商品先物取引の勧誘ルールが6月1日から緩和。国民生活センターが注意促す
商品先物取引の勧誘ルールが6月1日から緩和。国民生活センターが注意促す
（2015年05月31日 09:20 HARBOR BUSINESS Online）
2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと（不招請勧誘）は、一定の例外を除き法律で禁止されていた。
しかし、6月1日から施行される商品先物取引法施行規則等の改正により、この「一定の例外」となる条件が追加され、事実上勧誘ルールが規制緩和されることになる。それに伴い、商品先物取引への投資を考えていない消費者までもが飛び込みの勧誘を受ける機会が増えることが予想され、国民生活センターも注意を呼びかけている。
◆事実上の「規制撤廃」に近いと弁護士会も批判
新しい勧誘ルールでは、消費者が現在FXや有価証券の信用取引などのハイリスク取引を行っている場合や、それ以外の人でも以下の3つの条件をすべて満たす場合には業者が不招請勧誘できることになる。
【新しく追加される類型】
［1］65歳未満であること
［2］年金等生活者でないこと（年金等の収入の額がその他の収入の額を超えないこと）
［3］以下のア、イ、ウのいずれかの条件を満たしていること
ア 年収が800万円以上である
イ 金融資産を2,000万円以上有している
ウ 消費者が、商品先物の専門的な知識を有すると考えられる資格の保有者（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員（一種）または証券アナリストなど）である場合
もちろん、契約前には取引によるリスクを顧客が理解していることをテスト方式により確認することや、契約締結後も14日間の熟慮期間を儲けることや投資上限を設定すること、経験不足の顧客については90日間投資上限額の3分の1までしか取引ができないようにするなどの「習熟期間」、追加損失発生の可能性の事前注意喚起などが条件として組み込まれている。
しかし、商品先物取引がかつて社会問題化したために2009年に不招請勧誘禁止規定が導入されたこと、そしてその禁止規定導入後、商品先物取引に関する相談・被害数は減少傾向にあったという事実がある。
また、「一定の条件」にしても、顧客の適合性確認は業者の勧誘行為の中で行われているわけで、どこまで適合性確認が適正に行われるかなど未知数な点が否めない。
これらの点から、日本弁護士会はこの不招請勧誘禁止緩和は事実上の「規制撤廃」を意味するもので、「省令によって、法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。本省令は、透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである」と強い抗議声明を出している。
こうした抗議声明にも関わらず、商品先物取引法施行規則等の改正が6月1日から施行される。
◆消費者は改正を認識し、自己防衛を
そのため、国民生活センターは
－－－－－－－－－－－
1：取引に関心がない、取引の仕組みやリスクの大きさが理解できないときは、勧誘や契約を断りましょう
2：「必ずもうかる」「絶対に損しない」といったセールストークは信用しないようにしましょう
3：許可を受けている事業者かどうかも確認すること
4：年収などを答える場合は、正確に伝えましょう
5：契約した後であっても、実際の売買はよく考えましょう
6：事業者とのやり取りの記録をとって保存しておきましょう
7：トラブルにあったら、消費生活センターなどに相談しましょう
－－－－－－－－－－－
と呼びかけている。 ＜文／HBO取材班＞
商品先物取引法が改正されることなんて全く知りませんでした。今回の規制緩和で再び商品先物取引が社会問題化しそうですね。政治家は商品先物取引業界からそんなに献金してもらったのか知りませんが、そうとしか思えないほど今さら規制緩和する理由がないと思います。明日以降、退職金を根こそぎ奪われる人が続出するのでしょう。商品先物取引なんて素人には分からない世界なので、業者の言うがままに運用して財産をパーにするのがオチです。
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（2015年05月31日 09:20 HARBOR BUSINESS Online）
2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと（不招請勧誘）は、一定の例外を除き法律で禁止されていた。
しかし、6月1日から施行される商品先物取引法施行規則等の改正により、この「一定の例外」となる条件が追加され、事実上勧誘ルールが規制緩和されることになる。それに伴い、商品先物取引への投資を考えていない消費者までもが飛び込みの勧誘を受ける機会が増えることが予想され、国民生活センターも注意を呼びかけている。
◆事実上の「規制撤廃」に近いと弁護士会も批判
新しい勧誘ルールでは、消費者が現在FXや有価証券の信用取引などのハイリスク取引を行っている場合や、それ以外の人でも以下の3つの条件をすべて満たす場合には業者が不招請勧誘できることになる。
【新しく追加される類型】
［1］65歳未満であること
［2］年金等生活者でないこと（年金等の収入の額がその他の収入の額を超えないこと）
［3］以下のア、イ、ウのいずれかの条件を満たしていること
ア 年収が800万円以上である
イ 金融資産を2,000万円以上有している
ウ 消費者が、商品先物の専門的な知識を有すると考えられる資格の保有者（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員（一種）または証券アナリストなど）である場合
もちろん、契約前には取引によるリスクを顧客が理解していることをテスト方式により確認することや、契約締結後も14日間の熟慮期間を儲けることや投資上限を設定すること、経験不足の顧客については90日間投資上限額の3分の1までしか取引ができないようにするなどの「習熟期間」、追加損失発生の可能性の事前注意喚起などが条件として組み込まれている。
しかし、商品先物取引がかつて社会問題化したために2009年に不招請勧誘禁止規定が導入されたこと、そしてその禁止規定導入後、商品先物取引に関する相談・被害数は減少傾向にあったという事実がある。
また、「一定の条件」にしても、顧客の適合性確認は業者の勧誘行為の中で行われているわけで、どこまで適合性確認が適正に行われるかなど未知数な点が否めない。
これらの点から、日本弁護士会はこの不招請勧誘禁止緩和は事実上の「規制撤廃」を意味するもので、「省令によって、法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。本省令は、透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである」と強い抗議声明を出している。
こうした抗議声明にも関わらず、商品先物取引法施行規則等の改正が6月1日から施行される。
◆消費者は改正を認識し、自己防衛を
そのため、国民生活センターは
－－－－－－－－－－－
1：取引に関心がない、取引の仕組みやリスクの大きさが理解できないときは、勧誘や契約を断りましょう
2：「必ずもうかる」「絶対に損しない」といったセールストークは信用しないようにしましょう
3：許可を受けている事業者かどうかも確認すること
4：年収などを答える場合は、正確に伝えましょう
5：契約した後であっても、実際の売買はよく考えましょう
6：事業者とのやり取りの記録をとって保存しておきましょう
7：トラブルにあったら、消費生活センターなどに相談しましょう
－－－－－－－－－－－
と呼びかけている。 ＜文／HBO取材班＞
商品先物取引法が改正されることなんて全く知りませんでした。今回の規制緩和で再び商品先物取引が社会問題化しそうですね。政治家は商品先物取引業界からそんなに献金してもらったのか知りませんが、そうとしか思えないほど今さら規制緩和する理由がないと思います。明日以降、退職金を根こそぎ奪われる人が続出するのでしょう。商品先物取引なんて素人には分からない世界なので、業者の言うがままに運用して財産をパーにするのがオチです。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
消費支出１３カ月連続減 「増税直後」前年４月下回る
消費支出１３カ月連続減 「増税直後」前年４月下回る
（東京新聞 2015年5月29日 夕刊）
総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・３％減となった。消費税増税が実施された昨年四月以降、十三カ月連続のマイナスで、市場予想（３％程度のプラス）を大きく下回った。
増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。
四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が２０・６％減、「教育」は１２・６％減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も８・５％減となった。「食料」は３・２％増だったが、このうち外食は３・７％減となった。一方、家電製品などの「家具・家事用品」は１９・５％増、「被服および履物」は８・５％増だった。
総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は０・５％増の三十三万四千三百一円となり、十三カ月ぶりに増加した。実収入は２・０％増の四十七万六千八百八十円で、十九カ月ぶりに増加した。
４月以降は前年同月比を上回り、景気は回復しているとアピールするはずが、まさかのマイナスで政府は焦っているでしょうね。それにしても、毎回“市場予想”は大きく予測を外し、エコノミストは経済の何を見ているのか疑問に思いますが、彼らには一般庶民の暮らしぶりなど理解できないのでしょう。それとも、安倍政権のよる大本営発表の一翼を担っているだけと考えるのが自然でしょうか。
＞消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。
総務省も必死ですね。「住居などを除いたベースでは支出がプラスになっている」って、勝手に除いたらダメですよね。ここで注目すべきなのは、「教育」が１２・６％も減っていることだと思います。「教育」は天候不順とは関係ありませんし、「教育」にお金をかけられなくなってきている家庭が増えていることを示しています。「経済格差＝教育格差」が叫ばれて久しいですが、安倍政権によって、その格差は拡大の一途をたどりそうです。
消費支出が消費増税直後の昨年４月を下回ったのは予想外ではありません。実質賃金は２３ヶ月連続で減り続け、2014年度のGDPはマイナス成長でした。電気料金や保険料や食費など消費増税以外にも負担は一気に増えました。さらに、景気条項を排除したので消費増税１０％が身近に迫っています。そんな中、消費増税分以上に賃金が増えたわけでもないのに消費が増えるはずがありません。当たり前ですよね。「アベノミクス」は大失敗です。
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（東京新聞 2015年5月29日 夕刊）
総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・３％減となった。消費税増税が実施された昨年四月以降、十三カ月連続のマイナスで、市場予想（３％程度のプラス）を大きく下回った。
増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。
四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が２０・６％減、「教育」は１２・６％減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も８・５％減となった。「食料」は３・２％増だったが、このうち外食は３・７％減となった。一方、家電製品などの「家具・家事用品」は１９・５％増、「被服および履物」は８・５％増だった。
総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は０・５％増の三十三万四千三百一円となり、十三カ月ぶりに増加した。実収入は２・０％増の四十七万六千八百八十円で、十九カ月ぶりに増加した。
４月以降は前年同月比を上回り、景気は回復しているとアピールするはずが、まさかのマイナスで政府は焦っているでしょうね。それにしても、毎回“市場予想”は大きく予測を外し、エコノミストは経済の何を見ているのか疑問に思いますが、彼らには一般庶民の暮らしぶりなど理解できないのでしょう。それとも、安倍政権のよる大本営発表の一翼を担っているだけと考えるのが自然でしょうか。
＞消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。
総務省も必死ですね。「住居などを除いたベースでは支出がプラスになっている」って、勝手に除いたらダメですよね。ここで注目すべきなのは、「教育」が１２・６％も減っていることだと思います。「教育」は天候不順とは関係ありませんし、「教育」にお金をかけられなくなってきている家庭が増えていることを示しています。「経済格差＝教育格差」が叫ばれて久しいですが、安倍政権によって、その格差は拡大の一途をたどりそうです。
消費支出が消費増税直後の昨年４月を下回ったのは予想外ではありません。実質賃金は２３ヶ月連続で減り続け、2014年度のGDPはマイナス成長でした。電気料金や保険料や食費など消費増税以外にも負担は一気に増えました。さらに、景気条項を排除したので消費増税１０％が身近に迫っています。そんな中、消費増税分以上に賃金が増えたわけでもないのに消費が増えるはずがありません。当たり前ですよね。「アベノミクス」は大失敗です。
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＜過労死＞ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる
＜過労死＞ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる
（2015年05月25日 22:08 毎日新聞）
◇「２０年までに週６０時間以上働く人は５％以下」など
「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は２５日、２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。都道府県の啓発活動、相談体制の整備などの防止対策も盛り込まれた。過労死を巡っては、国連の「社会権規約委員会」が長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。
協議会は過労死被害者遺族や労働組合、経営者、学識者などで構成。昨年１２月から大綱を検討してきた。今後成案にまとめ、閣議決定される。
協議会は現状分析として、過労死の危険性が指摘される週６０時間以上働いている人の割合が３０代男性で１７％に達し、全体で４６８万人の「過労死予備軍」がいることや、１６％の人が年次有給休暇を一日も取得していないと指摘した。
その上で２０年までに（１）週６０時間以上働く人の割合を５％以下にする（２）年休の取得率を７０％以上にする－－など数値目標を明記した。また、１４年の警察庁の統計では疲労や仕事、職場環境の悩みによる自殺者が２２２７人いたのに対し、未遂を含めた過労自殺の労災認定が１３年度で６３人と大きな差があることなどを挙げ、国が個々の過労死の分析や職場環境の影響など幅広い調査分析をして防止策に生かすよう盛り込んだ。
遺族や弁護士は、勤務時間が週６０時間以上の労働者をゼロにすることや勤務日の間に必ず一定の休憩時間を設定する「インターバル規制」の導入を求めたが「現行の法制度を前提にする」などの理由で盛り込まれなかった。
協議会に参加した森岡孝二関西大学名誉教授は「インターバル規制など過労死防止の鍵を握る施策は入らなかったが、調査研究や啓発など前進もあった。今後に生かしたい」と話した。【東海林智】
◇過労死防止法大綱のポイント
・過労死ゼロを目指すため（１）２０２０年までに労働時間週６０時間以上の労働者の割合を５％以下（２）２０年までに有給休暇取得率を７０％以上（３）１７年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を８０％以上－－にする
・過労死の実態解明のため調査研究を実施
・全都道府県で過労死シンポの開催と相談体制の整備
「過労死防止法」を検討する一方で、「残業代ゼロ法案」も出していますからね。あのワタミ創業者を三顧の礼で参院議員に迎えた安倍政権が本気で労働者のためになる法案を出すわけがありません。いつも言っていますが、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科せばいいだけなんですよね。“赤信号みんなで渡れば怖くない”状態だからいつまで経っても野放しなんですよ。新たな法案を作るより、既にある基本的な法律を徹底的に守らせる方が重要ですし効率的です。
＞週６０時間以上働く人の割合を５％以下にする
こういう目標は悪くないのですが、これを達成するために企業が何をするかというと、統計に反映される書類上の数字をこのライン以下に“調整”すると思うんですよね。つまり、残業時間に規制をかけることで、サービス残業が増えるという懸念です。実際にそういう企業は出てくると予想します。
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（2015年05月25日 22:08 毎日新聞）
◇「２０年までに週６０時間以上働く人は５％以下」など
「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は２５日、２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。都道府県の啓発活動、相談体制の整備などの防止対策も盛り込まれた。過労死を巡っては、国連の「社会権規約委員会」が長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。
協議会は過労死被害者遺族や労働組合、経営者、学識者などで構成。昨年１２月から大綱を検討してきた。今後成案にまとめ、閣議決定される。
協議会は現状分析として、過労死の危険性が指摘される週６０時間以上働いている人の割合が３０代男性で１７％に達し、全体で４６８万人の「過労死予備軍」がいることや、１６％の人が年次有給休暇を一日も取得していないと指摘した。
その上で２０年までに（１）週６０時間以上働く人の割合を５％以下にする（２）年休の取得率を７０％以上にする－－など数値目標を明記した。また、１４年の警察庁の統計では疲労や仕事、職場環境の悩みによる自殺者が２２２７人いたのに対し、未遂を含めた過労自殺の労災認定が１３年度で６３人と大きな差があることなどを挙げ、国が個々の過労死の分析や職場環境の影響など幅広い調査分析をして防止策に生かすよう盛り込んだ。
遺族や弁護士は、勤務時間が週６０時間以上の労働者をゼロにすることや勤務日の間に必ず一定の休憩時間を設定する「インターバル規制」の導入を求めたが「現行の法制度を前提にする」などの理由で盛り込まれなかった。
協議会に参加した森岡孝二関西大学名誉教授は「インターバル規制など過労死防止の鍵を握る施策は入らなかったが、調査研究や啓発など前進もあった。今後に生かしたい」と話した。【東海林智】
◇過労死防止法大綱のポイント
・過労死ゼロを目指すため（１）２０２０年までに労働時間週６０時間以上の労働者の割合を５％以下（２）２０年までに有給休暇取得率を７０％以上（３）１７年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を８０％以上－－にする
・過労死の実態解明のため調査研究を実施
・全都道府県で過労死シンポの開催と相談体制の整備
「過労死防止法」を検討する一方で、「残業代ゼロ法案」も出していますからね。あのワタミ創業者を三顧の礼で参院議員に迎えた安倍政権が本気で労働者のためになる法案を出すわけがありません。いつも言っていますが、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科せばいいだけなんですよね。“赤信号みんなで渡れば怖くない”状態だからいつまで経っても野放しなんですよ。新たな法案を作るより、既にある基本的な法律を徹底的に守らせる方が重要ですし効率的です。
＞週６０時間以上働く人の割合を５％以下にする
こういう目標は悪くないのですが、これを達成するために企業が何をするかというと、統計に反映される書類上の数字をこのライン以下に“調整”すると思うんですよね。つまり、残業時間に規制をかけることで、サービス残業が増えるという懸念です。実際にそういう企業は出てくると予想します。
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＜マイナビ就職ＥＸＰＯ＞石破氏、地方への就職呼びかけ
＜マイナビ就職ＥＸＰＯ＞石破氏、地方への就職呼びかけ
（2015年05月24日 21:06 毎日新聞）
石破茂地方創生担当相は２４日、東京都内で開かれた新卒学生向け就職説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ 東京会場」で、地域で活躍する若者とのトークセッションを行い、来場者に地方への就職を呼びかけた。
石破氏と対談したのは、アートディレクター兼田舎プロデューサーとして東京都と鳥取県で活動する古田琢也さん（２８）と、東京都から鳥取県に移住して農業などをしている渡辺萌生（もえ）さん（２６）。古田さんは「起業を考えるなら地方に行くべきだ。一度親しくなればすごく応援してくれるなど、東京にない強みがある」とＰＲ。渡辺さんは「地方には若者が少ないが、大家族的な社会や助け合いには非常に価値があり、今後もそれを残していきたい」と意欲を見せた。
石破氏は「このままでは人口減で国が衰退する。今までは地方と若者が国を変えてきた。政府も施策を打つが、共に頑張ろう」と、メッセージを送った。
２３、２４両日に開催された同説明会には、企業延べ２５１社が参加。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部も地方就職の相談コーナーなどのブースを出した。【清水隆明】
「このままでは人口減で国が衰退する」と言うなら、安倍政権の政策を方向転換しないといけません。少子化を加速させようとしているようにしか思えないことばかりやっていますよね。施策を打つなら例えば、最低賃金を1000円以上にしたら地方に住む人は増えると思います。そのくらい思い切った施策を打たないと、人は縁もゆかりもない地方に移住しようとはなかなか思いません。今後の高齢化社会を考えると、特に東京都は急激な高齢化で数十年後はとんでもない社会になっているはずなので、地方移住は“あり”なんですよね。その頃には若者は自ら地方に移住したくなっているかもしれません。
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（2015年05月24日 21:06 毎日新聞）
石破茂地方創生担当相は２４日、東京都内で開かれた新卒学生向け就職説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ 東京会場」で、地域で活躍する若者とのトークセッションを行い、来場者に地方への就職を呼びかけた。
石破氏と対談したのは、アートディレクター兼田舎プロデューサーとして東京都と鳥取県で活動する古田琢也さん（２８）と、東京都から鳥取県に移住して農業などをしている渡辺萌生（もえ）さん（２６）。古田さんは「起業を考えるなら地方に行くべきだ。一度親しくなればすごく応援してくれるなど、東京にない強みがある」とＰＲ。渡辺さんは「地方には若者が少ないが、大家族的な社会や助け合いには非常に価値があり、今後もそれを残していきたい」と意欲を見せた。
石破氏は「このままでは人口減で国が衰退する。今までは地方と若者が国を変えてきた。政府も施策を打つが、共に頑張ろう」と、メッセージを送った。
２３、２４両日に開催された同説明会には、企業延べ２５１社が参加。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部も地方就職の相談コーナーなどのブースを出した。【清水隆明】
「このままでは人口減で国が衰退する」と言うなら、安倍政権の政策を方向転換しないといけません。少子化を加速させようとしているようにしか思えないことばかりやっていますよね。施策を打つなら例えば、最低賃金を1000円以上にしたら地方に住む人は増えると思います。そのくらい思い切った施策を打たないと、人は縁もゆかりもない地方に移住しようとはなかなか思いません。今後の高齢化社会を考えると、特に東京都は急激な高齢化で数十年後はとんでもない社会になっているはずなので、地方移住は“あり”なんですよね。その頃には若者は自ら地方に移住したくなっているかもしれません。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
クロ現問題で自民がＮＨＫ聴取 「虚偽報道」の意見も
クロ現問題で自民がＮＨＫ聴取 「虚偽報道」の意見も
（2015年05月21日 20:37 朝日新聞デジタル）
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は２１日の役員会で、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘された問題について、堂元光副会長から説明を受けた。
出席者によると、堂元氏は「『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする調査委員会の最終報告を説明。議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。
調査会はテレビ朝日「報道ステーション」でのコメンテーターの発言も問題視しており、調査会幹部は「当面はテレビ朝日の報告を含め、対応を見守りたい」としている。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」問題は、「やらせ」と認定されても仕方ないし、NHKが悪いのはその通りです。NHKは例えば再現VTRで済ませておけばよかったんですよ。それはともかく、自民党に呼び出されてノコノコ出向くNHKはどうかと思いますね。自民はメディアに介入、情報統制したくてしょうがないわけです。そこに降って沸いたNHKクロ現問題とテレ朝「報ステ」古賀氏の発言問題です。
＞議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。
「アンダーコントロール」と虚偽報道をさせておいて、お前こそ「恥ずかしくないのか」と言いたくなります。「アベノミクス」にしてもそうでうす。景気回復を強調していますが、２０１４年度のGDPはマイナス成長でした。経済最優先みたいなことを言っておいてマイナスですからね。その一方で、メディア側も安倍政権批判に及び腰なので、いまだに内閣支持率が半分近くあるという異常事態です。政権とメディアの関係が完全におかしくなっています。
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（2015年05月21日 20:37 朝日新聞デジタル）
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は２１日の役員会で、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘された問題について、堂元光副会長から説明を受けた。
出席者によると、堂元氏は「『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする調査委員会の最終報告を説明。議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。
調査会はテレビ朝日「報道ステーション」でのコメンテーターの発言も問題視しており、調査会幹部は「当面はテレビ朝日の報告を含め、対応を見守りたい」としている。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」問題は、「やらせ」と認定されても仕方ないし、NHKが悪いのはその通りです。NHKは例えば再現VTRで済ませておけばよかったんですよ。それはともかく、自民党に呼び出されてノコノコ出向くNHKはどうかと思いますね。自民はメディアに介入、情報統制したくてしょうがないわけです。そこに降って沸いたNHKクロ現問題とテレ朝「報ステ」古賀氏の発言問題です。
＞議員から「実質的に虚偽報道だ」「恥ずかしくないのか」などの意見が出たという。
「アンダーコントロール」と虚偽報道をさせておいて、お前こそ「恥ずかしくないのか」と言いたくなります。「アベノミクス」にしてもそうでうす。景気回復を強調していますが、２０１４年度のGDPはマイナス成長でした。経済最優先みたいなことを言っておいてマイナスですからね。その一方で、メディア側も安倍政権批判に及び腰なので、いまだに内閣支持率が半分近くあるという異常事態です。政権とメディアの関係が完全におかしくなっています。
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「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問―愛媛・伊方原発
「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問―愛媛・伊方原発
（2015年05月20日 15:01 時事通信社）
原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。
東京電力福島第１原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。
伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、１３万人が住む。シミュレーションによると、１３万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で６時間１５分になる。
半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約１万人。うち約５０００人は原発の西側に住むが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。
５０００人が海路で３０キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短４時間半で可能という。
しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告で、原発から約２０キロ西の三崎地区に住む物販会社社長、長生博行さん（４８）は計画の実現性に疑問を抱く。
東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。
新規制基準はゆるゆるですね。巨大地震で交通インフラがまともに機能すると思っているのでしょうか。船で避難と簡単に言いますが、津波で船を１隻も出せない状況さえ十分あり得るわけです。船を出せたとしても転覆するかもしれません。港湾が破壊されていることも考えられます。福島第一原発事故を受けての新規制基準のはずですが、住民の安全なんかどうでもいいんでしょうね。やはり「再稼働ありき」だと思わざるを得ません。津波が来たら「想定外」とでも言うつもりなのでしょうか。馬鹿げています。
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（2015年05月20日 15:01 時事通信社）
原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。
東京電力福島第１原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。
伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、１３万人が住む。シミュレーションによると、１３万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で６時間１５分になる。
半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約１万人。うち約５０００人は原発の西側に住むが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。
５０００人が海路で３０キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短４時間半で可能という。
しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告で、原発から約２０キロ西の三崎地区に住む物販会社社長、長生博行さん（４８）は計画の実現性に疑問を抱く。
東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。
新規制基準はゆるゆるですね。巨大地震で交通インフラがまともに機能すると思っているのでしょうか。船で避難と簡単に言いますが、津波で船を１隻も出せない状況さえ十分あり得るわけです。船を出せたとしても転覆するかもしれません。港湾が破壊されていることも考えられます。福島第一原発事故を受けての新規制基準のはずですが、住民の安全なんかどうでもいいんでしょうね。やはり「再稼働ありき」だと思わざるを得ません。津波が来たら「想定外」とでも言うつもりなのでしょうか。馬鹿げています。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
維新:松野新代表「とにかく一致結束」必死の態勢立て直し
維新:松野新代表「とにかく一致結束」必死の態勢立て直し
（毎日新聞 2015年05月19日 21時54分）
維新の党は松野頼久新代表の下、大阪都構想の否決で危機的状況を迎えた党勢回復に向け、態勢立て直しに入る。松野氏は１９日、野党再編について「準備したい」と踏み込んだが、党内には大阪系議員を中心に民主接近への警戒感が根強い。当面は挙党態勢作りを最優先し、分裂危機を回避する考えだ。
「とにかく一致結束だ。党が割れるようなこと、分裂は絶対にないと約束してほしい」。松野氏は両院議員総会で強い口調で呼びかけた。
念頭にあるのは、民主内に「非大阪系議員の吸収合併を模索したい」（党中堅）との声が出ていることや、維新の民主接近を嫌う大阪系議員らが分裂するとの見方があることだ。
松野氏は民主党出身。自民１強状態が続く現状に強い危機感を持っている。会見では「強い野党」という言葉も使った。
だが、すぐに民主との再編に走れる状況ではない。維新は松野氏ら民主、江田憲司前代表ら旧結いの党、馬場伸幸国対委員長ら大阪維新の会など異なる出身者が混在する。橋下氏という柱を失った今、路線対立はただちに党の空中分解につながりかねない。
このため、松野氏は会見で「現段階では我々の党がしっかり新体制で根付くのが先決だ」と述べ、党内の態勢固めを優先する姿勢を強調した。
松野氏の路線には与野党が注目する。維新は近く、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の対案を集約する。与党との修正協議を優先するか、民主との連携路線を取るかによって、政権の取り込み策が奏功するか、野党の足並みがそろうか、という今国会の成り行きが左右される。
民主の岡田克也代表は「これまで通り信頼関係を深め協力したい」と期待感を示す。これに対し、維新顧問の松井一郎大阪府知事は１９日、「反対のための野党でなく、今まで通り是々非々政党であってほしい。民主と一緒になっても、ものを決められない党ができるだけだ」と語り、民主接近をけん制した。
政権側は、政策によっては維新が政権に協力する「是々非々路線」の継続を求めた。菅義偉官房長官は記者会見で「維新は政策ごとに賛成、反対と決めてきた。そこは変わらないのだろう」と指摘。公明党の山口那津男代表も「これまで内容次第、是々非々で対応されてきた。今後も幅広い合意形成に協力できる方だと思っている」と語った。【村尾哲、松井聡】
維新の新代表は松野頼久に決まりました。江田氏の思惑通りじゃないですか。松野氏は早速、野党再編について「準備したい」と踏み込んだそうで、大阪系の議員が反発しても橋下氏という看板を失った今、野党再編の草刈り場になるのは必至だと思います。松野氏は民主党の細野豪志政調会長ら野党再編派と親交が深く、「野党結集で政権交代」が持論ということなので、維新の東京系は民主に合流していくのでしょう。
自民も公明も維新に「是々非々路線」の継続を求めましたが、政策ごとに賛否を決めるといっても、橋下氏抜きで意見がまとまるとも思えません。松野氏にそこまでの求心力があるようにも思えません。仮に「是々非々路線」を継続したとしても、次の選挙で大半の議員が落選しますし、ジリ貧ですからね。遅かれ早かれ、維新は国政から姿を消す政党です。議員たちは自滅する前に他の党に鞍替えして生き残りを図るでしょう。所詮、橋下氏の人気にすり寄って集まった烏合の衆です。政治信条なんか二の次です。
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（毎日新聞 2015年05月19日 21時54分）
維新の党は松野頼久新代表の下、大阪都構想の否決で危機的状況を迎えた党勢回復に向け、態勢立て直しに入る。松野氏は１９日、野党再編について「準備したい」と踏み込んだが、党内には大阪系議員を中心に民主接近への警戒感が根強い。当面は挙党態勢作りを最優先し、分裂危機を回避する考えだ。
「とにかく一致結束だ。党が割れるようなこと、分裂は絶対にないと約束してほしい」。松野氏は両院議員総会で強い口調で呼びかけた。
念頭にあるのは、民主内に「非大阪系議員の吸収合併を模索したい」（党中堅）との声が出ていることや、維新の民主接近を嫌う大阪系議員らが分裂するとの見方があることだ。
松野氏は民主党出身。自民１強状態が続く現状に強い危機感を持っている。会見では「強い野党」という言葉も使った。
だが、すぐに民主との再編に走れる状況ではない。維新は松野氏ら民主、江田憲司前代表ら旧結いの党、馬場伸幸国対委員長ら大阪維新の会など異なる出身者が混在する。橋下氏という柱を失った今、路線対立はただちに党の空中分解につながりかねない。
このため、松野氏は会見で「現段階では我々の党がしっかり新体制で根付くのが先決だ」と述べ、党内の態勢固めを優先する姿勢を強調した。
松野氏の路線には与野党が注目する。維新は近く、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の対案を集約する。与党との修正協議を優先するか、民主との連携路線を取るかによって、政権の取り込み策が奏功するか、野党の足並みがそろうか、という今国会の成り行きが左右される。
民主の岡田克也代表は「これまで通り信頼関係を深め協力したい」と期待感を示す。これに対し、維新顧問の松井一郎大阪府知事は１９日、「反対のための野党でなく、今まで通り是々非々政党であってほしい。民主と一緒になっても、ものを決められない党ができるだけだ」と語り、民主接近をけん制した。
政権側は、政策によっては維新が政権に協力する「是々非々路線」の継続を求めた。菅義偉官房長官は記者会見で「維新は政策ごとに賛成、反対と決めてきた。そこは変わらないのだろう」と指摘。公明党の山口那津男代表も「これまで内容次第、是々非々で対応されてきた。今後も幅広い合意形成に協力できる方だと思っている」と語った。【村尾哲、松井聡】
維新の新代表は松野頼久に決まりました。江田氏の思惑通りじゃないですか。松野氏は早速、野党再編について「準備したい」と踏み込んだそうで、大阪系の議員が反発しても橋下氏という看板を失った今、野党再編の草刈り場になるのは必至だと思います。松野氏は民主党の細野豪志政調会長ら野党再編派と親交が深く、「野党結集で政権交代」が持論ということなので、維新の東京系は民主に合流していくのでしょう。
自民も公明も維新に「是々非々路線」の継続を求めましたが、政策ごとに賛否を決めるといっても、橋下氏抜きで意見がまとまるとも思えません。松野氏にそこまでの求心力があるようにも思えません。仮に「是々非々路線」を継続したとしても、次の選挙で大半の議員が落選しますし、ジリ貧ですからね。遅かれ早かれ、維新は国政から姿を消す政党です。議員たちは自滅する前に他の党に鞍替えして生き残りを図るでしょう。所詮、橋下氏の人気にすり寄って集まった烏合の衆です。政治信条なんか二の次です。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
橋下劇場、最後に誤算 「民意」は小差でノー
橋下劇場、最後に誤算 「民意」は小差でノー
（2015年05月18日 04:14 朝日新聞デジタル）
大阪維新の会の橋下徹代表（４５）が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて７年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「ＮＯ」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。
接戦にはなったが、最後は約１万票差で敗れた。
「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」
１７日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。
「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」
ほぼ１カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。
１７日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波だった。「今日ですべてが決まるという日になった。大阪府知事、大阪市長とやって、一人の人間としてできることをやってきた」
タレント弁護士だった２００８年１月、大阪府知事選に立候補した際、この難波で第一声を上げた。
「３８歳。右も左も政治や行政も分からなかった」
府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。改革の行き着いた先が、府と大阪市の二重行政による無駄だった。大阪市を解体して府と特別区に仕事を分ける――。１０年に「大阪都構想」を掲げたのも、そうした経験からだった。
地域政党を立ち上げ、翌１１年４月の統一地方選、１１月の知事と大阪市長のダブル選も圧勝した。
高い支持率を背景に「国政に足をかける」と揺さぶり、都構想の手続きを定める法律も成立させた。国政政党のトップにもなった。ただ、「山あり、谷あり、地獄あり。何遍も大きな壁にぶつかった」と語ったように、上昇局面ばかりは続かなかった。
橋下氏の手法は「ふわっとした民意」をつかむ一方、反発も招いた。都構想案は昨年１０月に大阪府・市両議会で否決されて行き詰まったが、公明党の協力で息を吹き返した。
住民投票へ向けては、強い危機感から自らが前面に立った。
告示前日まで連続１３日間で計３９回開かれた都構想の住民説明会に自ら出席。質疑も含め、１時間を超える説明を続けたが、橋下氏の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し、「独演会」との批判も浴びた。最終盤には「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシを投入したほどだった。
投票日の１７日は賛成が追い上げているとの情報を得て、投票終了前に予定していた維新の党の江田憲司代表らとの夕食の予定を変更し、街頭を回った。だが、最後は頼りにしてきた「民意」から背を向けられた。（野上英文）
■「改憲へ協力」安倍政権に誤算
「また戦略を立て直さなければいけない」。安倍晋三首相の側近の一人は、住民投票が否決されたことに落胆の色を隠せなかった。首相が悲願とする憲法改正に前向きな橋下氏が政界引退を表明したことで、政権が来夏の参院選以降に狙う改憲戦略の再考を余儀なくされるからだ。
今回の住民投票では、自民党大阪府連を中心に党内から都構想反対の声が上がる中、首相官邸は「大阪は二重行政（の解消）、効率化を進めるために大改革を進める必要がある。改革に向けて大なたを振るう必要がある」（菅義偉官房長官）などとあえて橋下氏へのエールを送ってきた。今後の政権運営で維新の協力を得たいとの考えからだ。
橋下氏本人には誤算だったと思いますよ。勝算のない勝負は仕掛けないタイプでしょう。これまでも事前の調査では劣勢と言われた選挙を勝ち抜いてきた橋下氏です。今回の住民投票でも１週間前の世論調査では反対派がリードしていたものの、それまでは賛成派の方がリードしていました。投票日直前にメディアへの露出を多くすれば勝てると踏んでいたのではないでしょうか。
＞府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。
公務員叩きが「改革者」なのでしょうか。それはともかくとして、橋下氏は大阪に７年半も君臨して、住民サービスが向上するような、具体的な成果はあったのでしょうか。ＷＴＣ移転、公募区長・校長の度重なる不祥事、交通インフラを外資に売り飛ばそうとした、大阪府を起債許可自治体に転落させた、ろくなことをしてないですよね。橋下氏の化けの皮はかなり剥がれてきたはずなのに、たった１万票差ですからね。大阪の民意は不思議です。
これだけ賛否が拮抗したテーマなら、そこに何らかのメリットがあるのが普通なのですが、それがないのが「大阪都構想」なんですよね。可決したら住民にデメリットしかない住民投票というのも変な話ですが、それが「大阪都構想」です。
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（2015年05月18日 04:14 朝日新聞デジタル）
大阪維新の会の橋下徹代表（４５）が政治生命をかけた大阪都構想が、大阪市民による住民投票で否定された。タレント弁護士から政界に転じて７年余。自治体のトップとして国政政党まで立ち上げた風雲児に対し、「民意」は小差ながら「ＮＯ」を選んだ。憲法改正など国政の動きも連動しそうだ。
接戦にはなったが、最後は約１万票差で敗れた。
「政治ですから。負けは負けです。たたきつぶすといくさを仕掛けて、こちらがたたきつぶされた」
１７日夜の記者会見。接戦に持ち込んだことで「引退」の撤回はないのか問われた橋下氏は、完全に否定した。大阪維新の会内部には楽観ムードもあったが、橋下氏は一貫して厳しい見方をしていた。
「人間は不安が残っている限りは、最後は現状維持を望む。もっと厳しいと思いますよ。現実は」
ほぼ１カ月前、記者団に漏らした予感は的中した。
１７日の街頭演説場所に選んだのは政治家としてスタートを切った大阪・難波だった。「今日ですべてが決まるという日になった。大阪府知事、大阪市長とやって、一人の人間としてできることをやってきた」
タレント弁護士だった２００８年１月、大阪府知事選に立候補した際、この難波で第一声を上げた。
「３８歳。右も左も政治や行政も分からなかった」
府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。改革の行き着いた先が、府と大阪市の二重行政による無駄だった。大阪市を解体して府と特別区に仕事を分ける――。１０年に「大阪都構想」を掲げたのも、そうした経験からだった。
地域政党を立ち上げ、翌１１年４月の統一地方選、１１月の知事と大阪市長のダブル選も圧勝した。
高い支持率を背景に「国政に足をかける」と揺さぶり、都構想の手続きを定める法律も成立させた。国政政党のトップにもなった。ただ、「山あり、谷あり、地獄あり。何遍も大きな壁にぶつかった」と語ったように、上昇局面ばかりは続かなかった。
橋下氏の手法は「ふわっとした民意」をつかむ一方、反発も招いた。都構想案は昨年１０月に大阪府・市両議会で否決されて行き詰まったが、公明党の協力で息を吹き返した。
住民投票へ向けては、強い危機感から自らが前面に立った。
告示前日まで連続１３日間で計３９回開かれた都構想の住民説明会に自ら出席。質疑も含め、１時間を超える説明を続けたが、橋下氏の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し、「独演会」との批判も浴びた。最終盤には「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシを投入したほどだった。
投票日の１７日は賛成が追い上げているとの情報を得て、投票終了前に予定していた維新の党の江田憲司代表らとの夕食の予定を変更し、街頭を回った。だが、最後は頼りにしてきた「民意」から背を向けられた。（野上英文）
■「改憲へ協力」安倍政権に誤算
「また戦略を立て直さなければいけない」。安倍晋三首相の側近の一人は、住民投票が否決されたことに落胆の色を隠せなかった。首相が悲願とする憲法改正に前向きな橋下氏が政界引退を表明したことで、政権が来夏の参院選以降に狙う改憲戦略の再考を余儀なくされるからだ。
今回の住民投票では、自民党大阪府連を中心に党内から都構想反対の声が上がる中、首相官邸は「大阪は二重行政（の解消）、効率化を進めるために大改革を進める必要がある。改革に向けて大なたを振るう必要がある」（菅義偉官房長官）などとあえて橋下氏へのエールを送ってきた。今後の政権運営で維新の協力を得たいとの考えからだ。
橋下氏本人には誤算だったと思いますよ。勝算のない勝負は仕掛けないタイプでしょう。これまでも事前の調査では劣勢と言われた選挙を勝ち抜いてきた橋下氏です。今回の住民投票でも１週間前の世論調査では反対派がリードしていたものの、それまでは賛成派の方がリードしていました。投票日直前にメディアへの露出を多くすれば勝てると踏んでいたのではないでしょうか。
＞府知事になると、自らの給料や退職金に加え、職員給料もカット。「改革者」のイメージを印象づけた。
公務員叩きが「改革者」なのでしょうか。それはともかくとして、橋下氏は大阪に７年半も君臨して、住民サービスが向上するような、具体的な成果はあったのでしょうか。ＷＴＣ移転、公募区長・校長の度重なる不祥事、交通インフラを外資に売り飛ばそうとした、大阪府を起債許可自治体に転落させた、ろくなことをしてないですよね。橋下氏の化けの皮はかなり剥がれてきたはずなのに、たった１万票差ですからね。大阪の民意は不思議です。
これだけ賛否が拮抗したテーマなら、そこに何らかのメリットがあるのが普通なのですが、それがないのが「大阪都構想」なんですよね。可決したら住民にデメリットしかない住民投票というのも変な話ですが、それが「大阪都構想」です。
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大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明
大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明
（2015年05月17日 22:54 朝日新聞デジタル）
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。
都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の１０年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。
反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも６００億円かかるといった問題も指摘した。
橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。１２月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。
安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。
首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。
事前の世論調査通り、反対多数となりました。しかし、予想以上に賛否は拮抗し、ＮＨＫの開票速票でも開票率９８％までは賛成票の方が多かったです。これは橋下氏の同情を引く作戦が功を奏したということでしょうか。投票率は６６・８３％でした。期日前投票が多かったので、もっと高くなるかと思っていましたが、大阪なら十分高い数字でしょうか。僅差でも「大阪都構想」否決は否決です。これで橋下氏が政治家を引退することは、大阪はともかく、国政にはプラスです。
＞「政治家としての能力がなかった」
そんなものは最初から持ち合わせてはいませんでした。政治家の仕事とは、敵対勢力を作り上げては叩き潰したり、嘘や詭弁で有権者を騙すことではありません。橋下氏はただのペテン師です。
＞首相がめざす憲法改正への影響も大きい。
大阪市民が望むなら「大阪都構想」で大阪市がめちゃくちゃになるところを壮大な社会実験だと眺めるのもよしと思っていましたが、安倍政権の憲法改正を阻止するには橋下氏には政治家を引退してもらった方がいいですからね。これで維新は江田氏が実権を握ることになるのでしょうか、そうなれば安倍政権との連携はなくなるでしょう。
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（2015年05月17日 22:54 朝日新聞デジタル）
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。
都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の１０年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。
反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも６００億円かかるといった問題も指摘した。
橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。１２月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。
安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。
首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。
事前の世論調査通り、反対多数となりました。しかし、予想以上に賛否は拮抗し、ＮＨＫの開票速票でも開票率９８％までは賛成票の方が多かったです。これは橋下氏の同情を引く作戦が功を奏したということでしょうか。投票率は６６・８３％でした。期日前投票が多かったので、もっと高くなるかと思っていましたが、大阪なら十分高い数字でしょうか。僅差でも「大阪都構想」否決は否決です。これで橋下氏が政治家を引退することは、大阪はともかく、国政にはプラスです。
＞「政治家としての能力がなかった」
そんなものは最初から持ち合わせてはいませんでした。政治家の仕事とは、敵対勢力を作り上げては叩き潰したり、嘘や詭弁で有権者を騙すことではありません。橋下氏はただのペテン師です。
＞首相がめざす憲法改正への影響も大きい。
大阪市民が望むなら「大阪都構想」で大阪市がめちゃくちゃになるところを壮大な社会実験だと眺めるのもよしと思っていましたが、安倍政権の憲法改正を阻止するには橋下氏には政治家を引退してもらった方がいいですからね。これで維新は江田氏が実権を握ることになるのでしょうか、そうなれば安倍政権との連携はなくなるでしょう。
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＜大阪都構想＞２１１万人どう判断？ 住民投票１７日投開票
＜大阪都構想＞２１１万人どう判断？ 住民投票１７日投開票
（2015年05月16日 20:05 毎日新聞）
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日、投開票される。結果に法的拘束力があり、政令指定都市の大阪市が廃止されるか、存続するかは同日深夜に決まる見通し。西日本最大の都市の行方は、大阪市民約２１１万人の投票に委ねられる。
都構想は、大阪維新の会代表の橋下徹市長が二重行政の解消を目的に提唱。市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に移すことにより、都市戦略の一元化を目指している。一方、維新以外の府市両議会の各会派は「政令市の権限や財源が奪われ、市民サービスが低下する」と反対している。
住民投票は４月２７日に告示された。府市両議会で３月に承認された特別区設置協定書（都構想の設計図）に賛成するか、反対するかが問われる。投票率にかかわらず、賛成が１票でも上回れば大阪市は２０１７年４月に廃止され、東京２３区のような五つの特別区が誕生する。賛否同数か反対多数なら都構想は実現しない。
通常の選挙と異なり、投票日の運動も禁止されていない。賛成派、反対派とも市内３６５カ所の投票所前で「最後の訴え」を展開する予定だ。
期日前投票は１５日までに２９万９６２２人に達し、１６日分を含めると有権者の１５％程度になりそうだ。【小林慎】
この住民投票は、投票する人の資質を見分けるリトマス試験紙ですね。私からすれば、賛成したらバカだと思われるので、賛成に投票した人は黙っていた方がいいと思います。「大阪都構想」について知れば知るほど、大阪市民にとってデメリットしかないことが分かります。橋下氏の個人的人気に頼っているなら、それもただのバカです。橋下氏自身の胡散臭さも相当なものですし、化けの皮もかなり剥がれてきました。
さらに、「大阪都構想」に賛成しているメンツも酷いですからね。ホリエモンこと堀江貴文氏が『うーん、これで都構想無理だったら橋下さんはいなくなっちゃうね。それでいいのかね？』とツイートすれば、嘘ノンフィクションを書いた百田尚樹氏は『大阪都構想に反対する議員たちの多くは既得権を失うことを恐れているが、文化人や学者やコメンテーターたちを見ていると、「橋下徹に対しての嫉妬」からの憎しみがある気がする。』とツイートしていました。もうこれだけで反対しようと思ってしまいます。明日、「大阪都構想」は否決されます。橋下氏がどうコメントするか楽しみです。
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（2015年05月16日 20:05 毎日新聞）
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日、投開票される。結果に法的拘束力があり、政令指定都市の大阪市が廃止されるか、存続するかは同日深夜に決まる見通し。西日本最大の都市の行方は、大阪市民約２１１万人の投票に委ねられる。
都構想は、大阪維新の会代表の橋下徹市長が二重行政の解消を目的に提唱。市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を大阪府に移すことにより、都市戦略の一元化を目指している。一方、維新以外の府市両議会の各会派は「政令市の権限や財源が奪われ、市民サービスが低下する」と反対している。
住民投票は４月２７日に告示された。府市両議会で３月に承認された特別区設置協定書（都構想の設計図）に賛成するか、反対するかが問われる。投票率にかかわらず、賛成が１票でも上回れば大阪市は２０１７年４月に廃止され、東京２３区のような五つの特別区が誕生する。賛否同数か反対多数なら都構想は実現しない。
通常の選挙と異なり、投票日の運動も禁止されていない。賛成派、反対派とも市内３６５カ所の投票所前で「最後の訴え」を展開する予定だ。
期日前投票は１５日までに２９万９６２２人に達し、１６日分を含めると有権者の１５％程度になりそうだ。【小林慎】
この住民投票は、投票する人の資質を見分けるリトマス試験紙ですね。私からすれば、賛成したらバカだと思われるので、賛成に投票した人は黙っていた方がいいと思います。「大阪都構想」について知れば知るほど、大阪市民にとってデメリットしかないことが分かります。橋下氏の個人的人気に頼っているなら、それもただのバカです。橋下氏自身の胡散臭さも相当なものですし、化けの皮もかなり剥がれてきました。
さらに、「大阪都構想」に賛成しているメンツも酷いですからね。ホリエモンこと堀江貴文氏が『うーん、これで都構想無理だったら橋下さんはいなくなっちゃうね。それでいいのかね？』とツイートすれば、嘘ノンフィクションを書いた百田尚樹氏は『大阪都構想に反対する議員たちの多くは既得権を失うことを恐れているが、文化人や学者やコメンテーターたちを見ていると、「橋下徹に対しての嫉妬」からの憎しみがある気がする。』とツイートしていました。もうこれだけで反対しようと思ってしまいます。明日、「大阪都構想」は否決されます。橋下氏がどうコメントするか楽しみです。
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＜ブラック企業＞社名公表へ 行政指導段階で厚労省
＜ブラック企業＞社名公表へ 行政指導段階で厚労省
（2015年05月15日 19:57 毎日新聞）
塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名が公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎厚労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。
公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員３００人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で（１）残業代不払いなど労基法違反があり、１カ月当たりの残業、休日労働が１００時間を超える（２）１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある（３）１年間に３カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある－－の３条件を満たした場合公表する。１８日に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示する。
これまで過労死被害者の家族でつくるグループなどが過労死のあった企業名の公表を求めてきたが、厚労省は応じなかった。今回の方針は、公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込んだ形だ。【東海林智】
行政指導の段階で「ブラック企業」名を公表する方針については注目しています。この件についていつも思うことは、ワタミが入らないから意味ないだろう、なぜなら創業者が自民の参院議員だから、ということです。公表対象になる３条件を満たす大企業となると、たしかに実効性はなさそうです。「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と言うなら、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科すべきです。違反してもお咎めなしだから「ブラック企業」が蔓延るんです。
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（2015年05月15日 19:57 毎日新聞）
塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名が公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎厚労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。
公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員３００人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で（１）残業代不払いなど労基法違反があり、１カ月当たりの残業、休日労働が１００時間を超える（２）１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある（３）１年間に３カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある－－の３条件を満たした場合公表する。１８日に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示する。
これまで過労死被害者の家族でつくるグループなどが過労死のあった企業名の公表を求めてきたが、厚労省は応じなかった。今回の方針は、公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込んだ形だ。【東海林智】
行政指導の段階で「ブラック企業」名を公表する方針については注目しています。この件についていつも思うことは、ワタミが入らないから意味ないだろう、なぜなら創業者が自民の参院議員だから、ということです。公表対象になる３条件を満たす大企業となると、たしかに実効性はなさそうです。「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と言うなら、労働基準法に違反した企業に強制力のある罰則を科すべきです。違反してもお咎めなしだから「ブラック企業」が蔓延るんです。
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財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案
財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案
（毎日新聞 2015年05月11日 22時02分）
財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後１０年程度で約４万２０００人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。
歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。
小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。
国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。
また、地方財政については、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。【宮島寛】
目先の損得勘定しか頭にない財務省らしい歳出見直し案ですが、教育の重要性について何も考えていないのは凄いです。今後の少子化を踏まえ、学級数に応じて配置されている教職員を減らすのではなく、１クラスあたりの人数を減らして生徒にきめ細かい教育を行うことが重要です。ただでさえ日本は教育にかける予算が少ないというのに、さらに減らしてどうするのでしょうか。国力は充実した教育によって支えられます。
国立大の授業料もそうです。文科省が定めた授業標準額と同額としていることの何が問題なのでしょうか。国立大入学者に富裕家庭の子供が多いのは、「経済格差＝学力格差」を考えれば当たり前のことです。そんなに税収が欲しいなら富裕層にもっと課税すればいいじゃないですか。あと、奨学金制度の充実はいいのですが、ただの借金ならあまり意味ないです。日本も国立大は学費無料にしてもいいと思います。低所得で優秀な学生は国立大に集まります。それが公教育のひとつの役割ではないでしょうか。
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（毎日新聞 2015年05月11日 22時02分）
財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後１０年程度で約４万２０００人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。
歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。
小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。
国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。
また、地方財政については、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。【宮島寛】
目先の損得勘定しか頭にない財務省らしい歳出見直し案ですが、教育の重要性について何も考えていないのは凄いです。今後の少子化を踏まえ、学級数に応じて配置されている教職員を減らすのではなく、１クラスあたりの人数を減らして生徒にきめ細かい教育を行うことが重要です。ただでさえ日本は教育にかける予算が少ないというのに、さらに減らしてどうするのでしょうか。国力は充実した教育によって支えられます。
国立大の授業料もそうです。文科省が定めた授業標準額と同額としていることの何が問題なのでしょうか。国立大入学者に富裕家庭の子供が多いのは、「経済格差＝学力格差」を考えれば当たり前のことです。そんなに税収が欲しいなら富裕層にもっと課税すればいいじゃないですか。あと、奨学金制度の充実はいいのですが、ただの借金ならあまり意味ないです。日本も国立大は学費無料にしてもいいと思います。低所得で優秀な学生は国立大に集まります。それが公教育のひとつの役割ではないでしょうか。
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ワタミ、８５店閉店へ 純損失１２６億円に拡大 ３月期
ワタミ、８５店閉店へ 純損失１２６億円に拡大 ３月期
（2015年05月12日 23:01 朝日新聞デジタル）
居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。
この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。
１５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）
いいニュースですね。純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するって凄いです。ワタミは純資産の半分以上を毀損し、来年も同じ赤字を出せば倒産だそうです。ワタミにはブラック企業のレッテルを貼られた企業は倒産するという前例を作ってほしいものです。渡邉美樹氏は「仕事とはお金のためにするもんじゃない」「“ありがとう”を集めるのが人生の目的」と言っていたので、赤字くらいどうってことはないでしょう。
＞消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。
朝日は何を書いているのでしょうか。ワタミに関して言えば、ワタミのブラック企業ぶりが世間にも浸透したから客離れが起きたんじゃないですか。普通の人は従業員を殺すような居酒屋でお酒を飲みたくないですからね。従業員の過酷な労働の重荷になりたくはありません。もっとも、消費税率１０％に引き上げられたら、居酒屋チェーン業界ごと終わりそうですが。若者は以前よりお金がありませんし、飲みにも行きません。
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（2015年05月12日 23:01 朝日新聞デジタル）
居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。
この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。
１５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）
いいニュースですね。純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するって凄いです。ワタミは純資産の半分以上を毀損し、来年も同じ赤字を出せば倒産だそうです。ワタミにはブラック企業のレッテルを貼られた企業は倒産するという前例を作ってほしいものです。渡邉美樹氏は「仕事とはお金のためにするもんじゃない」「“ありがとう”を集めるのが人生の目的」と言っていたので、赤字くらいどうってことはないでしょう。
＞消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。
朝日は何を書いているのでしょうか。ワタミに関して言えば、ワタミのブラック企業ぶりが世間にも浸透したから客離れが起きたんじゃないですか。普通の人は従業員を殺すような居酒屋でお酒を飲みたくないですからね。従業員の過酷な労働の重荷になりたくはありません。もっとも、消費税率１０％に引き上げられたら、居酒屋チェーン業界ごと終わりそうですが。若者は以前よりお金がありませんし、飲みにも行きません。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
諮問会議、財政健全化で18年度に中間目標 民間議員が提言
国民負担「極力抑制」＝財政健全化、成長頼みに―諮問会議の民間議員提言案
（2015年05月11日 03:01 時事通信社）
政府が１２日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で示される民間議員提言案の内容が１０日、明らかになった。財政健全化に向けた歳入改革では、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを除き、社会保険料も含めた「国民負担増は極力抑制する」と明記する。民間議員提案は政府が夏までに策定する財政健全化計画のたたき台となる。歳出削減や増税など痛みを伴う改革より、経済成長頼みの色彩が強い。
政府の財政再建目標に関しては、政策的経費を税収などで賄う割合を示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する最終目標に向け、１８年度の中間目標導入を提案する。
たった数年で消費税率が５％から１０％と２倍になるのに、国民負担「極力抑制」じゃないですよね。既に社会保険料も上げているわけで、前提が間違っているとしか言えません。
そして、そんな経済財政諮問会議が開かれました。
諮問会議、財政健全化で18年度に中間目標 民間議員が提言
（日本経済新聞 2015/5/12 18:19 ）
政府は12日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、金融政策や物価に関する議論、財政健全化計画の策定に向けた論点整理などを実施した。政府が掲げる20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標の達成に向け、民間議員は18年度のＰＢ赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を提言した。
伊藤元重東大教授ら民間議員が示した論点整理案では、今夏につくる財政健全化計画で18年度までを「集中改革期間」と位置づける。経済成長と財政再建の一体改革を進め、毎年度の予算編成などに反映して、18年度に計画の目標達成に向けた進捗状況を評価。デフレ脱却や経済再生の進展度、ＧＤＰ比のＰＢ赤字の改善度、18年度の国と地方の歳出規模などを指標とし、必要に応じて歳出入両面から追加対策を検討する。
計画の基本方針に「経済再生なくして財政健全化なし」と記し、歳出抑制だけでなく、経済成長による税収増も重視する計画とした。15年度の赤字はＧＤＰ比で3.3％（16.4兆円）。財政健全化計画の目標達成には「成長戦略の加速などを通じた実質２％、名目３％を上回る経済成長の確実な達成が不可欠」との見方も示した。
民間議員、それは国民から選ばれたわけではない経済界の代弁者です。やはり伊藤元重氏が議論をリードしたようです。「経済再生なくして財政健全化なし」は、まさにその通りですが、「経済成長と財政再建の一体改革」とさも当たり前のように言っています。一体と言っても、「経済成長＝アクセル」、「財政再建＝ブレーキ」なんですよね。この両方を同時進行で達成できるわけがありません。車ならスピンします。それが空回りしている今の日本です。歳出抑制しながら消費税率を１０％に引き上げ、その一方で経済界の言いなりに法人税率は引き上げ、それで経済成長による税収増、財政再建ができるなら今まで誰も苦労していません。
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（2015年05月11日 03:01 時事通信社）
政府が１２日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で示される民間議員提言案の内容が１０日、明らかになった。財政健全化に向けた歳入改革では、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを除き、社会保険料も含めた「国民負担増は極力抑制する」と明記する。民間議員提案は政府が夏までに策定する財政健全化計画のたたき台となる。歳出削減や増税など痛みを伴う改革より、経済成長頼みの色彩が強い。
政府の財政再建目標に関しては、政策的経費を税収などで賄う割合を示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する最終目標に向け、１８年度の中間目標導入を提案する。
たった数年で消費税率が５％から１０％と２倍になるのに、国民負担「極力抑制」じゃないですよね。既に社会保険料も上げているわけで、前提が間違っているとしか言えません。
そして、そんな経済財政諮問会議が開かれました。
諮問会議、財政健全化で18年度に中間目標 民間議員が提言
（日本経済新聞 2015/5/12 18:19 ）
政府は12日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、金融政策や物価に関する議論、財政健全化計画の策定に向けた論点整理などを実施した。政府が掲げる20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標の達成に向け、民間議員は18年度のＰＢ赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を提言した。
伊藤元重東大教授ら民間議員が示した論点整理案では、今夏につくる財政健全化計画で18年度までを「集中改革期間」と位置づける。経済成長と財政再建の一体改革を進め、毎年度の予算編成などに反映して、18年度に計画の目標達成に向けた進捗状況を評価。デフレ脱却や経済再生の進展度、ＧＤＰ比のＰＢ赤字の改善度、18年度の国と地方の歳出規模などを指標とし、必要に応じて歳出入両面から追加対策を検討する。
計画の基本方針に「経済再生なくして財政健全化なし」と記し、歳出抑制だけでなく、経済成長による税収増も重視する計画とした。15年度の赤字はＧＤＰ比で3.3％（16.4兆円）。財政健全化計画の目標達成には「成長戦略の加速などを通じた実質２％、名目３％を上回る経済成長の確実な達成が不可欠」との見方も示した。
民間議員、それは国民から選ばれたわけではない経済界の代弁者です。やはり伊藤元重氏が議論をリードしたようです。「経済再生なくして財政健全化なし」は、まさにその通りですが、「経済成長と財政再建の一体改革」とさも当たり前のように言っています。一体と言っても、「経済成長＝アクセル」、「財政再建＝ブレーキ」なんですよね。この両方を同時進行で達成できるわけがありません。車ならスピンします。それが空回りしている今の日本です。歳出抑制しながら消費税率を１０％に引き上げ、その一方で経済界の言いなりに法人税率は引き上げ、それで経済成長による税収増、財政再建ができるなら今まで誰も苦労していません。
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【大阪都構想・世論調査】反対４７％、賛成３９％ 賛否差、前回より縮小
【大阪都構想・世論調査】反対４７％、賛成３９％ 賛否差、前回より縮小 自民支持層の賛成増加
（共同通信 2015/05/11 10:39）
共同通信社が大阪市の有権者を対象に９、１０両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。 １７日の住民投票の投開票日 まで１週間あり、情勢は変動する可能性もある。
住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と 拮抗 （きっこう） していた。
今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％で、次いで「二重行政が解消されるから」の２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。
反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最多だったが、前回より８・９ポイント減少。２番目は前回比０・８ポイント増の「住民サービスが良くならないから」１４・６％、３番目が同２・４ポイント増の「大阪市がなくなるから」１２・７％だった。
都構想の理解度を尋ねる質問では「よく理解している」９・５％と「ある程度理解している」５４・１％を合わせると６３・６％で、前回の計５３・０％から１０ポイント余り増加した。
都構想についての橋下徹大阪市長の説明が十分かを尋ねた問いでは「十分ではない」が６６・３％で、前回から８・６ポイント減少した。４月２７日の告示以降、賛成、反対両派ともに街頭演説や市民集会を重ねていることが影響しているとみられる。
期日前投票、不在者投票を済ませたと答えた人は１０・２％に上った。
【自民支持層の賛成増加 連携各党は反対拡大】
「大阪都構想」に関する共同通信社の電話世論調査で住民投票否決を目指す自民党の支持層のうち反対は５３・３％、賛成が３６・６％だった。前回４月の第２回調査から反対が７・９ポイント減る一方、賛成が９・６ポイント増えた。
同様に否決を目標とする他党の支持層で反対と答えた人は、民主党９３・６％、公明党７８・０％、共産党８５・５％で、いずれも ３回の調査 で最も高い割合となった。
投開票を１７日に控え、３党が順調に支持層に主張を浸透させているのに対し、自民党の取り組みの課題が浮き彫りになった格好だ。
一方、都構想を推進する維新の党の支持層の賛成は９０・２％で前回から３・１ポイント減り、反対は３・７％で１・９ポイント増えた。３月の第１回調査で８６・６％が賛成、第２回調査で９３・３％へと伸ばしていたが、頭打ちの傾向も見て取れる。
「支持政党なし」の無党派層は反対が５２・０％、賛成が２８・０％だった。反対は１回目４７・４％、２回目４９・９％で、さらに割合を広げた。賛成も１回目の２８・３％から２回目２３・２％へと落ち込んでいたが、持ち直した。無党派層のうち「分からない・無回答」は２０・０％で、１回目の２４・３％、２回目の２６・９％から減っており、賛否が固まってきている様子がうかがえる。
差がやや縮まったとはいえ、思ったより反対派が多い、というのが正直な感想です。３月の第１回調査での賛成４３・１％、反対４１・２％という数字が記憶に強く残っていましたし、その時の調査では投票に行くと回答した人ほど賛成派が多かったですし、他紙の世論調査では４月でも賛否は拮抗していました。その後の橋下氏のメディア攻勢を考えると反対派の逆転は厳しいかなと思っていました。
橋下市長の支持率は朝日新聞の調査では支持率４３％、不支持率３９％、読売新聞では支持・不支持ともに４７％と同じでした。橋下氏個人の人気が頼りの「大阪都構想」ですが、肝心の橋下人気が地元でも勢いは失われてきているようです。それにしても、自民・共産の共闘という国政選挙ではあり得ない構図まで出現したのは驚きです。完全に橋下VS反橋下になっています。橋下氏は住民投票が否決したら政治家を引退すると言っていますが、その言葉を信じてはいません。泣き落としでも何でも使って賛成票を増やそうとしているだけでしょう。このまま「大阪都構想」が否決され、橋下氏共々維新も政界から消滅してくれるのなら、それはそれで歓迎します。
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（共同通信 2015/05/11 10:39）
共同通信社が大阪市の有権者を対象に９、１０両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。 １７日の住民投票の投開票日 まで１週間あり、情勢は変動する可能性もある。
住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と 拮抗 （きっこう） していた。
今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％で、次いで「二重行政が解消されるから」の２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。
反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最多だったが、前回より８・９ポイント減少。２番目は前回比０・８ポイント増の「住民サービスが良くならないから」１４・６％、３番目が同２・４ポイント増の「大阪市がなくなるから」１２・７％だった。
都構想の理解度を尋ねる質問では「よく理解している」９・５％と「ある程度理解している」５４・１％を合わせると６３・６％で、前回の計５３・０％から１０ポイント余り増加した。
都構想についての橋下徹大阪市長の説明が十分かを尋ねた問いでは「十分ではない」が６６・３％で、前回から８・６ポイント減少した。４月２７日の告示以降、賛成、反対両派ともに街頭演説や市民集会を重ねていることが影響しているとみられる。
期日前投票、不在者投票を済ませたと答えた人は１０・２％に上った。
【自民支持層の賛成増加 連携各党は反対拡大】
「大阪都構想」に関する共同通信社の電話世論調査で住民投票否決を目指す自民党の支持層のうち反対は５３・３％、賛成が３６・６％だった。前回４月の第２回調査から反対が７・９ポイント減る一方、賛成が９・６ポイント増えた。
同様に否決を目標とする他党の支持層で反対と答えた人は、民主党９３・６％、公明党７８・０％、共産党８５・５％で、いずれも ３回の調査 で最も高い割合となった。
投開票を１７日に控え、３党が順調に支持層に主張を浸透させているのに対し、自民党の取り組みの課題が浮き彫りになった格好だ。
一方、都構想を推進する維新の党の支持層の賛成は９０・２％で前回から３・１ポイント減り、反対は３・７％で１・９ポイント増えた。３月の第１回調査で８６・６％が賛成、第２回調査で９３・３％へと伸ばしていたが、頭打ちの傾向も見て取れる。
「支持政党なし」の無党派層は反対が５２・０％、賛成が２８・０％だった。反対は１回目４７・４％、２回目４９・９％で、さらに割合を広げた。賛成も１回目の２８・３％から２回目２３・２％へと落ち込んでいたが、持ち直した。無党派層のうち「分からない・無回答」は２０・０％で、１回目の２４・３％、２回目の２６・９％から減っており、賛否が固まってきている様子がうかがえる。
差がやや縮まったとはいえ、思ったより反対派が多い、というのが正直な感想です。３月の第１回調査での賛成４３・１％、反対４１・２％という数字が記憶に強く残っていましたし、その時の調査では投票に行くと回答した人ほど賛成派が多かったですし、他紙の世論調査では４月でも賛否は拮抗していました。その後の橋下氏のメディア攻勢を考えると反対派の逆転は厳しいかなと思っていました。
橋下市長の支持率は朝日新聞の調査では支持率４３％、不支持率３９％、読売新聞では支持・不支持ともに４７％と同じでした。橋下氏個人の人気が頼りの「大阪都構想」ですが、肝心の橋下人気が地元でも勢いは失われてきているようです。それにしても、自民・共産の共闘という国政選挙ではあり得ない構図まで出現したのは驚きです。完全に橋下VS反橋下になっています。橋下氏は住民投票が否決したら政治家を引退すると言っていますが、その言葉を信じてはいません。泣き落としでも何でも使って賛成票を増やそうとしているだけでしょう。このまま「大阪都構想」が否決され、橋下氏共々維新も政界から消滅してくれるのなら、それはそれで歓迎します。
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エンゲル係数、21年ぶり高水準 14年度24.3％
エンゲル係数、21年ぶり高水準 14年度24.3％
（2015/5/7 23:55 日本経済新聞）
家計の支出のうち、食料費が占める割合を指す「エンゲル係数」が上昇している。総務省によると、2014年度平均で24.3％に達し、1993年度以来、21年ぶりの高水準になった。各家庭が消費増税で支出全体を抑えるなか、円安などの影響で食料品価格が上昇したことが響いた。
これもアベノミクスの成果です。「エンゲル係数」が上昇するのは当然ですよね。食料品は値上がりしましたし、電気料金も値上がりしましたし、その他の税金・保険料も上がりました。実質賃金が下がり続けている中、既に食糧費はギリギリまで切り詰められていました。人は毎日何かを食べなければ生きていけないので、減った可処分所得の中から何を節約するかというと食糧費以外の何かになります。だから「エンゲル係数」が上昇します。こんな状況でも株高だから景気がいいそうです。その株価も微妙になってきましたが。
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（2015/5/7 23:55 日本経済新聞）
家計の支出のうち、食料費が占める割合を指す「エンゲル係数」が上昇している。総務省によると、2014年度平均で24.3％に達し、1993年度以来、21年ぶりの高水準になった。各家庭が消費増税で支出全体を抑えるなか、円安などの影響で食料品価格が上昇したことが響いた。
これもアベノミクスの成果です。「エンゲル係数」が上昇するのは当然ですよね。食料品は値上がりしましたし、電気料金も値上がりしましたし、その他の税金・保険料も上がりました。実質賃金が下がり続けている中、既に食糧費はギリギリまで切り詰められていました。人は毎日何かを食べなければ生きていけないので、減った可処分所得の中から何を節約するかというと食糧費以外の何かになります。だから「エンゲル係数」が上昇します。こんな状況でも株高だから景気がいいそうです。その株価も微妙になってきましたが。
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大阪都の財政効果は 賛成派２７００億円×反対派１億円
大阪都の財政効果は 賛成派２７００億円×反対派１億円
（2015年05月06日 15:50 朝日新聞デジタル）
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「２７００億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「１億円」にすぎないと反論。１７日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。
「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。
住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低６００億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても２０１７年度から３３年度までの１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。
グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され、橋下氏が出席した計３９回の住民説明会でも毎回引用された。都構想の事務作業を担う大阪府市大都市局が、以下の手順でまとめたものだ。
大阪市は毎年度の予算編成の参考に１０年先の財政収支を試算している。これをベースに市から府に移す仕事分を除く。都構想の実現でかかるコストを引いた都構想の効果額を加算。効果額は、府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合して市の改革や職員削減を進めることで無駄が減る、市営地下鉄を民営化して税収が増える――といったものをひっくるめた。
移行後の５年間は、移行コストの赤字を埋めるため土地を売ったり地方債を発行したりする。その後、地方債分を返しても２２年度には黒字に転換し、財源が積み上がるという計算だ。
ただ、パンフレットには「粗い試算」と記し、「相当の幅を持って見る必要がある」とただし書きも付けた。経済成長率は毎年２％前後のプラスが続き、収入の柱となる市税収入は毎年度１００億円以上増え続けるという前提もあるが、その説明は省かれている。
大阪市が１７年間分の長期推計をつくるのは今回が初めて。ただ、今年度の市税収入見込みは、企業収益の悪化で３年ぶりに減額した。市財政局幹部は「経済の情勢次第で、収支は数年先でも正確には予測できない」と明かす。
一方、自民党大阪府連など都構想反対派が掲げる「１億円」は、大都市局が１３年に都構想を話し合う法定協議会で示した資料が根拠だ。施設の統合や市の改革、事業の民営化を「都構想がなくても実現できる」として効果額から除き、事務所や業務を共有することによる無駄減らしに限定。全て府市の連携により１３年度中に実施済みになった。
この１億円は都構想のコストを考慮していない。初期コストが最低６００億円かかることから、反対派は住民投票に向けた市選挙管理委員会の公報で「効果よりはるかに大きなムダ」と指摘する。
かけ離れた効果額の主張は交わらず、市民からは戸惑いの声が上がる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３日、街頭で聴衆からこんな意見をぶつけられた。
「『これだけの財政効果がある』『いや、そんなにない』と言われても僕らから見たら分からない。話半分に聞いている」（野上英文）
橋下氏はかつて「財政効果こそ都構想のすべて」と述べていましたが、その後「財政効果にあまり意味がない」と述べていました。その場しのぎで発言を変える橋下氏らしい発言ですが、住民投票直前の今は「財政効果」を強調しているようです。
＞１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。
この数字は大きいのでしょうか。１年間あたり１６２億円です。府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合するということは、住民サービスの削減を意味します。大阪市民はそれでいいのでしょうか。そして、市営地下鉄の民営化は都構想と関係ないですし、する必要もないです。
さて、賛成派２７００億円と反対派１億円のどちらが正しいか、あるいは近いのか、ですが、正解は初期投資６００億円以上のマイナスでしょう。橋下氏は関係ないものまで計算に入れて効果を水増しし、初期投資は最低限のコストしか出していません。これまで都構想のＰＲなどのコストも含めればマイナスはさらに膨らむでしょう。橋下氏は初期投資６００億円以上に及ぶ利権が最大の目的ではないかと思っています。改革を叫び、利権を分捕る、です。
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（2015年05月06日 15:50 朝日新聞デジタル）
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「２７００億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「１億円」にすぎないと反論。１７日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。
「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。
住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低６００億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても２０１７年度から３３年度までの１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。
グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され、橋下氏が出席した計３９回の住民説明会でも毎回引用された。都構想の事務作業を担う大阪府市大都市局が、以下の手順でまとめたものだ。
大阪市は毎年度の予算編成の参考に１０年先の財政収支を試算している。これをベースに市から府に移す仕事分を除く。都構想の実現でかかるコストを引いた都構想の効果額を加算。効果額は、府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合して市の改革や職員削減を進めることで無駄が減る、市営地下鉄を民営化して税収が増える――といったものをひっくるめた。
移行後の５年間は、移行コストの赤字を埋めるため土地を売ったり地方債を発行したりする。その後、地方債分を返しても２２年度には黒字に転換し、財源が積み上がるという計算だ。
ただ、パンフレットには「粗い試算」と記し、「相当の幅を持って見る必要がある」とただし書きも付けた。経済成長率は毎年２％前後のプラスが続き、収入の柱となる市税収入は毎年度１００億円以上増え続けるという前提もあるが、その説明は省かれている。
大阪市が１７年間分の長期推計をつくるのは今回が初めて。ただ、今年度の市税収入見込みは、企業収益の悪化で３年ぶりに減額した。市財政局幹部は「経済の情勢次第で、収支は数年先でも正確には予測できない」と明かす。
一方、自民党大阪府連など都構想反対派が掲げる「１億円」は、大都市局が１３年に都構想を話し合う法定協議会で示した資料が根拠だ。施設の統合や市の改革、事業の民営化を「都構想がなくても実現できる」として効果額から除き、事務所や業務を共有することによる無駄減らしに限定。全て府市の連携により１３年度中に実施済みになった。
この１億円は都構想のコストを考慮していない。初期コストが最低６００億円かかることから、反対派は住民投票に向けた市選挙管理委員会の公報で「効果よりはるかに大きなムダ」と指摘する。
かけ離れた効果額の主張は交わらず、市民からは戸惑いの声が上がる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３日、街頭で聴衆からこんな意見をぶつけられた。
「『これだけの財政効果がある』『いや、そんなにない』と言われても僕らから見たら分からない。話半分に聞いている」（野上英文）
橋下氏はかつて「財政効果こそ都構想のすべて」と述べていましたが、その後「財政効果にあまり意味がない」と述べていました。その場しのぎで発言を変える橋下氏らしい発言ですが、住民投票直前の今は「財政効果」を強調しているようです。
＞１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。
この数字は大きいのでしょうか。１年間あたり１６２億円です。府と市が別々に持つ病院や文化施設を統合するということは、住民サービスの削減を意味します。大阪市民はそれでいいのでしょうか。そして、市営地下鉄の民営化は都構想と関係ないですし、する必要もないです。
さて、賛成派２７００億円と反対派１億円のどちらが正しいか、あるいは近いのか、ですが、正解は初期投資６００億円以上のマイナスでしょう。橋下氏は関係ないものまで計算に入れて効果を水増しし、初期投資は最低限のコストしか出していません。これまで都構想のＰＲなどのコストも含めればマイナスはさらに膨らむでしょう。橋下氏は初期投資６００億円以上に及ぶ利権が最大の目的ではないかと思っています。改革を叫び、利権を分捕る、です。
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自衛隊の後方支援「弾が飛んでこない所」 礒崎氏が説明
自衛隊の後方支援「弾が飛んでこない所」 礒崎氏が説明
（2015年05月03日 23:50 朝日新聞デジタル）
礒崎陽輔首相補佐官は３日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、新たな安全保障法制の整備で、新設をめざす恒久法案「国際平和支援法」などで自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べた。
政府・与党は昨年７月の閣議決定で、他国軍を後方支援できる場所について、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」であれば、補給や輸送などの後方支援ができると決定。これまで自衛隊をインド洋やイラクに派遣した際の「非戦闘地域」という概念を廃止し、活動範囲を大幅に広げることを決めている。
礒崎氏は、自衛隊が他国軍を後方支援できる「戦闘現場以外の場所」の定義について、「あくまでも憲法上の問題が生じないということであり、実際は戦闘に巻き込まれる可能性のほとんどない所でしか（後方支援は）できない」と発言。自衛隊員の安全を確保するため、海外で後方支援できる範囲は、銃弾が飛んでこない地域に限定されると説明した。
「後方支援」すれば弾が飛んでくるに決まっているのに何を言っているんでしょうね。かつて小泉首相が自衛隊イラク派遣の時に「自衛隊が活動することろは非戦闘地域」と述べていたことを思い出します。礒崎氏は戦争するとはどういうことか理解してないのでしょう。そんな礒崎氏や憲法をろくに学んでいない安倍首相たちによって安保法制が変えられるのは恐ろしいことです。
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（2015年05月03日 23:50 朝日新聞デジタル）
礒崎陽輔首相補佐官は３日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、新たな安全保障法制の整備で、新設をめざす恒久法案「国際平和支援法」などで自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べた。
政府・与党は昨年７月の閣議決定で、他国軍を後方支援できる場所について、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」であれば、補給や輸送などの後方支援ができると決定。これまで自衛隊をインド洋やイラクに派遣した際の「非戦闘地域」という概念を廃止し、活動範囲を大幅に広げることを決めている。
礒崎氏は、自衛隊が他国軍を後方支援できる「戦闘現場以外の場所」の定義について、「あくまでも憲法上の問題が生じないということであり、実際は戦闘に巻き込まれる可能性のほとんどない所でしか（後方支援は）できない」と発言。自衛隊員の安全を確保するため、海外で後方支援できる範囲は、銃弾が飛んでこない地域に限定されると説明した。
「後方支援」すれば弾が飛んでくるに決まっているのに何を言っているんでしょうね。かつて小泉首相が自衛隊イラク派遣の時に「自衛隊が活動することろは非戦闘地域」と述べていたことを思い出します。礒崎氏は戦争するとはどういうことか理解してないのでしょう。そんな礒崎氏や憲法をろくに学んでいない安倍首相たちによって安保法制が変えられるのは恐ろしいことです。
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安倍首相Twitterアカウントで“誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
安倍首相Twitterアカウントで“誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
（2015年05月01日 17:45 ITmediaニュース）
安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。
“誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。
山本氏は「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」を務めており、安倍首相アカウントから投稿されている普段のツイートは実際には山本氏によるものではないかと疑う声も上がっていた。
山本氏は5月1日、自身のTwitterアカウントで「誤って総理のパーソナルアカウントに投稿してしまった。すぐに気がついて消したが、『一太が総理になりすましている』という情報が飛び交っているらしい。でも、これは事実と違う」と釈明。安倍首相アカウントのツイートは「総理自身の言葉」だが、ツイートする時間が取れないため、「総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している」という。その上で、「誤操作で混乱を招いたことを重ねてお詫びします」と謝罪した。安倍首相にも直接詫びたという。
安倍首相が自分自身でフェイスブックやツイッターを更新していないだろうと思っていましたが、やはりそうだったんですね。ネットを使いこなせる頭は持っていないでしょう。山本一太氏が務めていると聞くと「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」という役職（？）がものすごくバカっぽく思えてきますが、フェイスブックを有料だと思っていた安倍首相にはふさわしい影武者です。
そういえば、NPOの大学生が小学４年生に扮して選挙批判のHPを作った時、安倍首相はフェイスブックで「最も卑劣な行為」と批判していたんですよね。その安倍首相が「なりすまし」をしていたことはどのように説明してくれるのでしょうか。代筆者がいるなら、その旨を書いておくべきです。
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（2015年05月01日 17:45 ITmediaニュース）
安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。
“誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。
山本氏は「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」を務めており、安倍首相アカウントから投稿されている普段のツイートは実際には山本氏によるものではないかと疑う声も上がっていた。
山本氏は5月1日、自身のTwitterアカウントで「誤って総理のパーソナルアカウントに投稿してしまった。すぐに気がついて消したが、『一太が総理になりすましている』という情報が飛び交っているらしい。でも、これは事実と違う」と釈明。安倍首相アカウントのツイートは「総理自身の言葉」だが、ツイートする時間が取れないため、「総理の要請でネット戦略アドバイザーの自分が代わりに総理の言葉を投稿している」という。その上で、「誤操作で混乱を招いたことを重ねてお詫びします」と謝罪した。安倍首相にも直接詫びたという。
安倍首相が自分自身でフェイスブックやツイッターを更新していないだろうと思っていましたが、やはりそうだったんですね。ネットを使いこなせる頭は持っていないでしょう。山本一太氏が務めていると聞くと「自民党総裁ネット戦略アドバイサー」という役職（？）がものすごくバカっぽく思えてきますが、フェイスブックを有料だと思っていた安倍首相にはふさわしい影武者です。
そういえば、NPOの大学生が小学４年生に扮して選挙批判のHPを作った時、安倍首相はフェイスブックで「最も卑劣な行為」と批判していたんですよね。その安倍首相が「なりすまし」をしていたことはどのように説明してくれるのでしょうか。代筆者がいるなら、その旨を書いておくべきです。
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＜安倍首相演説＞野党反発…安保成立約束「国民・国会無視」
＜安倍首相演説＞野党反発…安保成立約束「国民・国会無視」
（2015年05月01日 01:01 毎日新聞）
野党各党は３０日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議での演説で、安全保障関連法案の成立を「夏までに実現する」などと表明したことに一斉に反発した。歴史認識問題で「植民地支配と侵略」などの文言がなかったことへの批判も出た。
民主党の岡田克也代表は談話を発表し「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国議会で約束するのは前代未聞。国民無視・国会無視ここに極まれりだ」と批判した。
岡田氏はまた、首相が日米同盟を「希望の同盟」と表現したことに関し「沖縄の苦難に言及がなく、前のめり・上滑りで、米国に無責任な約束をし過剰な期待を与えたのではないか」と懸念を示した。枝野幸男幹事長も「国会は米議会の下請け機関、翼賛機関ではない。相当厳しく対峙（たいじ）したい」と記者団に述べた。
共産党の山下芳生書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属の姿勢だ。断固抗議したい」と党本部で記者団に語った。歴史認識については「村山談話の植民地支配と侵略への反省とおわびが抜けたのはこれまでの政府の立場を後退させ、マイナスだ」と抗議した。
社民党の吉田忠智党首は「戦争法案が国会に提出されず、国会も延長していないのに夏までの成立を明言したのは国会軽視どころか国会無視、国民無視だ」と厳しく批判、首相の歴史認識についても懸念を示した。
一方、与党・公明党の山口那津男代表は会合でのあいさつで「痛切な反省との表現を使い、その反省の上に戦後の平和国家としての歩みがあったことをしっかりと述べた」と評価。そのうえで「（歴史認識を）歴代内閣から継承している立場は米議会にも伝わったと思う」と語った。
安全保障関連法案を夏までに成立させると表明したことについては「強い決意を示した。政府・与党で法案成立に努力する」と語った。【佐藤慶、高本耕太】
民主党・枝野幹事長の「国会は米議会の下請け機関」という言葉は的確だと思います。安倍首相は官僚が書いた原稿を下手くそな発音で読み上げていましたね。あんなに下手くそなら日本語で演説した方がマシです。英語で他国のリーダーとコミュニケーションがとれないのに格好だけはつけたいんですね。
こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。
日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。
太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。
許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
安倍首相の演説全文も読みましたが、最後は「米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と締めくくられています。「いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない」って、アメリカの言いなりになってきた日本が言える言葉ではないですよね。「過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない」にしても、労働者派遣法を改悪したり、原発を再稼働させようとしている安倍首相が言える言葉ではありません。安倍首相は悲願である安保法制成立を織り交ぜながらアメリカ議会でアメリカへの忠誠を誓ってきたようにしか見えません。
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（2015年05月01日 01:01 毎日新聞）
野党各党は３０日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議での演説で、安全保障関連法案の成立を「夏までに実現する」などと表明したことに一斉に反発した。歴史認識問題で「植民地支配と侵略」などの文言がなかったことへの批判も出た。
民主党の岡田克也代表は談話を発表し「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国議会で約束するのは前代未聞。国民無視・国会無視ここに極まれりだ」と批判した。
岡田氏はまた、首相が日米同盟を「希望の同盟」と表現したことに関し「沖縄の苦難に言及がなく、前のめり・上滑りで、米国に無責任な約束をし過剰な期待を与えたのではないか」と懸念を示した。枝野幸男幹事長も「国会は米議会の下請け機関、翼賛機関ではない。相当厳しく対峙（たいじ）したい」と記者団に述べた。
共産党の山下芳生書記局長は「日本の独立と主権をないがしろにする究極の対米従属の姿勢だ。断固抗議したい」と党本部で記者団に語った。歴史認識については「村山談話の植民地支配と侵略への反省とおわびが抜けたのはこれまでの政府の立場を後退させ、マイナスだ」と抗議した。
社民党の吉田忠智党首は「戦争法案が国会に提出されず、国会も延長していないのに夏までの成立を明言したのは国会軽視どころか国会無視、国民無視だ」と厳しく批判、首相の歴史認識についても懸念を示した。
一方、与党・公明党の山口那津男代表は会合でのあいさつで「痛切な反省との表現を使い、その反省の上に戦後の平和国家としての歩みがあったことをしっかりと述べた」と評価。そのうえで「（歴史認識を）歴代内閣から継承している立場は米議会にも伝わったと思う」と語った。
安全保障関連法案を夏までに成立させると表明したことについては「強い決意を示した。政府・与党で法案成立に努力する」と語った。【佐藤慶、高本耕太】
民主党・枝野幹事長の「国会は米議会の下請け機関」という言葉は的確だと思います。安倍首相は官僚が書いた原稿を下手くそな発音で読み上げていましたね。あんなに下手くそなら日本語で演説した方がマシです。英語で他国のリーダーとコミュニケーションがとれないのに格好だけはつけたいんですね。
こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。
日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。
太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。
許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。
安倍首相の演説全文も読みましたが、最後は「米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と締めくくられています。「いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない」って、アメリカの言いなりになってきた日本が言える言葉ではないですよね。「過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない」にしても、労働者派遣法を改悪したり、原発を再稼働させようとしている安倍首相が言える言葉ではありません。安倍首相は悲願である安保法制成立を織り交ぜながらアメリカ議会でアメリカへの忠誠を誓ってきたようにしか見えません。
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