フジテレビ、韓国人の発言訳誤る 池上さんの番組で

フジテレビ、韓国人の発言訳誤る　池上さんの番組で
（2015年6月29日14時51分）

　フジテレビは２９日、５日夜に放送した「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』」で、韓国人男女のインタビュー映像を日本語訳をつけて流した際に、訳とは違う発言をしている部分の映像を誤って使ったとして、ホームページにおわびの文章を掲載した。

　フジテレビによると、番組は、１９６５年の日韓基本条約締結から６月で５０年になることに合わせて、現在の日韓関係や国交正常化の歴史などをジャーナリストの池上彰さんが解説する特別番組だった。

　映像と日本語訳に食い違いがあったのは、韓国の人たちに日本の印象についてインタビューする場面。

　放送で、「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の字幕と吹き替えをつけていた部分は、実際は女性が韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と話していた。

　「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という日本語訳をつけられた部分は、実際は男性が「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと」と話していた。

　フジテレビによると、２人はインタビューの未放送部分で日本語訳の内容を話していたが、編集作業のミスに加え、最終チェックが不十分で映像を取り違えたという。放送後、ネット上で、字幕や吹き替えと映像の韓国語の発言が一致しないことへの指摘が相次いでいた。

　フジテレビはおわびで、「視聴者の皆様、インタビューにご協力いただいた方々、並びに関係者の皆様にお詫（わ）びします。今後は再発防止に努めてまいります」としている。

　池上さんは朝日新聞の取材に「私の名前がついた番組のなかで起きたことであり、申し訳ないことだと責任を感じています。番組スタッフ全体でのチェックが不十分でした」と話した。（滝沢卓、長谷川陽子）

池上氏は「番組スタッフ全体でのチェックが不十分でした」で納得しているのでしょうか。台本ありきで捏造したという疑問は出てこなかったのでしょうか。池上氏は池上氏で自分の番組が打ち切りになったり評価が下がることを避けたかったのかもしれませんが、どうなんでしょうね。

フジテレビは意図的な編集ではないと言うなら、女性が「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」と言っている映像を見せるべきです。編集なしの未放送映像をネットに上げれば、あとは韓国語が分かる人が勝手に検証してくれますから。



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百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」は全部ウソ

百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
（沖縄タイムズ　2015年6月27日 11:56）

■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活

　百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。

　最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。

　飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。

　市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

■地主の年収　何千万円→１００万円未満が半数超

　百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。

　沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。

　次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。

　５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。

　軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。

というわけで、百田氏の「田んぼで、何もなかった」「基地の地主はみんな年収何千万円」は全部デタラメだったことが検証されました。「騒音のうるさい場所を選んで住んだのは誰か」「沖縄は本当に被害者なのか」と普天間の実情も知らないでよく言えたものです。百田氏はこの記事について反論があるならツイッターでも何でもいいので書いて欲しいですね。マスコミはもっと本人に突っ込まないといけません。

これらの発言について、百田氏は「軽口」「冗談」「盗み聞き」と言い訳していましたが、報道カメラが入っている時にも「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開していたんですよね。今回報道された発言のすべてが「本音」じゃないですか。そんな百田氏を呼び、百田氏の発言に同調したのが安倍首相の取り巻き「文化芸術懇話会」です。報道の自由や憲法を無視するような議員に国政は任せられません。「文化芸術懇話会」のメンバーを全員選挙で落とさなければいけません。



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自民若手議員「朝生」出演ドタキャン 勉強会発言影響か

自民若手議員「朝生」出演ドタキャン　勉強会発言影響か
（2015年06月27日 12:45 朝日新聞デジタル）

　２７日未明放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、与野党の若手議員に出演を呼びかけたところ、いったん出演を決めていた複数の自民党議員が放送前に出演を見合わせた。「与党として足並みをそろえる」として、公明党議員も出演しなかった。

　自民党有志の勉強会で、「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の２紙をつぶせ」などの発言が出て問題化しており、これ以上、批判を招くような発言が議員から出るのを防ぐ狙いがある、との見方もある。

　自民党は当初３人の議員が出演予定だったが、「地元の日程と調整がつかなくなった」などとしていずれもとりやめた。２５日に出演が決まった別の１人も、直前になって出演をやめたという。生放送の冒頭で、番組プロデューサーが明らかにした。

　番組では、国会で審議中の安全保障関連法案についても討論する予定だった。司会の田原総一朗さんが「自民党の勉強会で若手議員が『マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番』などと言い、テレビや新聞に書かれた。これが自民党が出てこないひとつの理由かなと思う」と述べた。番組は民主党、維新の党、共産党、日本を元気にする会の野党４党から７人が出演し放送された。

マスコミに対して「公平なを報道を」と注文つけていた政権与党が討論から逃げました。国民の理解が深まってないと嘆いている安保関連法案について、与党の主張を大いにアピールできるチャンスなのにね。生放送では議員の発言の編集はできませんし、安保関連法案について野党議員から論破されるのが怖かったのでしょう。せっかくメディア側が法案について説明する時間を与えると言っているのに敵前逃亡とは情けないですね。国民にまともに説明もできない法案はさっさと廃案にするべきです。安保関連法案は安倍政権ごとこの世から葬り去るべきです。



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橋下氏 維新の内情暴露でメッタ斬り

橋下氏　維新の内情暴露でメッタ斬り「党員４人の県がある」「補助金漬け！」
（2015年6月25日 17時41分 デイリースポーツ）

　大阪市の橋下徹市長（４５）＝維新の党最高顧問＝が２５日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約８０００人いるが「調べたら４人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。

　「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。

　事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。

　党執行部は「国会議員１人・１票、地方議員５人・１票、党員２００人・１票」の票配分を内定した。

　しかし旧来政党と変わらない手法に、橋下氏は「強烈な公開性、公平性が必要」「首相公選制を掲げているのだから大統領選型」と、一般党員にも貢献度に応じて１人・１票を与え、全国的な盛り上がりと関心を集めるイベントにする必要性を訴えた。

　党執行部は全国の都道府県総支部の意見を聞く方針というが、橋下氏は「調べたんですよ。各都道府県でどれだけ党員獲得しているのか。そしたら４人しか党員集めてない都道府県総支部がある。４人ですよ！そこの総支部長の意見なんか無視しろ、むしろ交代、クビですよ」と党の内情を暴露した。

　返す刀で橋下氏は「維新の党ね、びっくりするくらいの既得権団体ですよ。調べたら総支部長に毎年６００万円の活動基礎金額が出てて、国会議員には千何百万円。団体運営補助金と一緒。維新の党こそ既得権益打破で打ち崩さないといけない」と指摘した。

　エンジン全開の橋下氏は「既得権益打破とか口ばっかり。自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない。維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」と猛批判。「執行部がどう受け止めるか分からないけど、グジャグジャになって橋下早く辞めてくれって声になるんじゃないですか」と橋下節が止まらなかった。

これが維新の会の生みの親でつい先日まで代表を務めていた人物の言うことでしょうか。代表にいた間に改革しとけよという話です。みんな橋下人気に頼ってすり寄ってきた烏合の衆じゃないですか。身から出たサビです。それに、「既得権益打破とか口ばっかり」なのは橋下氏ですよね。「自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない」はそっくりそのまま橋下氏に返したい言葉ですし、自分でそう言うなら今後一切国政に口を出さないことです。「維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」は歓迎します。橋下氏がこんなことを言わなくてもいずれ消える政党ですし、それを自分の手で早めるならそれもよしです。



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自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会

自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
（毎日新聞　2015年06月25日　23時45分）

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。

　◇報道・表現の自由への挑戦

　琉球新報社の潮平芳和編集局長の話　百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。

　◇断じて許すことできない

　沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話　安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）

＞安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

まともに説明したら賛同されないようなデタラメな安保関連法案だから国民に理解されないのであって、べつにマスコミが悪いわけではありません。だから安倍首相も野党からの質問に正面から答えていません。マスコミを批判するのはお門違いです。むしろ今のマスコミは安倍政権寄りになっているじゃないですか。民放には圧力をかけていますし、CMのないNHKには籾井会長や百田氏を送り込みました。

＞「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」

自分たちに批判的な意見は潰す、自分たちと違う意見は認めない、恐ろしいことを平気で言っています。「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」って、既に竹島が韓国に取られたままなのですが、その辺はどう思っているのでしょうか。

百田氏の発言は論外ですが、出席議員も「マスコミをこらしめる」などと発言しているので、彼らの思想は同じです。百田氏は「軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない」と弁明していますが、「殉愛」で嘘八百を書いた人物の言葉を誰が信じるでしょうか。安倍首相に近い議員が普段から報道規制・言論統制をしたいと考えていることは明らかでしょう。安倍首相自身、朝日新聞を目の敵にしていて、2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と（聞いている）」と述べていましたよね。安倍首相とその仲間たちは、報道・表現の自由も民主主義も立憲主義もすべて軽視する人たちなんです。たまたま出た失言ではなく、彼らの本音です。

自民党が「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」と言うなら、「自民党をこらしめるには選挙で落とせばいい」と言い返してやりたいです。今回の問題で内閣支持率が下がることを願います。



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安倍談話、閣議決定しない方針

安倍談話、閣議決定しない方針　公明などの懸念も考慮か
（2015年06月23日 00:29 朝日新聞デジタル）

　安倍晋三首相は戦後７０年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、閣議決定をしない方針であることがわかった。首相周辺が２２日、明らかにした。閣僚の同意が必要な閣議決定には、連立を組む公明党との事前調整が避けられない。閣議決定をしないことで、首相自身の歴史観を談話に反映する判断をしたものとみられる。

　過去の談話を大きく書き換えることへの懸念は、野党だけでなく公明党など与党内からも上がっている。また、中国や韓国も安倍談話の内容を注視している。内閣総務官室によると、閣議決定したメッセージは「首相談話」と呼ばれ、それ以外は「首相の談話」として区別される。談話を閣議決定せず、安倍首相の個人的な「首相の談話」とすることで、そうした懸念も考慮したものとみられる。

　首相はこれまで「侵略」「心からのおわび」などを明記した戦後５０年の村山談話や６０年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」と語っている。一方、「植民地支配」「おわび」といった文言を安倍談話に盛り込むことについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」などと否定的な考えを示している。

あんなに独自の「安倍談話」を出すことにこだわっていたのに、「首相談話」からただの「独り言」に格下げだそうです。あくまで個人的な談話だから叩かないでね、ということです。

＞閣議決定をしないことで、首相自身の歴史観を談話に反映する判断をしたものとみられる。

つまり、先の大戦は「侵略戦争ではなかった」「植民地支配はなかった」と言うわけですね。それすら言えないなら「安倍談話」なんか最初から出すなという話ですが、どうなるのでしょうか。



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内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査

内閣支持率３９％に下落　朝日新聞世論調査
（2015年06月22日 22:05 朝日新聞デジタル）

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

　安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。

　集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。

　安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。

　安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。

　法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

　日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。

ようやく４０％割れですか。いまだに３９％も安倍内閣を支持している人がいることに驚きます。よほど恵まれた境遇の人たちなのでしょうか。労働者派遣法改正案が支持率下落に与えた影響は限定的だと思います。やはり安保法制で憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したことが大きかったんだと思います。まともにニュースを見ている人なら、安倍首相の言っていることがデタラメだと分かりますからね。ところで、自民党総裁選が９月２０に行われることが決まりました。それまでに安倍内閣の支持率を激減させないといけません。



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残業なし正社員＝りそなＨＤ、１０月導入

残業なし正社員＝りそなＨＤ、１０月導入
（2015年06月23日 01:01 時事通信社）

　りそな銀行などを傘下に持つりそなホールディングス（ＨＤ）が１０月から、残業を原則しない新しい正社員制度を導入することが２２日分かった。育児や介護といった個人の事情に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、優秀な人材の確保につなげる。りそなＨＤによると、同様の人事制度は大手行で初めてという。

　新たに導入するのは、「スマート社員」制度。時間外勤務をしない正社員は、賞与こそ通常の正社員の７割程度とするが、業務範囲は限定せず、基本給や昇進も区別しない。このほか、時間外勤務はするが、部署異動をしない正社員制度も始める。

「個人の事情に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、優秀な人材の確保につなげる」考え方には賛同しますが、そのために導入するのが「スマート社員」制度というのが実に日本らしいやり方だと思います。残業をしないとボーナスを満額もらえないのは何かがズレている気がします。残業がボーナスの査定に反映されるように見えます。「スマート社員」が優秀ならボーナスを満額以上もらってもいいと思うんですよね。残業は本来ないはずのものです。残業をゼロにすることはできないでしょうが、もし慢性的に残業が多いなら、その分社員を増やせばいいと思います。



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首相がこだわる「レッテル貼り」とは？ 答弁で８回も

首相がこだわる「レッテル貼り」とは？　答弁で８回も
（2015年06月21日 05:32 朝日新聞デジタル）

　「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。

　昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。

　１回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レッテル貼り」へのこだわりを見せた。

　昨年暮れの衆院選での街頭演説、４月末のオバマ米大統領との共同記者会見、５月の安保関連法案の閣議決定後の会見や衆院本会議……。首相は「レッテル貼りは不真面目だ」「無責任だ」などと「レッテル貼り」に警戒感を示した。

　とりわけ４月の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が言及した「戦争法案」の名称には「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化することは断じて甘受できない」と、猛然と反論した。

安倍首相は「レッテル貼り」という言葉にこだわっているわけではありません。まともに議論したら論破されてしまうので、相手を「レッテル貼り」と非難して逃げるしか能がないだけです。特に安保法制の審議では、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を認めるのは無理があるから正面からの議論を避けています。安倍首相は国民の前でボロを出さないように「国民の生命・安全を守るため」と繰り返し念仏のように唱えるしかないのです。



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１００社中９６社が「景気拡大」 過半数が夏の一時金増

１００社中９６社が「景気拡大」　過半数が夏の一時金増
（2015年06月20日 23:21 朝日新聞デジタル）

　朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。

　調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。国内景気の状況では「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が６０社で最も多く、「個人消費」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。

　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす」（山口悟郎社長）という。「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。見通しも明るい」（ファミリーマートの中山勇社長）、「２０年に及ぶデフレの終わり、出口が見えてきた感じがする」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員）といった声もあった。

安倍政権が大企業優遇政策を実施しているのですから、大企業の、それも主要１００社ともなればアベノミクスに否定的な回答はしません。円安による輸出企業の業績アップと株高が大きな理由でしょう。消費増税から１年以上が経過しても「拡大」がたった４社、「緩やかに拡大」が９２社というのは、主要１００社にしては微妙過ぎると思います。それにしても、景気拡大とみる根拠に「個人消費」をあげた４２社は、いったいどこの国の話をしているのか聞いてみたいものです。実質賃金が２４ヶ月も連続でマイナスなのに「個人消費」が増えるわけがありません。

＞「２０年に及ぶデフレの終わり、出口が見えてきた感じがする」

今後、消費税率１０％引き上げが待ち構えているのに何を言っているのでしょうか。私にはデフレが終わり、スタグフレーションに突入したようにしか思えません。



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実質賃金、マイナスに修正＝４月の勤労統計確報

実質賃金、マイナスに修正＝４月の勤労統計確報―厚労省
（2015年06月18日 19:01 時事通信社）

　厚生労働省が１８日発表した４月の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年同月比０．１％減となった。今月２日に発表された速報値は０．１％増で、２０１３年４月以来２年ぶりに賃金が物価を上回って上昇したとされたが、確報値は２４カ月連続のマイナスに修正された。

　厚労省は、修正について、確報は速報段階よりも調査対象に含まれるパート労働者の比率が高く、賃金の平均水準を押し下げたためとしている。

　実質賃金指数は、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した現金給与総額を指数化し、物価上昇を加味して算出する。

速報値では大々的に「景気回復」と騒いでおいて、確定値でマイナスになったらこそっと報じる。いつものことです。消費増税直後の昨年４月よりマイナスって全然「景気回復」してないじゃないですか。丸２年実質賃金が下がる経済政策は、大失敗としか呼べません。安倍政権による大本営発表はまだまだ続きます。



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遠のく正社員への道＝派遣社員「ずっと使い捨てに」

遠のく正社員への道＝派遣社員「ずっと使い捨てに」
（2015年06月19日 06:01 時事通信社）

　「３年ごとに使い捨てられてしまう」。１９日に衆院を通過する見通しとなった労働者派遣法改正案。同じ職場で働き続けられる期間が３年に制限されるため、これまで期間制限がなかった専門業務に就く派遣労働者を中心に不安が広がっている。

　埼玉県の４０代女性は、契約の更新時期を迎えるたび不安に悩まされてきた。「更新で３カ月命がつながった」と思ったのもつかの間、何度も雇い止めに。過去５年間に派遣された先は６社に上る。

　専門業務の「財務処理」で派遣された職場では「正社員に登用される道もある」と聞き、希望を抱いたこともある。社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった。

　雇い止めを通告された後、引き継ぎマニュアルを作らされることも多く、「培ったノウハウだけ奪われ、使い捨てにされる」と実感する。派遣社員だけ連絡網から外され、「全従業員対象」のアンケート用紙も配られない。「派遣社員がどんな思いで耐えているか想像してほしい」と訴える。

　改正案では、人を替えれば派遣労働者を同じポストで使い続けることができるため、非正規労働の固定化につながると懸念する声もある。正社員への道がさらに遠のく法改正に、「弱い立場の派遣社員から夢も希望も奪うのか」と肩を落とした。

自民党の修正によって骨抜きにされた「同一労働同一賃金法案」を維新が受け入れたことで労働者派遣法改正案が成立してしまいます。もともと「同一労働同一賃金法案」は民主党などの野党と共同で提案したものです。維新はろくでもないことをしてくれました。

今回の労働者派遣法改正案は、「臨時的、一時的」という派遣労働制度の原則を根本から覆すものです。これまで働く期間に制限がなかった専門２６業務の派遣労働者も雇い止めに遭うことになります。派遣はあくまで「臨時的、一時的」という原則からすれば、専門２６業務の派遣労働者の存在もおかしな話ではあったのですが、これですべての派遣労働者が３年以内に雇い止めになります。

安倍政権も経済界も「柔軟で多様な働き方の実現」と言いますが、そのような働き方は最長３年で首を切られる不安定な働き方がいくら増えたところで実現はしません。安倍政権下で、ただでさえ正社員の仕事を派遣社員に置き換える「常用代替」が進んでいる中で、今回の法改正が施行されれば、さらに「常用代替」が進むことは確実です。労働者にとってメリットはありません。これからは派遣は使い捨てです。そして、安倍政権が続けば正社員は定額使い放題になります。一般的な労働者で安倍政権を支持している人はどうかしていると思います。



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「維新は民主と一線画す」＝ツイッターで橋下氏

「維新は民主と一線画す」＝ツイッターで橋下氏
（2015年06月15日 13:01 時事通信社）

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は１５日、自身のツイッターに、維新の今後について「民主党とは一線を画すべきだ。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべきだ。民主党とは決定的に違う」と書き込み、民主党との連携ではなく独自路線を歩むべきだとの考えを強調した。

　橋下氏は民主党について「空理空論の夢物語だけでは行政運営はできない。民主党という政党は日本の国にとって良くない。なぜなら政党の方向性が全く見えない」などと強く批判した。

　安全保障関連法案に憲法学者から「違憲」との声が出ていることに関しては、「最後に責任を負うのは内閣であり、最高裁」と指摘。最高裁の砂川事件判決が「自衛は他衛。他衛は自衛。国際情勢の中でどのような防衛レベルを採るかは内閣の政治行為」との見解を示しているとし、「憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い」と書き込んだ。

　さらに、「自民、公明、維新、民主でそれぞれ憲法９条について改正案を作るべきだ。国会議員やメディアが騒いでいるだけでは国の方向は決まらない。国民投票で決めるべきだ」と提案。１４日に安倍晋三首相と会談したことについては言及していない。

「政党の方向性が全く見えない」という民主党に対する評価はその通りだと思いますが、それを橋下氏に言われたくはないですね。民主党より悪質な政党が維新です。

＞「自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべきだ」

橋下氏は昨日、安倍首相・菅官房長官と３時間にわたって会談しました。橋下氏は「憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い」と書き込んでいるので、安保法制では自民党に協力（邪魔はしない）するのでしょう。安倍政権としては、労働者派遣法改正案の採決において、自民公明の与党単独採決ではないという既成事実が欲しいですし、それを次の安保法制でまた繰り返したいはずです。橋下氏は安倍政権に恩を売った見返りに何を要求するのか、得るのか、注目です。とにかく、橋下氏や安倍首相が何を画策しようとも労働者派遣法も安保法制も成立させてはいけません。



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窮地のワタミ、5月も客足遠のく「高価格路線」が裏目に

窮地のワタミ、5月も客足遠のく「高価格路線」が裏目に
（2015/06/09　ZUU online）

　6月9日、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミ <7522> は5月度の業績を発表した。

　2014年度に取り組んでいたリブランディング戦略による「価格向上」の反動を受け、客足が遠のいた結果が鮮明となった。

　5月度の国内全店前期比実績は、売上高89.7%、客数89.3%、客単価100.4%となった。国内既存店売上高前期比実績は89.2%、各業態においては「和民」「坐・和民」合計で86.6%、「わたみん家」合計で93.2%となるなど、競合他社との競争が激化するなか依然として厳しい状態だ。

　5月に同社が発表した2015年3月期の連結最終損益は128億円（前年度49億円）の赤字だった。この赤字を生み出している最大の要因は外食事業の低迷だが、今のところ数字が改善している様子はない。

　また、業績低迷にともない自己資本比率が7.4％、純資産が102億円と財務体質が急激に悪化しており、このまま改善が見込まれなければ債務超過に陥りかねない。

　ワタミの2015年度の計画では、約100店舗を閉鎖した前年度に続き、今年度も85店舗の撤退を見込んでいる。また、ブランド変更も含めた業態の見直しも行う予定だが、抜本的な改善策なくして同社の再浮上は難しいだろう。（ZUU online 編集部）

いいニュースですね。学生や若い社会人が客層の大半を占めるワタミで「高価格路線」を行っても失敗することは目に見えていました。ワタミを支えるアルバイトの世代にもブラック企業だと知れ渡ってしまったので、改善はムリでしょうね。低価格路線が通用したデフレ時代とはまた違う時代に入ってきましたし、若い世代は今後も減っていきますし、ワタミが居酒屋チェーンとして今までの店舗数を維持することは不可能です。ワタミは今年度も85店舗の撤退を見込んでいるそうで、純資産は今後も順調に減っていきそうです。ブラック企業のレッテルを貼られると社会から排除されるという見せしめ第一号のために、早く債務超過になって欲しいものです。ワタミに明るい未来はないのでアルバイトのみなさんは早めに辞めた方がいいですよ。



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「砂川判決」根拠は強弁＝安保法案撤回求める―弁護団

「砂川判決」根拠は強弁＝安保法案撤回求める―弁護団
（2015年06月12日 20:01 時事通信社）

　安全保障関連法案をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が１２日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出した。

　弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出した。今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法９条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めた。

　会見した新井章弁護士（８４）は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に自信がないから、寄りすがるのか」と推測。山本博弁護士（８４）は「学者に違憲だと言われて判決を引っ張り出してきたが、最高裁は集団的自衛権について何も言っていない」と強調した。

　内藤功弁護士（８４）は、当時の田中耕太郎最高裁長官が米側に最高裁判決の内容の見通しなどを伝えていたことが米公文書で明らかになったとして「不当な判決で、引用すること自体が適切でない」と批判した。

高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか。それは最高裁が「自衛権」に触れた戦後唯一の判決だからです。しかし、最高裁の「砂川判決」は、「集団的自衛権」については触れていません。なぜなら当時は「集団的自衛権」という言葉もなかったからです。弁護団が指摘しているように、「集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」んですね。最高裁がＮＯと言っていないから「集団的自衛権」が認められているというデタラメな理屈を高村氏は展開しているだけです。

しかも、砂川事件は、一審が米軍駐留を違憲という判決を出したため、政府が安保改正に間に合うように、高裁を飛ばして最高裁に「跳躍上告」しました。そこにはアメリカから外交圧力があったこともアメリカの公開文書で判明しています。外圧や政治的圧力で捻じ曲げられた最高裁判決を集団的自衛権の行使を認める根拠にすることは、日本の司法の独立性を否定するようなものです。

言ってみれば、安倍政権はそんな砂川判決に頼らなければいけないほど正当な根拠に困っているわけです。憲法に照らし合わせて理論的に考えれば、憲法学者でなくても「違憲」だと分かります。安倍政権はまともな説明はしないで審議時間だけある程度稼いだら数の力で法案を通すつもりです。それは阻止しないといけません。



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安保法案「憲法と整合」＝中谷防衛相、「適応」発言を訂正

安保法案「憲法と整合」＝中谷防衛相、「適応」発言を訂正―衆院特別委
（2015年06月10日 15:01 時事通信社）

　中谷元防衛相は１０日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案に関し、「他国の防衛を目的とした集団的自衛権ではない。決して論理的整合性や法の規範から逸脱する内容ではないと私は確信を持っている」と述べ、憲法違反との指摘は当たらないと反論した。民主党の辻元清美氏への答弁。

　政府は９日、同法案を違憲と主張した憲法学者の指摘に反論する政府見解を提示した。横畠裕介内閣法制局長官はこれを踏まえ、「国際法上認められている集団的自衛権一般を認めようというものでなく、これまでの憲法解釈と整合する。憲法９条の下でも許容される」と説明。「他国防衛のために武力を行使するためには、憲法を改正しないとできないという考え方は変わっていない」と強調した。維新の党の吉田豊史氏への答弁。

　一方、辻元氏は、防衛相が５日の質疑で「憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたことを取り上げ、「反対ではないか。普通は法案を憲法に適応させる」と発言の撤回を要求した。

　これに対し、防衛相は「現在の安全保障環境を踏まえ憲法解釈はどうあるべきか、政府・与党で議論し、閣議決定を行い、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成し、国会に提出したという趣旨を述べたものだ」と釈明。「違った意味に捉えられる部分もあるので訂正させてほしい」と申し出た。　

＞「他国の防衛を目的とした集団的自衛権ではない」

他国の防衛を目的とした集団的自衛権ではない？
他国の防衛をしないなら、個別的自衛権で対処すればいいだけなんですが。論理破綻しています。

＞「国際法上認められている集団的自衛権一般を認めようというものでなく、これまでの憲法解釈と整合する。憲法９条の下でも許容される」

これまでの憲法解釈って、昨年勝手に閣議決定だけで変えてしまったものじゃないですか。安倍政権は他国の後方支援を想定しているわけですが、それはつまり集団的自衛権を行使することになるわけです。憲法を改正しない限り無理な話です。「憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいか」という発言は安倍政権みんなの本音です。



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原発ＰＲ看板「永久に保存を」 標語考えた人が署名提出

原発ＰＲ看板「永久に保存を」　標語考えた人が署名提出
（2015年06月08日 11:30 朝日新聞デジタル）

　東京電力福島第一原発の事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町が、原発をＰＲする町内の看板を撤去する方針を示したことに対し、看板の標語を考えた大沼勇治さん（３９）らが８日、「負の遺産」として現場で永久保存するよう求める署名６５０２人分を町と町議会に提出した。伊沢史朗町長は「重く受け止めて大局的に判断したい」と述べた。

　看板は町中心部の２カ所に掲げられており、大沼さんが双葉北小６年の時に考えた「原子力　明るい未来のエネルギー」などの標語が記されている。町は、看板が老朽化して落下する危険があるとして今年度予算に撤去費用４１０万円を盛り込んだ。

　３月からインターネット上などで署名を集めてきた大沼さんは、「都合の悪い歴史を隠すのは恥ずかしいことだ。原発事故を知らない世代に町の歴史を伝えたい」と語った。（根岸拓朗）

原発推進派は今でも「原子力　明るい未来のエネルギー」と思っているから推進したいんですよね。だから看板を撤去する理由はありません。そして、原発反対派は「負の遺産」として看板を残したいわけです。つまり、看板を撤去する理由は老朽化以外にはないわけです。原発推進派も反対派も落下の危険性さえなければいいわけですから、できる限り保存するべきですよね。べつに誰にとっても「都合の悪い歴史」ではないでしょう。原発推進派で「都合の悪い歴史」と考えている人がいるなら、その人は嘘つきです。



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＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れ

＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れ
（2015年06月06日 08:58 毎日新聞）

　政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が５日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。

　改正案は、法案作成ミスなどから２度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

　民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。

　自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。

　与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。【阿部亮介、福岡静哉】

いよいよ労働者派遣法改悪案が成立してしまいます。この法案は一定の批判はあれど、国民の多くは何が問題なのか理解していないような気がします。維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法ですが、『企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまる』ということで、間違いなく実現しません。維新はやっぱりろくでもない新自由主義政党です。

労働者派遣法改正案が施行されると、企業は働く人を入れ替えれば永続的に派遣労働者を使えるようになります。派遣に期間制限がなくなれば、正社員から派遣労働者への置き換えがさらに加速するでしょう。今国会では労働基準法改正案の審議も控えています。これもアベノミクスの成長戦略の重要法案ですが、企業の利益優先の改正案になっています。



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＜安保法制＞憲法学者が不信感

＜安保法制＞憲法学者が不信感　シンポに１４００人
（2015年06月06日 22:43 毎日新聞）

　安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。

　佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。

　講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。

　会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。

　主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】

４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が安保法制を憲法９条違反だと批判した時は「ざまあみろ」と思いました。自民が当初参考人を要請していた佐藤幸治氏にも批判されているようでは形無しです。自民は４日の衆院憲法審査会で「野党に利用された」と批判していましたが、それは筋違いです。憲法審査会とは本来、第三者の中立な意見を聴くためのものではないのでしょうか。ろくに立憲主義も知らない議員が無知を晒しているだけです。立憲主義を否定する安倍政権が立憲主義の権威を呼んで自爆していたら世話ないですね。

それほど今回の安保法制が無理筋な暴挙だったわけですが、今回の盛り上がりは集団的自衛権行使を閣議決定で認めた時点で起こるべきでした。集団的自衛権の行使に賛成の憲法学者でも批判していたわけですから。リベラル勢力の弱さには無力感しか感じていませんでしたが、憲法を蔑ろにし、立憲主義の根幹を踏みにじる安倍政権に憲法を改正する資格はないので、頑張ってほしいものです。世論を動かすチャンスです。



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実質賃金増「生活者の実感ない」＝中小の底上げ不可欠―連合

実質賃金増「生活者の実感ない」＝中小の底上げ不可欠―連合
（2015年06月02日 19:01 時事通信社）

　厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」は前年同月比０．１％増と、２年ぶりのプラスとなった。２０１５年春闘で「実質賃金の改善」を目標に掲げていた連合は、一定の成果を認めながらも「生活者は実感できていない」（須田孝総合労働局長）と指摘。今後回答が本格化する中小企業での賃上げが不可欠と強調する。

　１４年春闘の平均賃上げ率は定期昇給を含め２．０７％だった。しかし、消費税増税などで１４年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は３％以上の上昇が続き、賃上げ効果は実感できなかった。　

「実質賃金指数」は０．１％増の前に２３ヶ月連続のマイナスがあったので、生活者の実感なんかあるわけないんですよね。果たしてこれまでの２年の間にどれだけ実質賃金が下がったのでしょうか。そして、元の水準に戻るまでどれだけかかるのでしょうか。仮にこのままプラスを続けたとしても、消費税率１０％引き上げで再びマイナスに転落することは確実です。



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郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え

郵便サービス、全国８割が赤字　収支は都市部が下支え
（2015年06月01日 09:11 朝日新聞デジタル）

　日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。

　日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。

　調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。

そもそも郵政事業は全国一律のユニバーサルサービスを提供するためのものです。郵便は全国一律料金でどんな僻地でも離島でも届けてくれます。過疎地などでは、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関が元々なかったりする地域がありますが、そういう地域の住民にとっては必要不可欠な存在です。だから採算度外視で全国津々浦々に郵便局を展開していました。国民の公共インフラを維持するためです。そんな赤字体質の郵便事業を分社化して民営化したら、日本郵便単体では全国一律のサービスを維持できません。

＞もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。

だから民営化したらいけないんです。株式を上場したら、株主に配当を出さないといけませんが、それは本来は国民のために使われるはずの利益が株主へ流出することを意味します。自分たちの目先の利益しか見ない投資家によって郵便サービスが不便になることは目に見えています。



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