安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う

安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う
（2015年03月31日 17:01 時事通信社）

　安倍晋三首相は３１日昼、首相官邸の南庭を１０分ほど散策し、満開となったソメイヨシノなどの桜を楽しんだ。記者団から「日本の景気は何分咲きか」と問われると、即座に「七分咲きです」と答え、アベノミクスの推進に決意を新たにした。

　途中、強い風にあおられて花吹雪が舞うと、首相は「ここで一句」と切り出し、「賃上げの花が舞い散る春の風」。今年の春闘では、業績が好調な大企業で賃上げが相次いだだけに、中小企業などにも浸透するよう願いを込めた？。

舞い散ったらダメじゃないですか。本当におつむが弱いようですね…。
そもそも日本の景気が「七分咲き」じゃないですからね。
２０１４年はGDPがマイナス成長でした。
外資が引き上げて「偽りの株高舞い散る春の風」になるのがオチです。



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報道ステーション:古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…

報道ステーション:古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…
（毎日新聞　2015年03月28日　11時57分）

　テレビ朝日の２７日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。

（２２時１６分ごろ）

古賀氏　……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

古舘氏　古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が４月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。

古賀氏　それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。

古舘氏　古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。

古賀氏　いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。

古舘氏　はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。

古賀氏　（さえぎって）いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。

古舘氏　いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。

古賀氏　いやいいですよ。

古舘氏　だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。

（２２時３２分ごろ）

古賀氏　……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。（フリップを示す）「アイ　アム　ノット　アベ（I am not ABE）」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。

古舘氏　あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、３．１１には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。

古賀氏　すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。（テレビ朝日の）サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。

古舘氏　更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。

古賀氏　（さえぎる）いや人事のことを……

古舘氏　（さえぎる）人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。

古賀氏　やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。（用意されたフリップを示して）いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。

古舘氏　ちょっと、ごめんなさい、時間が……

古賀氏　だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど（ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ）つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。

古舘氏　……はい。それではいったんコマーシャルを挟みます。

毎日新聞が記事に書き起こしていたので紹介します。この放送はリアルタイムで見ていたのですが、古賀氏からは今日で最後だから言いたいことを言って終わりたいという意思を強く感じました。今回の“更迭”騒動は今年１月２３日にイスラム国による日本人人質事件について「I am not ABE」というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ、ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したことが始まりでした。この時、番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかったと言われています。その裏には安倍首相と関係が近いテレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めている幻冬舎の見城社長とテレビ朝日の早河会長がいるとされています。安倍首相は歴代の首相の中でもとりわけマスメディアのトップとの距離が近いので、歴代の政権の中でも１番マスメディアへの影響力が強いと言えます。古舘氏もテレビ朝日も“更迭”を否定していますが、「ニュースステーション」時代からディレクターを務めてきた女性チーフプロデューサーとコメンテーターの恵村順一郎氏も古賀氏と同時に「報ステ」を去るのは“異例”の人事です。恵村氏はかなりリベラルで分かりやすい解説をしているように感じていたので残念ですね。

古賀氏と「報ステ」の関係性について言えば、両者は非常に親和性が高いと思っていたので今回の事態は予想外でした。それほど安倍政権の暴走が進んでいるんだと思います。古賀氏は、原発大国ではなく再生可能エネルギー大国に、武器輸出大国ではなく平和大国に、ギャンブル大国ではなく文化大国に、と２７日夜も訴えていました。「報ステ」は原発の核のゴミや地震対策の問題や辺野古移設問題など積極的に特集を組んでいましたし、そこは私も評価しています。古賀氏はもともとみんなの党や維新の会と関係が深かったのですが、経済的にはTPP推進、法人税減税などを主張している新自由主義者です。その点も実は「報ステ」とは合うと思っていたんですよね。私は、テレビ朝日だから左翼という発想は違うのではないかと思っていて、「報ステ」は財政再建という言葉をよく使っていたように思いますし、消費増税も問題点を指摘しながらも反対まではしていなかったように思うからです。古賀氏は「報ステ」にとって有益なコメンテーターだったと思います。私は古賀氏を原発問題などでの鋭い指摘を評価しつつも新自由主義者として警戒しながら見ていました。

古舘氏　あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、３．１１には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。

最後にもう一度この部分を抜粋しました。問題は４月以降どうなるかです。原発や辺野古などの問題で今までと変わらず安倍政権にとっては批判となる特集を放送できるか注目です。４月からの「報ステ」にそこまでの根性があるのか疑問です。古賀氏らが“更迭”だったかどうかはそこでも判断できます。



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安倍首相、「わが軍」発言釈明＝「訓練相手の他国軍と対比」

安倍首相、「わが軍」発言釈明＝「訓練相手の他国軍と対比」
（2015年03月27日 19:01 時事通信社）

　安倍晋三首相は２７日午後の参院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と表現した自身の国会答弁について、「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊をわが軍と述べたものであり、それ以上でもそれ以下のものでもない」と釈明した。維新の党の小野次郎氏が発言の真意をただしたのに答えた。

　首相は「国際法的には（自衛隊は）軍と認識されているというのが政府答弁だ」と指摘。さらに「民主党政権で一川（保夫元）防衛相が『自衛隊はわが国が直接、外国から攻められることがあれば、しっかり戦うという姿勢であるから、そういう面では軍隊という位置付けでいいと思う』（と発言した）。これが民主党政権時代の政府の統一見解でもある」と述べた。

「他国の軍との対比をイメージして」は詭弁です。安倍首相はいつも頭の中でそう言っているか、または、周囲に普段から「我が軍」と言っているから国会でもつい出てしまうんですよ。「それ以上でもそれ以下のものでもない」です。いろんな人がいろんな言い訳で「我が軍」発言を擁護していますが、戦後築いてきた「自衛隊は軍隊ではない」という建前を壊してしまったのは事実です。

しかし、三原氏の「八紘一宇」発言も安倍首相の「我が軍」もたいして問題視されないとは時代が変わったと認めざるを得ません。右傾化もここまできたかと思います。一昔前なら今ごろ内閣総辞職問題にまで発展していたのではないでしょうか。安倍政権の暴走はなかなか止まりそうになく、遠くない将来、自衛隊員が海外で戦死してもそれが“普通”になるのでしょう。



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増税で負担の格差拡大 低収入世帯ほど負担重く 生協連

増税で負担の格差拡大　低収入世帯ほど負担重く　生協連
（2015年03月26日 15:51 朝日新聞デジタル）

　昨年、消費税が５％から８％に上がった結果、収入の少ない世帯の方が税負担の度合いが重くなる逆進性がいっそう強まった――。そんな実態が日本生活協同組合連合会（日本生協連）の調査で裏付けられた。収入に占める消費税負担の割合は、低収入世帯の方が上昇していたという。

　全国の６０８世帯がつけた家計簿を分析し、各世帯が２０１４年に支払った消費税額を計算した。平均は約２４万１千円で、増税前の１３年から約７万４千円増えた。収入に占める割合は３・６０％で、やはり前年（２・４６％）から上昇した。

　収入が４００万円未満の世帯の支払額は約１６万６千円だった。収入に占める負担率は５・４４％で、前年より１・９６ポイント増えた。これに対し、１千万円以上世帯の支払額は約３９万７千円で、収入に占める負担率は２・９４％と比較的低く、前年からの増加も１・０２ポイントにとどまった。その結果、４００万円未満世帯の負担率は１千万円以上世帯の１・８５倍となった。

　収入４００万～５００万円台の層と６００万～７００万円台の層は増税後に消費を抑えたことがうかがえたが、４００万円未満の層では増税後に消費が増える傾向がみられた。日本生協連は「低収入の層では、必要な支出が多くを占めるため切り詰めが難しく、増税や物価上昇の影響を直接的に受けたのではないか」と分析している。（高橋健次郎）

これもアベノミクスの成果です。消費増税で税負担の逆進性が強まるという当たり前の結果が調査で裏付けられたというニュースです。注目すべきは「低収入の層では、必要な支出が多くを占めるため切り詰めが難しく、増税や物価上昇の影響を直接的に受けたのではないか」という分析です。低所得者層ではもう限界を超えていると言えます。これで来年消費税率が１０％になったらどうなるのでしょうか。

税は「応能負担の原則」に則って決められるべきで、日本の消費税は明らかにこの原則を無視しています。収入のほとんどが消費に消えていく低所得者層が負担できる税率には限界があるので、累進課税を強化し、公平性を取り戻さなければいけないと思います。



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維新議員、秘書残業代不払い宣言 「労基法は現実に合わない」

維新議員、秘書残業代不払い宣言　「労基法は現実に合わない」
（2015/03/25 20:14 共同通信 ）

　維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

驚くことに、足立氏は「問題提起したい」と自ら違法行為を告白しているんですよね。しかも、「労働基準法を直してもらうために国会議員になった」とまで述べています。立法する立場である国会議員が、現実に合っていないから法律を守らなくていいと述べています。法律が現実に合っていないとしても、それが法律を守らなくていい理由にはなりません。かつて橋下氏率いる日本維新の会が２０１２年衆院選の選挙公約に「最低賃金制の廃止」を掲げていましたが、トップがトップなら議員も議員でろくなのがいませんね。

＞「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」

まず、２４時間３６５日仕事をしているはずがありません。人間は寝ないと３６５日どころか１ヶ月すら生きれらません。死にます。足立氏が睡眠中も仕事をしているというのなら別ですが。そして、「秘書だけ法に沿って」という理屈も間違っています。秘書だろうが何だろうが、残業した分の賃金は払わなければなりません。

＞「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」

私は足立氏とは逆の意味で「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ」と思っています。経営者側に甘すぎるからです。もっと労働基準監督署の権限を強化し、違反した企業には強制力のある罰則を科さなければなりません。足立氏には最高裁まで争い、恥の上塗りを繰り返し議員をクビになっていただくとして、今回の発言が労基法見直しの議論を喚起してくれたらいいなと思います。



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菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り

菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」　首相の我が軍発言巡り
（2015年03月25日 14:05 朝日新聞デジタル）

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。

　菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。

　首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。

安倍首相の「我が軍」発言に対する批判を、揚げ足取りだというのは、問題の本質を見誤っていると思うんですよね。菅官房長官も安倍首相を擁護する発言をしていますが、「自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるもの」で済ませていいことではありません。憲法九条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定め、従来の政府見解でも「自衛隊は軍隊とは異なる」としている以上、それを根本からひっくり返すような発言をしたら全ておしまいです。実態はどうあれ、「軍隊ではない」という建前を戦後ずっと通してきたから自衛隊が存在できたわけです。安倍首相や菅官房長官は天皇陛下やオバマ大統領の前でも同じことが言えるのでしょうか。それにしても、安倍首相の「我が軍」発言もたいして大きな騒ぎにもならなそうで困ったものです。



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深夜の閉店、じわり増加＝来客減で―外食チェーン

深夜の閉店、じわり増加＝来客減で―外食チェーン
（2015年03月23日 06:01 時事通信社）

　２４時間営業が普通だった牛丼店やファミリーレストランなどの外食チェーンで、深夜に閉店する店舗がじわりと増えている。背景には、少子高齢化や生活時間の変化で来客が減少し、採算が取りにくくなったことや人手不足がある。

　牛丼の「吉野家」は、全店舗の４割強に当たる５２１店舗で、深夜営業をやめている。かつては２４時間営業が当たり前だったが、「コンビニの増加などで客が減り、働く人の確保も難しくなっている」（広報）という。

　牛丼チェーンでは「すき家」も、昨年１０月に深夜の１人勤務「ワンオペ」を廃止したため、１２５４店舗で深夜休業に追い込まれた。今年６月末までに２４時間営業の再開を目指すが、店員の採用は難航している。

　ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくは２０１３年以降、約６５０店で閉店時間を早めたり、深夜は閉めるようにした。谷真社長は「来るのは完全に２０代だけ。営業しても割に合わない」と説明する。

　ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドも、「東日本大震災後は夜に動く人の数が減った。開いていてもお客さんが十分に来ない店もある」（広報）と話す。２４時間営業の店はこの２年で４００店以上減り、全店舗の半分にも満たなくなっている。

利便性を追い求め、２４時間３６５日営業が当たり前になりましたが、日本はサービス過剰だと思っていました。海外だと閉店時間も早いですよね。深夜に閉店する店舗が増えているのは、少子化とコンビニの増加の影響が大きいと思いますが、「すき家」と「マクドナルド」は自業自得な面が強いと思います。採算重視で「ワンオペ」なんて常識的に考えたらあり得ない話です。

日本でも昔はスーパーに定休日がありましたし、コンビニも最初は文字通りセブンイレブンでした。正月三が日はどこも店がやっていなくて静かなものでした。百貨店も元日から営業しなくていいと思います。政府もワークライフバランスを重視するのであれば、働き方と休暇のあり方をもっと考えるべきです。



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景気判断、８カ月ぶり引き上げ ３月の月例報告

景気判断、８カ月ぶり引き上げ＝企業部門が改善―３月の月例報告
（2015年03月23日 19:01 時事通信社）

　甘利明経済財政担当相は２３日、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。国内景気の基調判断を２０１４年７月以来８カ月ぶりに上方修正し、「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。生産や企業収益などの個別判断も引き上げた。

　先行きは「緩やかに回復していくことが期待される」との判断を維持するとともに、留意すべきリスクの中から消費者心理の弱さを指摘した記述を削除した。

「企業部門に改善がみられる」のは、円安とアメリカなどの好景気のおかげですよね。先日出た設備投資はマイナスでしたし、何といっても実質賃金が１９ヶ月連続で減っています。その中で「留意すべきリスクの中から消費者心理の弱さを指摘した記述を削除した」ことは信じられません。

ひとつ前のエントリ（参照）で、内閣府が実施した調査について書きましたが、その調査では、現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」が３０．３％で、昨年１月の前回調査から１１．３ポイント増えていました。「消費者心理の弱さ」は削除どころか強まっています。今回の月例経済報告もまた「大本営発表」のひとつなのでしょう。多くの国民の実感との乖離は大きくなるばかりです。



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＜内閣府調査＞「アベノミクス」恩恵実感できず

＜内閣府調査＞「アベノミクス」恩恵実感できず
（2015年03月21日 19:57 毎日新聞）

　内閣府は２１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」が３０．３％で、昨年１月の前回調査から１１．３ポイント増えた。「良い方向に向かっている」分野では「景気」は同１１．６ポイント減の１０．４％にとどまり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を国民が実感できていないことがうかがえる。

　調査は今年１～２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。回収率は６０．１％だった。

　「悪い方向」は「国の財政」が３９％（前回比６．２ポイント増）で最も多く、「物価」が３１．３％で続いた。

　「良い方向」は「科学技術」が３０．１％（同５ポイント増）で最多。次いで「医療・福祉」が２６．７％、「防災」が２１．３％だった。

　国の政策に民意が「反映されていない」との回答は６９．４％で、「反映されている」の２７．６％を大きく上回った。【松本晃】

安倍政権とマスメディアによる「大本営発表」で国民を騙すのも限界のようですね。個人的には今までよく騙せたなと思います。実質賃金が１９ヶ月連続で下がっている中で景気がよくなるはずもなく、消費増税のおかげで２０１４年はGDPがマイナス成長に陥りましたからね。失業率が改善しても実質賃金は減っていますし、株高は庶民には恩恵はありませんし、物価は上がり続けていますし、「アベノミクス」でいいことなんて何もありません。これで消費税を１０％に上げると言っているのですから頭がおかしいです。



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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に

廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に
（NHKニュース　3月18日 4時15分）

運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

玄海原発１号機と島根原発１号機について、九州電力と中国電力は１８日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。
東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、８５店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

４０年以上の運転延長を目指す初めての原発になる高浜１、２号機について、関西電力は「運転延長のための安全対策費がかかっても、採算性を確保できる」と判断したそうですが、廃炉にするかいないかの判断基準は“経済コスト”なんですよね。耐用年数４０年で設計されているものを最大２０年延長できる仕組みが福島第一原発事故後の今も残っていることが不思議でならないのですが、いまだに“安全神話”から離れられないのでしょうか。

「運転延長のための安全対策費がかかっても、採算性を確保できる」というなら、電気料金に廃炉費用を上乗せするのはやめてほしいと思います。廃炉費用はもともと電気料金に上乗せされていたのに、いざ廃炉が決まる段階で新たに上乗せするのはおかしいですよね。安倍首相などもいまだに「原発は低コスト」という嘘を平気で吐いていますが、廃炉費用や放射性廃棄物処理費用を考えれば、原発のコストは高くなる一方です。「採算性を確保できる」という言葉は、電気料金にこれ以上の上乗せをしないで言えなければ成立しないものです。安全性から見ても、経済性から見ても、原発は劣っています。



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＜三原じゅん子議員＞「紹介したい大切な価値観、八紘一宇」

＜三原じゅん子議員＞「紹介したい大切な価値観、八紘一宇」
（2015年03月17日 09:10 毎日新聞）

　◇参院予算委員会の質問で

　自民党の三原じゅん子参院議員は１６日、参院予算委員会で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」としたうえで、同理念のもとに経済や税の運用をしていくべきだと質問した。八紘一宇は戦前、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。

　三原氏は企業がグローバル資本主義の中で課税回避をしている問題を取り上げた。この中で「八紘一宇の理念のもと、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済および税の仕組みを運用していくことを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、首相こそがイニシアチブを取って世界中に提案していくべきだと思う」と語った。

　答弁に立った麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メインストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

「八紘一宇」は、戦前・戦中、天皇を中心とした大日本帝国による侵略のためのスローガンですよね。グローバル企業の課税回避について引用するべき言葉ではありません。三原氏は議員になってから身につけた付け焼刃の知識を披露してみたくなったのでしょうか。麻生氏も「メインストリーム（主流）の考え方の一つ」なんて述べていて何を言っているんだと呆れます。

それにしても、三原氏のこの発言に対する批判が弱い日本の空気が怖いと思います。麻生氏が「ナチスの手口に学んだらどうか」発言で批判された時より悪化しているように思います。三原氏の発言を天皇陛下が聞いたらどう思われるのでしょうか。



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原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対

原発ＰＲ看板「保存を」　標語の考案者が撤去に反対
（2015年03月15日 23:24 朝日新聞デジタル）

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。

　伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。

　町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力　明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。

　原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。

　「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がたくさんあるのに、看板だけ撤去するのは間違った過去と向き合わない行為。それだけの金額があれば補強できる。子どもたちにも真実を伝えていきたい」。町内外の人々に保存を訴えて署名運動も始める予定だ。（本田雅和、根岸拓朗）

安倍政権も経産省も原発再稼働を進めている「原発推進」の立場なのですから、「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語は今後も原発PRのために掲げておくべきです。彼らにとってはいまだに「明るい未来のエネルギー」なのですから。「老朽化して危険」というなら補強すればいいじゃないですか。それで何か困ることがあるのでしょうか。誰が困るのでしょうか。

そして、後世に「負の遺産」として残ればいいと思います。



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ＮＨＫ籾井会長:監査委の調査後にハイヤー代払う

ＮＨＫ籾井会長:監査委の調査後にハイヤー代払う
（毎日新聞　2015年03月16日　12時51分）

　ＮＨＫの籾井勝人会長が、私用のハイヤー代の請求をＮＨＫに回した問題で、籾井会長が代金を自己負担したのはＮＨＫが支払いを済ませ、監査委員会がこの問題について調査開始後の９日だったことが１６日分かった。

　関係者によると、籾井会長は１月２日に私用でゴルフに出かけた際に、ＮＨＫの契約先のハイヤーを利用した。代金は数万円。１６日の参院予算委員会で籾井会長が小川敏夫氏（民主党）の質問に「請求が来て金額がわかった時点で支払った」と答弁した。【望月麻紀】

１月２日の請求書は遅くとも翌月には来ますよね。ところが、籾井氏が実際に支払ったのは３月９日です。内部通報が寄せられ、監査委が調査を開始した後に支払ったことが判明したので、もみいしが最初から支払うつもりはなかったのは明白です。関係者によると、籾井会長は「当初から自分で払うつもりだった」と話しているそうですが、誰がこんなデタラメを信じるというのでしょうか。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、籾井会長のハイヤー報道について、「私が承知する限りにおいては全く問題がない」との認識を示した。一方で、「しっかり説明する責任はある」とも述べた。（2015年03月16日 12:59 朝日新聞デジタル）

NHKの規約では、私的遊興費を立替払いしてもらうこと自体、ルール違反となっているので、問題は大ありです。下村氏など閣僚の政治献金問題でもそうですが、ここでも「返せばＯＫ」は通じません。NHKの規約に照らし合わせれば「業務上横領」と言えるはずです。監査委は２４日の経営委員会で調査結果を報告する方針ですが、「業務上横領」を指摘し、「辞職」を勧告するのでしょうか。今回の件が故意であろうとなかろうと、NHK会長にはふさわしくありません。



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大阪都構想:賛成４３％、反対４１％ 大阪市内で電話調査

大阪都構想:賛成４３％、反対４１％　大阪市内で電話調査
（毎日新聞　2015年03月15日　22時28分）

　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は１４、１５日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成が４３．１％、反対が４１．２％で、賛成がやや上回ったものの、拮抗（きっこう）した。また、都構想の賛否を問うため、大阪市民を対象に５月１７日実施が見込まれる住民投票は、「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて９２．８％に達し、高い関心を見せた。

　調査では、住民投票に「必ず行く」が６３．８％、「たぶん行く」が２９．０％。「必ず行く」では都構想への賛成が５０．７％、反対が４０．３％だったが、「たぶん行く」では賛成３３．２％、反対４０．３％と賛否が逆転した。「行かない」は２．３％だが、都構想への賛否は、賛成１０．４％、反対６７．５％と差が開いた。

　都構想について橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が７０．１％で、「十分だ」の２２．８％を上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会の議論についても「十分だった」が１２．０％なのに対し、「十分ではなかった」が６８．９％だった。

　都構想の内容について理解度を尋ねたところ、「よく理解している」「ある程度理解している」の合計は５５．５％と過半数を占めた。

　構想への賛否の理由を、それぞれ七つの選択肢から選んでもらったところ、賛成の中では「二重行政が解消されるから」が４９．８％で最多。「思い切った改革が必要だから」が１９．３％で次いだ。反対で最多だったのは「メリットが分からないから」で３５．０％。続いて「住民サービスが良くならないから」の１６．３％だった。

　橋下市長の支持率は５２．４％で、不支持は３９．６％。政党支持率では、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が２６．０％▽自民党２２．７％▽公明党７．１％▽共産党６．９％▽民主党５．３％。「支持政党なし」は２９．０％だった。

　都構想の制度設計案である協定書議案は１３日、大阪市議会で可決された。１７日に大阪府議会でも可決されれば、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市内の有権者約２１５万人を対象に住民投票が行われることが決まる。今回の住民投票は法的拘束力があり、投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回れば、２０１７年４月に大阪市は解体され、五つの特別区に再編される。【石川隆宣】

産経新聞と共同通信の世論調査でも賛成は４３・１％、反対は４１・２％となっていますし、他の項目もすべて同じ結果ですね。合同で世論調査を行ったのでしょうか。大阪限定の世論調査に各社がお金をかけるのも変な話ではありますが。

世論調査では賛成・反対が拮抗しているとはいえ、賛成の方が多いのは少し意外でした。投票に行く意志が強い人ほど賛成派が多いようなので、このまま行けば賛成が過半数を占めるでしょう。

それにしても、都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が７０・１％も占めているのに、なぜ賛成できるのか分かりません。都構想の内容について理解度も、半数近くの人はあまりよく理解していないのに賛成している人が多いのもよく分かりません。中身はよく分からないけど賛成というのは危険です。この矛盾に大阪市民は気づいていないのでしょうか。政党支持率でも維新がトップですし、橋下氏の人気はまだまだ健在ということでしょうか。大阪の民意は特殊でつかみにくいです。



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道徳教科化に賛否両論６０００件「健全な社会秩序維持」「価値観の押しつけ」

道徳教科化に賛否両論６０００件「健全な社会秩序維持」「価値観の押しつけ」
（2015年03月13日 17:29 産経新聞）

　文部科学省は１３日、平成３０年度以降に教科化される小中学校の道徳をめぐる学習指導要領の改定案について、２月４日～３月５日の期間で実施していた意見公募（パブリックコメント）を集計したところ、国内を中心に５００２人から計５９９３件の意見が寄せられたことを明らかにした。教科化によって「健全な社会秩序が維持され、伝承される」などの賛成意見が出た一方、「一定の価値観や規範意識の押しつけにつながることが危惧される」などの反対意見も寄せられた。

　賛成意見では、子供たちへの教育の観点からだけでなく、教科化によって、教員の能力を高め、学校教育の質の向上を期待する声が目立った。具体的には「教師が子供とともに学ぶことが必要」「多くの教員が道徳の授業のあり方を考えることとなり、授業の質にも目が向けられる」などの意見があった。

　一方、反対の立場からは「偏狭なナショナリズムにつながる」「国の考え方を子供に植え付ける危険性が極めて高い」などの意見がみられた。「道徳は普段の生活などから学ぶもので、教科として学ぶものではない」「現行の制度でも十分に実施できる」などと教科化することへの疑問も目立った。

　文科省は今回の改正案で、教育内容を「正直、誠実」「感動、畏敬」などキーワードごとに示したり、小学校低学年から教材で国を愛する心を取り上げたりするなど記載を大幅に変更。こうした工夫について、「分かりやすくてよい」「改善された」などと評価する声があった。

　評価は記述式で行われるが、「評価を記入するからこそ、意識して指導に当たることができるようになる」との賛成意見がある一方、「教師の求める発言をする子供が増える。道徳は本音で語れる場とすることが重要」との指摘もあった。

　文科省は寄せられた意見を改正案に反映した上で、月内に新指導要領として告示する方針。道徳は「特別の教科」として小学校で３０年度、中学校では３１年度から導入される見通し。

道徳は現在、正式な教科ではない「教科外活動」として、週１回、小中学校で実施されています。第１次安倍内閣時代の中教審では慎重意見が多く、「教科化」が見送られた経緯がありましたが、今回はすんなり実施されそうです。評価は記述式で行われるそうですが、道徳教育の特性から考えれば数値評価は不適切でしょうね。道徳が「教科」になれば、中学校なら受験の内申に影響が出そうです。子供たちには学校側の意向に沿った発言が求められますね。本音と建前を理解した上で演技できる子供はいいかもしれませんが、教師による評価が低い子供は受験で不利になるかもしれません。これは「教科化」の問題点のひとつだと思います。

道徳では「心のノート」が使用されています。これは修身教科書の復活・現代版だという批判があり、それは的確だと思っています。第１次安倍内閣時代に教育基本法が改悪されました。その後、２００９年４月から配布された「心のノート」では、新たに「働くことの素晴らしさ」と、規範意識について考える「きまりを守ることの大切さ」のページが加わりました。働いて良かったと思えるような労働環境を用意する気もないくせに「働くことの素晴らしさ」を教えるのではただの社畜養成教育になります。子供には愛や勇気、正義などについて教えるというか考えてもらう方がいいと思います。

「心のノート」といえばもうひとつ、実在を示す史料の存在が確認されていない「江戸しぐさ」というトンデモが掲載されています。こんなものが堂々と掲載されてしまうような「道徳」で子供を教育することの怖さといったらないですね。トンデモついでに思い出されるのが、道徳教育を推進している文部科学省のトップにして安倍首相のお友達である下村博文氏です。下村氏も道徳教育の重要性を繰り返し強調しています。その下村氏は「親学」というトンデモを推進しています。「親学推進議員連盟」には安倍首相も所属しています。「道徳」に関わるこれらのことは、「教育」と「政治」が結びつくとろくでもないことになる見本だと思います。



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小泉元首相「談話、１０年ごとに出す必要ない」

小泉元首相「談話、１０年ごとに出す必要ない」
（2015年03月12日 05:39 朝日新聞デジタル）

　小泉純一郎元首相は１１日、安倍晋三首相が戦後７０年に合わせて出す談話について、「別に１０年ごとに出す必要もないと思う。騒ぎすぎだ」と語った。訪問先の福島県喜多方市で、記者団が「お詫（わ）びと反省というキーワードが盛り込まれるのかが焦点だが、総理としてどうあるべきか」と質問したのに対し、答えた。

　小泉氏は首相時代の２００５年、戦後６０年に合わせて小泉談話を公表。太平洋戦争を日本の「侵略」としたうえで、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」と盛り込み、戦後５０年の村山談話に盛り込まれた「侵略」「お詫び」といったキーワードを引き継いだ。

　小泉氏は「総理が色んな方面の意見を聞きながら判断すればいい」とした。

私も談話を「１０年ごとに出す必要もない」と思います。必ずしも１０年ごとに出さなければいけないものでもありませんし、安倍首相は談話を出すにふさわしい知見も器もないと思うからです。もっと言ってしまえば、本来なら総理にふさわしい知見も器もありません。

これに対し、菅官房長官は小泉元首相が「別に１０年ごとに出す必要もない」と述べたことに対し、「ご自身でも談話を出しておいて、なぜそういうことを言うのか」と反論しました。小泉氏としては選択肢のひとつとして述べたのかもしれません。

最近の世論調査を見てみると、朝日新聞（２月１７日発表）は、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を「入れるべきだ」は５２％で「その必要はない」の３１％を上回りました。安倍内閣支持層でも「入れるべきだ」５０％、「その必要はない」３５％となっています。では、あの産経新聞（２月２３日発表）なら違うのかと見てみたら、「村山談話」にあった「侵略」や「反省」、「お詫び」といった表現を使うべきだと答えた人は５１・６％、そう思わないと答えた人が３６・６％でした。談話を出すにしても、世論に沿った談話を出さないのであれば意味はないと思います。



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鳩山氏は「軽率」「国益害す」＝クリミア訪問を批判

鳩山氏は「軽率」「国益害す」＝クリミア訪問を批判―菅長官ら
（2015年03月11日 13:01 時事通信社）

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問したことについて、「ウクライナの主権侵害を断じて認めないという日本政府の立場と著しく反する行動だ。首相を経験した政治家としてあまりに軽率で遺憾であり、厳しく非難したい」と述べた。

　自民党の高村正彦副総裁も党本部で記者団に対し、「（ロシア査証で）元首相が行くことは、日本の立場について国際社会に誤解をもたらす」と指摘。「民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなくいまだに国益を害していることについて、少しは責任を感じてもらいたい」とも語った。

鳩山由紀夫元首相は祖父の代からロシアと縁が深いので、クリミア訪問も意外ではありません。菅官房長官や高村氏は「アメリカのメンツを潰すな」と言いたいのでしょうが、クリミアの住民が実際にロシアの実効支配についてどう思っているかが重要だと思います。民意がアメリカや自民党に沿わないのなら、否定しても意味がありません。

＞「民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなくいまだに国益を害している」

安倍政権には言われたくないですね。鳩山元首相は辺野古の「最低でも県外」移設を撤回してしまった汚点は批判されるべきですが、それ以外は、年次改革要望書の廃止、子ども手当の創設、高校無償化、労働者派遣法の改正、記者会見オープン化などまともな政策をやろうとしていました。それに比べたら、安倍首相の国益の害し方は比較にならないほど酷いものです。



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東日本大震災から４年 避難２３万人、生活の復興道半ば

東日本大震災から４年　避難２３万人、生活の復興道半ば
（2015年03月11日 00:19 朝日新聞デジタル）

　東日本大震災から１１日で４年となる。避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまる。政府が決めた５年間の集中復興期間は、最後の１年の正念場を迎える。

　警察庁は１０日、震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人になった。

　岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居戸数は約７万７千戸で、前年より約１万３千戸減った。災害公営住宅は昨年１２月現在、２万９５１７戸の計画に対し、完成は４５４３戸にとどまる。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。

　道路（直轄国道）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。農地は７割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の７割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査（青森県を含む）では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が８割に上った。

　東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で４割、川内村で１割しか戻っていない。原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がる。

　被災４２市町村では、仙台市などを除く３９市町村で震災前より人口が約９万２千人減った。人口減が続く。（中村信義、石川智也）

＞災害公営住宅の完成が１５％にとどまる
＞資材や人件費の高騰で建設が遅れている

自民党政権は公共事業を削減し続けてきました。その後に震災が起きました。だから必要な人員がまず確保できませんでした。その上、２０２０年東京五輪が決まりました。これでは復興が遅れるのは当たり前です。公共事業削減については、どの程度がちょうどいいのか難しいところですが、復興を優先するなら五輪招致をするべきではなかったと思います。そして、原発汚染地域は永遠に復興しないことを忘れてはいけません。



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原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」

原発政策　日独落差　独メディア質問「日本なぜ再稼働」
（東京新聞　2015年3月10日 朝刊）

　安倍晋三首相は九日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

　会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。

　これに対し、安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針を繰り返した。

　メルケル首相が会見で原発政策に触れる場面はなかったが、この日の講演では福島の事故に関し「（原発に）リスクはあることを如実に示した」と断言。来日前には、ドイツ政府のホームページで「日本も（ドイツと）同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けている。

　メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、二〇二二年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、一〇年に総発電量の１７％だった再生エネは一四年に２７％に達した。

　原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、一三年度時点で二年前と比べて２ポイント増の１１％にとどまっている。

　安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。　（上野実輝彦）

福島第一原発事故後、日本は原発維持（推進）を選び、ドイツは脱原発を選びました。この差はどこから来るのでしょうか。メルケル首相は遠く日本で起きた原発事故を機に、「原子炉安全委員会」に原子炉のストレステストを命じ、「倫理委員会」からも意見を聞きました。当時の世論調査では脱原発派が大幅に増えました。メルケル首相はドイツの技術力に自信はあっても倫理的に問題があると感じたからこその「転換」だったのでしょう。そして、その判断には世論も大きな影響を与えたことでしょう。日本でも世論では脱原発派が大半だったのですが、それが政治に反映されないところが大きな問題だと思います。日本では「原子力ムラ」や電力業界含む経済界の声が強すぎます。

＞安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」と説明。

原発は「低廉」でも「安定的」もないんですけどね。いつまで「原発は低コスト」だと嘘を吐き続けるのでしょうか。放射性廃棄物の半永久的な処理費用や廃炉費用を考えれば、こんなに高コストで高リスクな発電方法はありません。現状、原発稼働ゼロで電力需要は賄えているわけですし、再生可能エネルギーを増やし、火力発電用の燃料費を削減できれば、内需喚起にもなります。再生可能エネルギーを増やすにあたり、ドイツでいろんな問題が起きていますが、そこは見習うべきところは見習い、日本に合った方法を見つけて行けばいいことです。



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ＧＤＰ改定値 プラス１．５％に下方修正

ＧＤＰ改定値 プラス１．５％に下方修正
（NHKニュース　3月9日 8時56分）

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新のデータを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報値の時点から下方修正されたことなどで、年率に換算した実質の伸び率がプラス１．５％となり、速報値のプラス２．２％から下方修正されました。

内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてプラス０．４％となりました。これを年率に換算しますとプラス１．５％となり、先月、発表された速報値のプラス２．２％から下方修正されました。
これは、最新の統計データを反映した結果、前の３か月と比べて「企業の設備投資」が速報値のプラス０．１％から、改定値ではマイナス０．１％に下方修正されたことや、企業の在庫が減少しＧＤＰを０．２％押し下げたためです。
一方、個人消費はプラス０．３％からプラス０．５％に上方修正されました。このほかの主な項目を見ますと、「住宅投資」は１．２％のマイナスとなったほか、「外需」はＧＤＰを０．２％押し上げました。
内閣府は「雇用・所得の改善傾向を背景に個人消費がプラスとなり、アメリカや中国向けの輸出などもプラスに寄与しており、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」と話しています。

2014年10～12月期のＧＤＰ速報値はプラス２．２％でした。改定値は１．５％でした。先日の記事（参照）で「速報値でこれなら確定値はもっと下がるかもしれません」と書きましたが、その通りでした。ちなみに、民間エコノミストの予測中央値は３．８％でした。エコノミストは２％以上も下駄を履かせて発表し、景気が回復していると宣伝していたことになります。

NHKのこの記事には書かれていませんが、日経によると、「14年通年は実質で前年比0.03％減と東日本大震災があった11年以来、３年ぶりのマイナス成長だった」そうです。安倍政権のアベノミクスによって、震災以来のマイナス成長を達成しました。

＞内閣府は「雇用・所得の改善傾向を背景に個人消費がプラスとなり、アメリカや中国向けの輸出などもプラスに寄与しており、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」と話しています。

実質賃金が１９ヶ月連続で下がっている中で個人消費が大幅に伸びるわけがないんですよね。設備投資がマイナスなのに「堅調な民需」とやらはどこから湧いてくるのでしょうか。消費増税して景気回復するなら今まで苦労していません。2014年通年でマイナス成長だっただけでもアベノミクスは失敗です。



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過去１０年間で外国人の技能実習生２万５千人が失踪

過酷労働の悲劇！　外国人の技能実習生２万５千人が失踪　入管「深刻な問題」　過去１０年間、平成２６年は最多４８００人
（2015年3月7日 12時7分 産経新聞）

　日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。

　平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占め、ベトナムの２６・６％が続く。

　同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受ける。入国管理局が２３年以降に「行方不明者の多発」を理由に処分した事例はないが、ある受け入れ団体の関係者は「国が把握できていない失踪者も相当数いる」と話している。　

外国人技能実習制度　発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組み。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、安価な単純労働力として外国人を利用しているとの批判がある。昨年６月末現在の実習生は約１６万２千人で、中国が最多の１０万人超。昨年６月に閣議決定された新成長戦略で、職種拡大や期間延長など抜本的見直しが明記された。

実習生は約１６万２千人いて、報告のあった失踪者数は２６年に４８５１人なんですよね。失踪率がとても高いですよね。最長３年なので単純計算で毎年５万人以上受け入れているとして、そのうち毎年何千人も失踪して、どれだけ劣悪な労働環境なのかと思います。日本人がやりたがらない仕事を安く使えるという理由だけで外国人を利用するからこうなるのですが、これまでに失踪した数万人の外国人たちがその後どうなったかを考えると怖いですね。こんなに失踪される制度のどこが「国際貢献」なのでしょうか。海外では「奴隷制度」とも言われています。

＞国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。

不法でも就労していればまだいいのかもしれませんが、仕事にありつけなければ犯罪に手を染める人も出てくるわけで、治安悪化の一因になる可能性は否定できません。そんな中、安倍政権は外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を追加しようとしています。実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置することにしていますが、どれだけ効果があるか疑問です。介護職から逃げ出す実習生は今までよりも多くなると思います。



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中川政務官「入院は2週間」

中川政務官「入院は2週間」
（時事通信 3月6日10時13分配信）

　自民党の同僚議員との不適切な行為が一部週刊誌で報じられ、東京都内の病院に入院した中川郁子農林水産政務官の退院は2週間程度先の見通しであることが分かった。6日午前の衆院予算委員会理事会で自民党理事が説明した。中川氏については民主党から、報道に関連した答弁要求が出ていた。

　民主党は入院に伴う同日の予算委欠席は了承する一方、「衆院農水委員会や参院での審議もあるので、早期に答弁できるようにしてほしい」と求めた。

　中川氏の行動に関し、民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、「巨大与党のおごりが散見される。しっかりチェックするのも私たちの役割だ」と述べた。

医師はカルテに病名「恋の病」とでも書いたのでしょうか。ほとぼりが冷めるまでとりあえず２週間雲隠れということでしょうか。仕事を「仮病」で２週間も休めるなんて、自民党の国会議員様ともなるといいご身分でうらやましいことです。安倍首相も中川郁子氏について「自らを律し、政務官の職務に全力で取り組んでほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示しました。呆れます。普通の企業ならクビですよ。



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「派遣はモノ扱い」発言、厚労相が謝罪 課長を厳重注意

「派遣はモノ扱い」発言、厚労相が謝罪　課長を厳重注意
（2015年03月05日 18:21 朝日新聞デジタル）

　今国会に提出される予定の労働者派遣法改正案をめぐり、担当する厚生労働省の課長が「派遣労働はモノ扱いだった」と発言した問題について、塩崎恭久厚労相は５日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。担当課長を厳重注意したことも明らかにした。

　民主党の大西健介氏が５日、この問題を取り上げた。塩崎氏は発言は事実と認め、「厚労省は派遣で働く方々をモノ扱いしていることは決してないが、誤解を招くような不用意な言葉を使ったことはおわびを申し上げたい」と謝罪した。

　また、発言の趣旨に関して、「現行制度では派遣で働く方々の保護が不十分で、改正でより一層の保護の強化をはかろうとしていることを説明したかったものだ」と語った。

　担当課長は１月末、派遣業界団体の新年賀詞交歓会で、「派遣労働は、期間がきたら使い捨てだったという風なモノ扱いだった」と語り、派遣法改正案について「ようやく人間扱いするような法律になってきた」などとあいさつした。（平井恵美）

「派遣はモノ扱い」発言を巡って、民主党は「政府の派遣労働者に対する見方が表れており、法案審議にも影響する問題だ」として、今後、国会で追及する構えだというニュースがあったので、大西健介氏はその主旨で取り上げたんだと思いますが、私としては労働者派遣法改正案について掘り下げて欲しかったと思います。「残業代ゼロ法案」ともいわれる「ホワイトカラーエグゼンプション」を盛り込んだ労働基準法改正案を成立させようとしている安倍政権が、労働者派遣法改正案で労働者のためになるような内容を盛り込むわけがないんですよね。

「派遣労働はモノ扱いだった」という厚生労働省の課長の発言は事実をそのまま述べただけで批判されるようなものではありません。批判されるべきは、派遣法改正案について「ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べたことに対してです。派遣法改正案では、派遣社員が同じ仕事を３年以上続けられない点は変わっていません。企業は３年ごとに派遣を入れ替えれば永続的に派遣社員を使い続けることができます。正社員を派遣に置き換える流れを止めるような改正案にはなっていません。これのどこが「人間扱い」なのか民主党は追及するべきです。



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イスラエル首相、米議会で外交政策を批判 確執深まる

イスラエル首相、米議会で外交政策を批判　確執深まる
（2015年03月04日 11:00 朝日新聞デジタル）

　訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は３日、米上下両院合同会議で演説し、イランの核開発をめぐって米国など主要６カ国が合意を目指していることについて「非常に悪い取引だ」と批判した。外国首脳が米議会で米国の外交政策にノーを突きつけるのは異例で、米イスラエル間の確執が深まっている。

　ネタニヤフ氏は演説の冒頭で、オバマ大統領や上下院のイスラエルに対する支援に感謝の言葉を並べたものの、イラン核開発を「イスラエルの生存にかかわる問題」と強調した。

　イランと米英独仏中ロの協議で、米国などがイランに一定の核平和利用を認めつつ、イランの核開発を１０年以上制限することを主張している案について、「イランの核施設が一つも破壊されず、数千もの遠心分離器が稼働し続ける」「これはイランが核爆弾を持つのを防ぐのではなく、核爆弾への道を整えるようなものだ」と批判した。

イスラエルのネタニヤフ首相はイランを敵視していますが、アメリカのオバマ大統領は穏健派のロウハニ師が大統領に就任して以降、イランの対話路線を支持しています。それはイスラム国の封じ込めにも有効だからです。あくまで外交交渉での解決を重視するオバマ大統領の思惑を理解できない安倍首相は、イスラエル国旗の前であの演説をしました。その結果が人質殺害事件です。オバマ大統領は安倍首相が嫌いだろうなと思います。誰だってバカは嫌いです。



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＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも

＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも
（2015年03月03日 18:45 毎日新聞）

　一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。【浦松丈二】

　◆ケース＜１＞

　◇低賃金でノルマ地獄、ブラック企業合法化？

　＜太陽光発電システムの企画・販売会社の営業職Ａさんは法改正を受けて「業務内容も４５０万円の年収も変わらないから」と通常の労働時間制から企画業務型裁量労働制への雇用契約の変更を求められ、渋々同意した。

　しばらくすると上司は「会社の業績悪化」を理由にノルマを増した。これまでも毎月８０時間前後のサービス残業をしてきたが、ノルマ増加後は１００時間を超え、過労からうつ症状を発症した＞

　ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「法改正されれば、裁量労働制に移行する会社が急速に増加するでしょう。これまで以上のノルマ地獄が予想されます」と懸念する。

　政府が来年４月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。

　厚生労働省調査（２０１３年度）によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働時間」は１日平均８時間１９分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同１１時間４２分だった。これは同省通達の過労死ラインすれすれだ。

　佐々木さんは「厚労省審議会が『おおむね妥当』と答申した法案要綱では、店頭販売などを除き、大半の業務が対象になる可能性がある。残業代不払いを続けるブラック企業も裁量労働制を導入して『法令を順守している』と胸を張るでしょう。要するにブラック企業合法化法案になりかねない」と警戒する。

　ただし、裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第４章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「ＷＥ制度」。労働関係ＮＰＯは「定額働かせ放題」と批判する。

　ＷＥ制度は年収１０７５万円以上の「高度プロフェッショナル」だけに適用されるという。「当面、年収４５０万円のＡさんは適用外だが、経団連は０５年に年収４００万円以上で適用するよう提言しています。いずれ平均的な年収でも適用される恐れがある」。不評な政策は「小さく産んで大きく育てる」のが霞が関の常とう手段だ。

　◆ケース＜２＞

　◇マタハラをいっそう誘発も

　＜ＩＴ企業のコンテンツプロデューサーのＢさんは入社５年目に長男を出産、１年後に職場復帰した。産休中にＷＥ制度と裁量労働制が導入された職場には、これまで以上に長時間労働が広がり、深夜勤務が常態化していた。

　Ｂさんは保育園の送り迎えや家事で、深夜まで働くのは無理だ。上司に業務軽減を訴えたが「あなただけ特別扱いできない」「アルバイトになるか、退職してもらうしかない」などと言われ、心身共に疲労の限界に達して休職。休職期間の終了後、雇用契約の終了通知が会社から届いた＞

　「マタニティーハラスメント」（マタハラ）の被害者支援組織「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表は「マタハラ被害者約２００人へのアンケートでは、残業・深夜勤務が常態化している職場は４４％に達しました。マタハラの根っこには長時間労働があるのです」と指摘する。

　ＷＥ制度については「時間ではなく成果で評価される働き方だ、と政府は言いますが、それは皆が定時に帰れたり、働き方を柔軟に選べるようになったりして初めて実現される。長時間労働が常態化している状況で時間規制を緩和すれば、働き過ぎを助長し、職場でのマタハラがひどくなってしまう」と疑問視する。

　「マタハラＮｅｔ」をサポートする新村響子弁護士は「働く女性の出産、育児を支援するための法律はあるのに現場では無視されることが多い。『長時間労働ができて一人前』が『常識』になってしまっているからです。反対の声が大きい新制度を導入する前に、政府は労働時間の上限を設けるなどして長時間労働をなくし、法律を使いやすい職場環境にしてほしい」と訴える。

　◆ケース＜３＞

　◇高収入ならハイリスクでいいのか

　＜東京都内の民間病院の小児科医Ｎさんは月８回の当直勤務で疲れ切っていた。それまで小児科は医師６人体制だったが、上司の定年退職などで３人体制に。やがて１人増員されたが、小児科の責任者になったＮさんは逃げ場のない過重労働に苦しむ。

　大学時代はサッカー部に所属し、スポーツ好きで明るいＮさんも「馬車馬のように働かされている」「病院に殺される」と周囲にもらすように。人員減から半年後、「少子化と経営効率のはざまで」と題した遺書を病院の机に残し、真新しい白衣に着替えて窓から身を投げた＞

　実はこれはシミュレーションではない。１９９９年８月に妻と子ども３人を残して４４歳で亡くなった小児科医、中原利郎さんの過労死事件の概要だ。遺書を読んだ妻のり子さんが過重労働を証明する客観的な証拠・証言を集め、労災認定を勝ち取るまで８年。最高裁で和解が成立するまで１１年かかっている。

　現在、全国過労死を考える家族の会東京代表として過労死遺族の支援を続けるのり子さんは「夫はタイムカードもない職場で当直、夜勤、時間外労働に追い立てられて亡くなってしまった。今になってようやく分かりました。これは導入準備が進むＷＥ制度そのものです。夫はＷＥ制度のわなにかかったのです。夫は１９年間医師をしていたので年収は１０７５万円を超えていました。でも高収入だからといってハイリスクでいいのでしょうか。このままでは夫のような働き方が当たり前になってしまう。二度と夫のような苦しみを誰にも味わわせないため、何とか法案提出を止めなければ」と訴える。

　のり子さんら過労死遺族の訴えが実り、過労死等防止法が成立したのが昨年６月２０日だった。その４日後、安倍晋三政権はＷＥ制導入方針を閣議決定している。法案提出は遺族の訴えを踏みにじるものではないのか。

今回の労働関連法改正は「ホワイトカラー・エグゼンプション」だけでなく、「裁量労働制」の対象拡大も大きな問題です。まず、今回の裁量労働制の対象拡大で長時間労働する労働者が大幅に増えることになります。そして、何年後か分かりませんが次第にに「ホワイトカラー・エグゼンプション」の年収要件が下げられ、「定額働かせ放題」が拡大していきます。

この記事の３つのシミュレーションはべつに最悪のケースというわけでもないと思います。長時間労働が常態化している状況で規制を緩和すれば、働き過ぎを助長するだけです。最悪のケースはいくらでも起こるでしょう。安倍政権は経済界の言いなりに、残業代不払いを続けるようなブラック企業を、すべて合法化する法案を実現しようとしています。年収1075万円以上の労働者の話だから自分には関係ないと思ったら大間違いです。



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＜川崎中１殺害＞暴行聞き取りで警官が電話…名前も聞かず

＜川崎中１殺害＞暴行聞き取りで警官が電話…名前も聞かず
（2015年03月03日 06:01 毎日新聞）

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で区内の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が刺殺体で見つかった事件で、事件発生の約１週間前、上村さんの知人グループが上村さんへの暴行を抗議するため、逮捕された１８歳の少年宅に押し掛けトラブルになった際、１１０番で駆け付けた神奈川県警川崎臨港署員が、暴力を受けていた上村さんからの聞き取りを電話で済ませ、名前も確認していなかったことが県警への取材で分かった。上村さんが「大丈夫」と話したため、知人グループを帰して処理を済ませたという。

　同署や捜査関係者によると、署員は現場でグループと１８歳の少年の双方から事情を聴いた上、暴行の有無などを確認するため上村さんに連絡した。その際、自分の電話でなく、１８歳の少年のスマートフォンから電話をかけたという。署員が話を聞いたところ、上村さんが「仲直りしたから大丈夫」と答えたため、署員がグループに帰るよう指導し、その場を収めた。この時、署員は電話で上村さんの名前を確認することをしなかったという。

　上村さんの友人らによると、上村さんは暴行を受けたことを少年から口止めされ、「名前を出せばまた殴られる」などとおびえていた。１８歳の少年がそばにいる状況では署員に被害を訴えることができなかった可能性もある。

　手続きの適否について、川崎臨港署の八巻英雄副署長は「トラブルが事件の原因かどうか分からない。捜査中のためコメントできない」としている。

　１８歳の少年は県警川崎署捜査本部の調べに対し、「殴られたのを告げ口され、頭にきた」とこの際のトラブルを動機として説明している。【松浦吉剛、大場弘行】

上村さんを大人が守ることはできなかったのか、という議論も当然あるのですが、警察がちゃんと対応していれば刺殺事件は起こらなかった可能性が高いです。暴行し脅迫されている少年の携帯から電話したら、上村さんが本当のこと言えるわけがないですよね。着信通知に少年の名前が出ているのに電話口に出てきたのは警官なのですから、警官が自分の味方とはとても思えなかったでしょう。母親にも被害を告白しなかった上村さんが警官に言えたはずがありません。

リーダー格の少年Aは、地元の中学校を卒業後、定時制高校に入学。
地元では、不良少年として知られた存在だったという。
少年Aを知る人は、「(少年Aは相手を)鉄パイプとかでぶっ飛ばして、(鑑別所)入ったと聞いた」（fnn-news.com - ‎2015年2月27日‎）

これが事実なら、上村さんの身に危険が及ぶ可能性は簡単に予見できたはずですよね。そうでなくても予見しなくてはいけません。そもそも警官が少年の携帯から上村さんに電話したことも理解できませんし、電話で上村さんの名前を確認することさえしなかったことも理解できません。川崎臨港署の警官の職務怠慢としか言えません。



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生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」

生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」
（2015.2.27 23:10　産経新聞）

　２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。

　給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。

　質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。

　これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊につながりかねない。食育をして、教育しなおすべきだ」と猛反発。

　「僕は、ご飯一粒残したら、親に怒られていた。農家の人にどれだけ失礼なことなのか」「アフリカや北朝鮮の子供たちに比べ、感謝の気持ちを持たないとだめだ」と一気にまくし立て、「福田先生もこんなこと言われたらガツンと怒らないとだめだと思いますよ」とたたみかけた。

　福田市議は「次、行きます」とだけ告げて別の質問に移り、議論は打ち切られた。

昨年6月に行ったアンケート調査では、給食を「全部食べてる」という回答はわずか10.8％、「ほぼ全部」を入れても26.5％で4分の1しかなかったんですよね。その理由は「冷たい」「おいしくない」です。そりゃそうです。10度以下に冷蔵された弁当を毎日食べるのは誰だって嫌に決まっています。常温ですらないのですから。

橋下氏は公約に掲げた「給食導入」を達成さえすればいいと考えているから、これだけ不評な結果になるんです。給食は各校で自校調理方式ができればベストかもしれませんが、すぐに設備を用意することは難しいですからね。複数校を調理できる給食センター方式にしても同様です。そういう問題をいっさい考えず、給食を導入するからダメなんです。それを「食育」「感謝の気持ち」と論点をすり替えて批判するのは間違っています。橋下氏は毎日３食冷たい食事を食べてみたらいいと思います。



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