・ゴットメラー氏が参列。英、仏、ロシアも大使らが出席したが、中国は欠席した。参列国は過去最多の１００カ国に上った。

　この１年で死亡が確認された被爆者は５３５９人。その氏名を載せた名簿を松井市長と遺族代表が原爆死没者慰霊碑に納め、安倍首相らが慰霊碑に献花した。原爆投下時刻の午前８時１５分に合わせて「平和の鐘」が打ち鳴らされ、全員で黙禱（もくとう）した。（岡本玄）

　　　　　◇

　〈広島への原爆投下〉　１９４５年８月６日午前８時１５分、米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」がウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を投下。５万１７８７棟が全壊・全焼、同年末までに約１４万人が死亡した。３日後には長崎市にプルトニウム型原爆「ファットマン」が投下され、同年末までに約７万４千人が亡くなった。被爆者は放射線被害や偏見・差別に苦しんだ。国に対して原爆症と認めるよう求める訴訟が今も各地で続いている。

安倍首相が「非核三原則の堅持」については触れなかったのは、意図してでしょうね。かつて核武装を否定していませんでしたし。安倍首相みたいな反平和主義者に平和式典に出席して欲しくないですが、これが今の日本です。戦後７０年経って戦前に回帰しているような現状をみると、人間は歴史に学ばない生き物なのかな、なんて思います。一日も早く安倍政権が倒れることを願います。平和への道筋はまずそこからです。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

自民・武藤氏、投稿撤回を否定「学生はだまされている」

自民・武藤氏、投稿撤回を否定「学生はだまされている」
（2015年08月04日 21:31 朝日新聞デジタル）

　安全保障関連法案反対のデモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を、自分中心で利己的とツイッターで批判した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝は４日、投稿を撤回しない考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。

　武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓの主張について、「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろう」などとツイッターに投稿した。

　この件で４日、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語り、「撤回することはない」と強調した。

　取材に対し、ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーの一人で大学院生の神宮司博基さん（２６）は「僕らは『戦争に行きたくない』だけでなく『行かせたくない』。自衛官が人を殺すことも防ぎたい。武藤氏の投稿は軽率」と話した。武藤氏への反論の投稿が相次いだことについては、「権力者の戦前回帰ともいうべき発言に多くの人が『危険だ』と当たり前の反応をした」と歓迎した。

　菅義偉官房長官は４日の会見で「政府としてコメントしない」と述べ、参院特別委員会で野党に対応を聞かれた安倍晋三首相は「幹事長に任せている」と話した。一方、自民のベテラン議員の一人は「戦争法案と認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判した。（安倍龍太郎、伊木緑）

安保関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べた礒崎首相補佐官は発言を取り消しましたが、武藤氏は投稿を撤回しないそうです。安倍首相とそのお仲間の本質が広く国民に伝わることになるなら撤回しなくていいかなと思います。撤回したところで彼らの本音は「国民はお国のために死ね」ですからね。そんなに戦争がしたいなら、自ら議員を辞職して中東にでも行けばいいと思います。こういう連中に限って自分は戦争には行かないんですよね。武藤氏は『マスコミを懲らしめる』発言が出た「文化芸術懇話会」のメンバーであり、安倍首相が会長を務める「神道政治連盟国会議員懇談会」にも所属する議員です。安倍チルドレンはこんなのばかりなのでしょう。もっとも彼らは安倍首相の考えを代弁しているに過ぎません。

＞「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」

これは「徴兵制は成立しない」と言いたいのでしょう。私も実際そう思っています。さすがに国民の反発が強すぎて現実的ではありません。あるのはアメリカのような「経済的徴兵制」でしょう。「ＳＥＡＬＤｓ」にせよ野党にせよ、ただの「徴兵制」を持ち出して安倍政権を批判するのはナンセンスだと思うので、もっと効果的な主張で国民に訴えた方が得策だと思います。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

４～６月期マイナス２％＝ＧＤＰの民間予測、消費・輸出不振

４～６月期マイナス２％＝ＧＤＰの民間予測、消費・輸出不振
（2015年07月31日 21:01 時事通信社）

　民間シンクタンク１１社は３１日、２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測を一斉に発表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰ成長率は全社がマイナスを予想し、平均で前期比０．５％減、年率２．１％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。天候不順などで消費が振るわなかった上、輸出も低迷した。消費税増税の影響で景気が落ち込んだ後、緩やかな回復を続けてきた日本経済だが、４～６月期は「足踏み状態にあった」（ＢＮＰパリバ証券）との見方が多い。

＞天候不順などで消費が振るわなかった

いつも悪い数字は天候不順のせいにしますよね。天候と無関係な商品も売れないのは何のせいなのでしょうか。

＞４～６月期は「足踏み状態にあった」

「足踏み状態」ではなく、「景気後退局面」ではないのですか。いつも実際よりプラスの予測をする民間シンクタンクが揃ってマイナス予測をするということは、実体経済はやはりかなり悪いのでしょう。「アベノミクス」は完全に失敗です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

ＴＰＰ合意見送り、長期化の懸念

ＴＰＰ合意見送り、長期化の懸念＝医薬品、乳製品で隔たり―甘利氏「８月決着」期待
（2015年08月01日 21:01 時事通信社）

　【ラハイナ（米ハワイ州）時事】日米など１２カ国が米ハワイ州マウイ島で４日間にわたり開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３１日（日本時間８月１日）、大筋合意を見送り、閉幕した。医薬品の開発データ保護ルールや、乳製品、自動車などの市場開放での隔たりを解消できなかった。早期に打開策を見いだせなければ、ＴＰＰ交渉は長期化する懸念が強まる。

　閉幕後に発表した共同声明で１２カ国は、「実りある会合で、大幅な進展を遂げた」と強調。甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「もう一度会合が開かれれば、決着する」と語り、次回の閣僚会合を８月中に開くことに期待を示した。

　しかし、残された問題は、各国が国内への配慮を強く意識するものばかり。８月中に各国の溝を埋めることができるかは不透明だ。　

ひとまず朗報です。「ＴＰＰ交渉は長期化する懸念が強まる」って、私からすれば、いったいいつまで交渉しているんだという感じです。日本は「バスに乗り遅れるな」と言われ続けてきましたが、バスは５年経っても発車しませんでした。TPP交渉を主導してきたアメリカも一枚岩ではありませんからね。アメリカはアメリカで国内の事情があります。

　来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえると、今回の閣僚会合で合意しなければ、合意が一気に遠のくとの見方は強い。日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。（産経新聞 8月1日13時42分配信）

どうやら交渉決裂で終わる可能性はかなりの確率でありそうですね。次期大統領候補のヒラリー氏はTPP反対派なので、尚更好都合です。「アベノミクス」にとって大きな痛手となるのも好都合です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング

「安倍首相はバカで、嘘つき」

「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催
（2015年07月31日 19:11 弁護士ドットコム）

安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。

また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。

安保法案に反対する若者たちのグループ「SEALDｓ関西」のメンバーで、神戸大学院生の津田研人さんは「戦争は人間がつくりだした状況だ。人間には善悪が決まっていないが、状況しだいでどんな行動でもとれてしまう。戦争という状況にならないように努力していくことが必要だ。平和主義を自らの手で守っていきたい」と訴えていた。

安倍首相は本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているわけではありません。正直に本心を国民に話したら反発が強すぎて法案が通らなくなるから言わないだけです。ただ、安倍首相はバカなので、下手なたとえ話しかできません。

「安倍首相はバカか、嘘つき」ではなく、「安倍首相はバカで、嘘つき」が正解です。



ポチッと応援クリックお願いします。
↓
人気ブログランキング