「たかの友梨」が従業員圧迫か＝内部告発を非難、救済申し立て―労組

「たかの友梨」が従業員圧迫か＝内部告発を非難、救済申し立て―労組
（時事通信社 - 08月29日 00:01）

　大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社社長が、内部告発をした女性従業員を呼び出し、人前で長時間にわたり非難したなどとして、女性が所属する労働組合「ブラック企業対策ユニオン」は２８日、宮城県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。

　申立書などによると、仙台店に勤務する同県の２０代女性は６月、仙台労働基準監督署に残業代の未払いなどを申告。同労基署は８月５日、労働基準法に違反するとして是正勧告した。

　運営会社「不二ビューティ」（東京）の高野友梨社長は同月２１日、女性を飲食店に呼び出し、他の従業員がいる前で、約２時間半にわたり「会社をつぶしてもいいのか」などと非難。組合活動をやめることも迫り、女性は精神的なショックで出勤できなくなった。

　不二ビューティは「申立書が届いていないが、不当労働行為とされるような行為はしていない」とコメントした。

会社側に言わせると「不当労働行為とされるような行為はしていない」そうですが、この記事の１週間前に内部告発についての記事がありました。

「たかの友梨」に是正勧告＝仙台店、残業代勝手に減額―労基署
（2014年08月22日 19:01　時事通信社）

　美容サロン「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店が、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２２日分かった。勧告は５日付。弁護団の太田伸二弁護士は「仙台だけでなく、全国の店でも同様の事例がある」と全社的に労働環境の改善を求める考えだ。

　弁護団によると、仙台店では、従業員が有給休暇を取得すると、残業代から有給分を無断で差し引いて支給していた。また、給与から社会保険料などを天引きする制度を導入する際は、従業員が選んだ代表者と協定を交わす必要があるのに、本人の承諾を得ずに店側が選んだ従業員と協定を結んでいた。

　仙台店のエステティシャンら女性４人（うち２人は退職）が６月に仙台労基署に申告していた。

完全に「有給休暇」の意味がないですよね。ただの「無給休暇」です。誰が見ても「不当労働行為」なのですが、会社側に言わせると違うんだそうです。ワタミやすき家の叩かれ方を知っているはずなのに、社員を非難して、自ら悪名を広めてどうするのかと思いますが、高野友梨社長は従業員を奴隷か何かと勘違いしているのでしょう。

「会社をつぶしてもいいのか」って、残業代を払ったら潰れるような会社に社会的な存在価値はないのですから、さっさと潰れればいいと思います。



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＜学力テスト＞沖縄と静岡の成績改善 対策が効果、課題も

＜学力テスト＞沖縄と静岡の成績改善　対策が効果、課題も
（毎日新聞 - 08月26日 00:57）

　２５日に結果が公表された今年の学力テスト。昨年一部の科目が最下位となったことを受けて、知事が一時、下位校の校長名公表を表明するなど混乱した静岡県が上位に食い込んだ。過去問対策に力を入れた結果だが、教員からは「子供を追い詰めたのではないか」と、極端に順位にこだわる状況を批判する声も上がる。一方、例年下位が続いていた沖縄県の小学校の成績も大幅に改善。県教育委員会は「教員研修や学テ上位県との交流が奏功した」と分析し「さらなる向上を」と意気込んだ。【西嶋正信、藤沢美由紀】

　静岡県は、昨年のテストで最下位だった小学校国語Ａが今年は２７位に、中学校も含め他の科目はさらに上位になった。県教委の委員は「順位にこだわらないと言ってきたが今回は非常に気持ちがいい」と、安堵（あんど）の表情を見せる。

　川勝平太知事は昨年９月、最下位は教員の責任として「成績下位校の校長名を公表する」と表明。最終的には県内で上位の小学校長名を県ホームページで公表した。

　県教委は知事部局出身者をトップに「学力向上対策本部」を設置。授業改善を求める文書を各教員に配布した上、児童には県教委作成の「対策問題集」や過去問を解かせるよう市町教委に求め、多くの小学校が実施した。

　今年４月から６年生の担任になった県内小学校の教諭（４６）は、新年度早々に児童が「目標は『最下位脱出』」と真剣に答える姿を見て「ここまで追い詰められてしまったのか」といたたまれない気持ちになったという。「点数が一時的に上がればいいのか？　本当に子供が心配なら教育予算を手厚くするのが知事の仕事だ」と憤る。

　静岡市内の小学校に６年生の娘を通わせる母親は「過去問で点が上がっても、本当の学力が身についたなんて言えないはずだ」と冷ややかに受け止めた。

　一方、川勝知事は結果公表を受け「先生が頑張った」と満足した様子。今年の校長名公表については「結果の詳細を見て、どうするか考えたい」と否定しなかった。

　　　　◇

　沖縄県は小学校のすべての科目の平均正答率で、全国平均との差を昨年よりも縮めた。特に算数Ａは全国平均を２．８ポイント上回り、一気に６位になった。

　同県は２００８年度から、教科主任を対象に公開授業などの研修を開始し、０９年度からは学力テスト上位常連の秋田県と教員の交流事業も継続。１２年度からは、県内各地区の近隣校で教材研究や開発、研修も実施してきた。

　昨年１１月には県教委内に「学力向上推進室」も発足させ、指導主事らが小学校への訪問を開始。今年３月までに全県の半数近い約１２０校を訪ね歩いた。県教委の担当者は「必死に取り組んだので数値に表れたのはうれしい。さらに向上を目指したい」と話す。

　一方、中学校は全科目で順位が４７位のままだったが、県教委は「差は縮まりつつある」。指導主事の中学校への訪問は今年４月に開始したばかりで、改善案を検討している最中だ。生活指導や部活動との両立も含めた指導に力を入れる方針だ。

「点数が一時的に上がればいいのか？　本当に子供が心配なら教育予算を手厚くするのが知事の仕事だ」という指摘はもっともだと思います。公表により子供に地力がついたならいいですが、「成績下位校の校長名を公表する」というのは、順位づけをする以上、最下位が必ず存在するから賛成できかねます。 単なる点数の競争だけでなく、子供の学力の全体の底上げにつながる施策を望みます。



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人口の東京集中に歯止め＝安倍首相―地方創生で有識者懇談会

人口の東京集中に歯止め＝安倍首相―地方創生で有識者懇談会
（時事通信社 - 08月26日 13:01）

　政府は２６日午前、地方の人口減少問題などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に向け、有識者から意見を聴く懇談会の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は席上、「地方に仕事をつくり、新しい人の流れをつくる。東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとをつくらなければいけない」と述べ、地域活性化に全力を挙げる考えを示した。

　首相は「人口減少や高齢化は地方においてより緊急、深刻な問題だ。若者が将来に夢や希望を持ち、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組みたい」と語った。

東京への人口一極集中を促進させるような政策しか並べてないくせに、安倍首相はいつも口から出まかせでお気楽なことです。毎回よくもここまで平気で国民に対して嘘が吐けるものだと感心します。具体策を聞かれたら、地方のインフラ整備などとお決まりの公共事業を回答するのでしょう。そんなに東京への人口一極集中に歯止めかけたいなら、まず、最低賃金を東京と同じにして全国均一にすればいいと思います。そうすれば住居にかかる費用が安い地方に住む人が増えるでしょう。



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パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発

パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発
（朝日新聞デジタル - 08月25日 21:53）

　日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。

　「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。

　高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。

自民党の「時代に適した風営法を求める会」はパチンコの換金法制化の見返りに換金額に１％の課税をする提案をしていて、彼らは彼らの利益のために動いているわけですが、警察庁も警察庁です。他では絶対に認めない換金をパチンコだけ黙認してるのによく言うなと思います。そこまで言うなら、景品交換所は古物商という建前になっていますが、古物商は警察の許認可制なんですよね。その景品交換所で本来必要なはずの本人確認をまったくしてないのに、それを警察が取り締まらない理由を聞かせて欲しいものです。警察庁もパチンコ業界は需要な天下り先なので必死です。



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野田前首相、10％への消費増税は「できない時のリスク大きい」

野田前首相、10％への消費増税は「できない時のリスク大きい」
（2014年08月22日 17:58 ロイター）

［東京　２２日　ロイター］ - 野田佳彦前首相は２２日、１０％への消費増税について、引き上げることができなくなったときのリスクはとても大きいと指摘、予定通り増税を実施するべきとの認識を示した。一方で、法人減税については「法人全体への影響はあまりない」と否定的な考えを示した。

都内で複数の記者に語った。

野田前首相は消費税率を１０％に引き上げることができなくなれば、「日本は財政規律を守らないというメッセージを内外に出すということになり、とても大きな悪影響が出る」と警告。「（消費増税できるように）何とか経済自体は良くして欲しい」と語った。

一方で、政府が来年度から引き下げる予定の法人税については「日本の法人の７割は赤字法人だ」とした上で、「法人税の話ではよくシンガポールの例が出るが、シンガポールは財政が極めて健全な国だ。（日本は）そういうところと減税競争するような立場なのか、疑問だ」との見方を示した。さらに、今年秋から年末にかけて消費税率を再度引き上げる議論と法人税を下げる議論が同時に行われることになるため、国民には分かりにくくなると指摘。「消費税は社会保障のためだったはずだが、実態は法人を優遇するための増税だったのかと思わざるを得ないようなスケジュールになる」とした。

消費増税に伴う軽減税率に関しては、税率が１５％とか２０％になったときに導入すべきだとの考えを示した。

「消費税は社会保障のためだったはずだが、実態は法人を優遇するための増税だった」、それはその通りですが、消費税については相変わらずですね。野田氏は国民の生活よりメンツの方が大事なようです。消費税率を１０％に引き上げたら景気がさらに悪化し、税収が落ち込み、財政再建が遠のきます。こんな簡単な理屈が野田氏には分かりません。財務省に洗脳されるとこうなります。



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スーパー売り上げ ４か月連続減

スーパー売り上げ ４か月連続減
（ＮＨＫニュース　8月21日 16時27分）

先月の全国のスーパーの売り上げは、梅雨明けが遅れるなど天候不順の影響で、夏物の商品の売れ行きが振るわなかったため、前の年の同じ月を２％程度下回り、４か月連続で減少しました。

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの売り上げは合わせて１兆８７７億円余りで、新規出店や閉店を除いた既存店の売り上げは、去年の同じ月と比べて２．１％減少しました。
売り上げが前の年の同じ月を下回るのは、ことし４月の消費増税以降、４か月連続です。
これは、関東や近畿などの梅雨明けが２週間程度遅れるなど天候不順の影響で来客数が伸び悩み、半袖シャツやアイスクリームなどの夏物の商品の売れ行きも振るわなかったことが主な要因です。
ただ、前の年の同じ月と比べた減少幅は２．８％だった６月より僅かに改善しました。
日本チェーンストア協会は、「今月も台風や大雨の影響で厳しい状況が続いているが、消費増税の影響は薄れていて、来月以降の消費回復に期待したい」と話しています。

４～６月に続いて７月もスーパーの売り上げは減っています。安倍政権もマスメディアも「駆け込み需要の反動は想定内」「景気は回復傾向にある」などと宣伝していますが、現実はこうです。日本チェーンストア協会は天候不順のせいにして「消費増税の影響は薄れていて」と話していますが、８月の数字についても同じようなコメントをするのでしょうか。消費税率が上がり、物価が上がり、電気料金やガソリン、その他税金や保険料も上がり、可処分所得が減る中で、消費が増えたらミステリーです。



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＜依存症＞多い日本 ギャンブル５３６万人 厚労省研究班

＜依存症＞多い日本　ギャンブル５３６万人　厚労省研究班
（2014年08月21日 07:08 毎日新聞）

　成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班（研究代表者＝樋口進・久里浜医療センター院長）は２０日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の４．８％に当たる５３６万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないＩＴ依存の傾向がある成人は４２１万人となり、５年前から約１．５倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて１００万人を超えて１０９万人に達し、女性は２００８年の８万人から１４万人に急増した。

　研究班は昨年７月、成人約４０００人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）に当たる人が男性の８．７％、女性の１．８％だった。海外の同様の調査では、米国（０２年）１．５８％▽香港（０１年）１．８％▽韓国（０６年）０．８％－－などで、日本は際立って高い。

　ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるＩＲ推進法案（カジノ法案）が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚（よねあつ）・鳥取大教授（環境予防医学）は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。

　ＩＴ依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の４．５％、女性の３．５％に上った。若いほど高く、２０～２４歳は男性の約１９％、女性の約１５％が該当した。スマホの普及が影響しているとみられる。

　一方、飲酒は「１年間で１度でも飲んだ」という男性は約８４％、女性は約６３％で、１０年前と比べて女性が横ばい、男性は約３ポイント下がった。だが、アルコール依存症の推計数は０３年の８３万人から増えた。樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。【清水健二】

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、 日本人の利用を認めないよう求めていく方針です。厚生労働省の中では、パチンコは「ギャンブル」という位置付けなのに、法制上は「遊戯」というのは矛盾しています。パチンコは全国のどこにでもあります。駅前だろうが子供の通学路だろうがお構いなしに立地しています。パチンコ以外にも競馬、競輪、競艇、オートレースとギャンブルが溢れているのが日本です。日本人のギャンブル依存を心配してカジノの利用を外国人だけに認めるなら、まずパチンコをなくすなり規制するなりしてからカジノを解禁するべきです。それをパチンコは「換金」だけに税金をかけて合法化し、カジノを解禁するのは間違っています。いろんな人たちがそれぞれの利権のために動いているからこうなるのでしょう。



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＜パチンコ税＞自民議連に創設案浮上 換金を対象に

＜パチンコ税＞自民議連に創設案浮上　換金を対象に
（2014年08月19日 22:07 毎日新聞）

　自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。

　パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長・保岡興治元法相）。

　現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。事実上、賭博と変わらないが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。

　換金を課税対象にするには賭博性を法的に認める必要があり、自民党議連は「パチンコ業法」などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。店外の景品交換所を公益法人化し、換金の際に税ではなく「手数料」として徴収する案もある。

　安倍政権は成長戦略の一環として、来年度から法人実効税率を引き下げる方針。一方で、来年１０月から消費税率を１０％に引き上げるかどうかを年内に決断しなければならない。議連幹部は「パチンコ税を社会保障財源として目的税化し、地方税にすればいい。数百億～数千億円の税収が見込める」と皮算用している。

　また、政府・与党が秋の臨時国会でカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案を成立させようとしていることもパチンコ税の追い風になるとみて、議連は９月中に論点を整理する方針だ。

　ただ、警察庁は民間賭博の容認につながるとして換金の合法化に消極的。「社会問題でもあるパチンコ依存を助長しかねない」という批判は根強い。新たな課税そのものへの反発も予想される。【笈田直樹】

　◇賭博罪

　刑法は賭博を禁じており、単純賭博罪には５０万円以下の罰金、常習賭博罪には３年以下の懲役が科される。競馬や競輪も賭博に当たるが、競馬法など特別法で認められている。パチンコは娯楽としての「遊技」の位置付けだが、自民党の議連は利用者の９割以上が出玉を換金していると指摘する。

パチンコが「遊戯」の位置付けだとは誰も思っていないでしょう。どこからどう見ても「賭博」「ギャンブル」です。三店方式がパチンコだけ黙認されているのは「違法」行為だからですよね。民間賭博の容認につながるなんて屁理屈をかましている警察庁は、本音は言えないのでしょう。現状維持のまま天下り先を確保したいのでしょうか。「社会問題でもあるパチンコ依存を助長しかねない」という批判は的外れな気がしますね。今さら合法化したからといって利用客が増えたりすることはないでしょう。

私はパチンコ税の創設には賛成したいのですが、なぜ課税対象が「換金」なのでしょうか。これでは利用客だけが納税することになります。パチンコ税というなら、パチンコ店の貸し玉や売り上げに対して課税するべきです。「換金」だけに課税する形でのパチンコ税創設では、合法化のお墨付きをもらえるパチンコ業界が得をするだけではないでしょうか。



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消費増税「既定方針で」＝谷垣法相

消費増税「既定方針で」＝谷垣法相
（2014年08月18日 17:01 時事通信社）

　谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で講演し、来年１０月に控える消費税率の再引き上げについて、「８％から１０％に持っていけない状況が生まれると『アベノミクスは成功しなかった』と見られる可能性がある。既定方針で頑張ってもらいたい」と述べ、予定通り引き上げに踏み切るべきだとの考えを強調した。

今年７～９月のＧＤＰの数値で消費税率の再引き上げの判断をするはずでしたが、谷垣氏の言い方では『アベノミクスは成功しなかった』と言われないために１０％に引き上げるべきだと言っているようにも聞こえます。原発の「再稼働ありき」みたいですね。今さら何を頑張っても、実質的に国民の財布の中身が減っているのに消費が増えるはずがないのですが、そこはどう考えているのでしょうか。消費税率１０％を達成したから『アベノミクスは成功した』と言いたいのでしょうか。私は、現時点でも『アベノミクスは成功しなかった』と断言できます。



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トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収

トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
（しんぶん赤旗　2014年8月16日）

　トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。

　調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。

　その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。

　トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国データは、「業績拡大が続くトヨタ自動車本体をはじめ、トヨタ直系を中心とする上場クラスの部品メーカーなども軒並み好調を支持している。しかしその一方で、下請け企業の中では大手・中小の業績格差が広がりつつある」としています。

これが日本を代表する企業の姿です。トヨタは下請けやその従業員から搾取して自らの利益を産み出します。日本にはそういう企業が山のように存在します。トヨタの下請けの７割が減収というのは驚く数字ではありません。トヨタは２００９年１２月、系列の部品メーカーに対し、自動車部品の調達価格を２０１３年までに３割引き下げる計画を通知しました。こんな酷い下請けいじめの中、減収を免れるのは難しいことですからね。「カイゼン」とはトヨタだけが儲かる取り組みのようです。



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中小企業の６５％、賃上げ実施 「人材確保のため」最多

中小企業の６５％、賃上げ実施　「人材確保のため」最多
（2014年08月16日 12:37 朝日新聞デジタル）

　経済産業省は１５日、全国の中小企業３万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を８ポイント上回る６５％に上ったと発表した。「業績回復」より「人材確保」を賃上げの理由に挙げる企業が多く、人手不足の深刻さも浮き彫りになった。

　賃金全体を底上げするベースアップをしたのは全体の２３％。賞与や一時金を増やしたのは３１％だった。賃上げをした企業の割合は、全国９地域すべてで昨年度を上回り、賃上げの動きが地方の中小企業にも広がっていることがうかがえる。

　賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」（７６％）が最も多く、次の「業績回復の還元」（２９％）を大幅に上回った。政府が実施した復興特別法人税の前倒し廃止や、給与を増やした企業を優遇する税制が賃上げを「後押しした」とした企業は８％にとどまった。

　アンケートは、経産省が６月に全国の中小企業３万社に送り、７月２３日までに１万３８０社が回答した。

「中小企業の６５％、賃上げ実施」と聞くと、多いなと思いますが、実際は、中小企業３万社のうち回答した１万３８０社の６５％の企業が何らかの賃上げをしたという記事です。アンケートに回答していない６５％の企業は、賃上げをしたところは少ないのではないでしょうか。ベースアップも賞与や一時金もどのくらい上げたのか分かりませんが、物価上昇を上回る賃上げをした企業はほとんどないでしょう。政府は都合のいい数字を景気回復演出のために利用したがります。賃上げの理由は、「従業員の定着や確保」が最も多いですが、これは労働人口が減少しているからです。今後もこの流れは続くでしょう。賃上げは景気とは別の理由がメインです。



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デフレーターがプラスでもデフレ脱却宣言は尚早＝甘利経済再生相

デフレ脱却宣言、時期尚早＝ＧＤＰデフレータープラスでも―甘利経財相
（2014年08月15日 13:02 時事通信社）

　甘利明経済財政担当相は１５日の閣議後記者会見で、「この時点でデフレ脱却宣言は時期尚早だ」と述べた。

　政府は、物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターをデフレ脱却の重要な判断材料としている。ＧＤＰデフレーターは、１３日発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で、２００９年７～９月期以来１９四半期ぶりに前年同期比プラスとなった。

　甘利氏は時期尚早とする理由について、「デフレ脱却とは、多少のことがあっても元に戻らないくらい経済の足腰が強くなったことを意味する。消費税（増税）の影響など、まだまだ見通さなければならない要素がいくつかある」と強調した。

「デフレ脱却宣言」も何も、物価上昇に賃金が追い付いていないのですから、実際は物価が上がっているのに賃金が下がっているのと同じです。だから「デフレ脱却宣言」ではなく、スタグフレーション突入宣言でもした方がいい状況なのに能天気ですね。甘利氏は次のようにも述べています。

４─６月のＧＤＰについて「今のところ、消費税増税による駆け込みの大きさに比例した反動減」と評価し、「今後、世の中で前向きな雰囲気が続いていくことが大事。そのための環境整備を政府がしていく」と強調した。（2014年08月15日 11:24 ロイター）

消費税１０％引き上げのために「環境整備」をしていくそうです。庶民の感覚からは理解できないような、景気回復を演出する経済指標やニュースを出していくのでしょう。可処分所得が減っているのにどうやって消費を増やすんでしょうね。



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ＧＤＰ、年６．８％減＝駆け込み反動で消費急落

ＧＤＰ、年６．８％減＝駆け込み反動で消費急落―震災以来のマイナス幅・４～６月期
（2014年08月13日 09:01 時事通信社）

　内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となった。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費などが低迷し、２四半期ぶりのマイナス成長。東日本大震災があった１１年１～３月期（年率６．９％減）以来の大幅なマイナスで、前回の消費税率引き上げ直後の１９９７年４～６月期（年率３．５％減）を大きく上回る減少率となった。

　物価の影響を反映し生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％減、年率換算で０．４％減だった。

　安倍晋三首相は今後の経済状況を見極め、１５年１０月に予定する消費税率１０％への再引き上げの是非を年末に判断する。その際、４～６月期の落ち込みから７～９月期にどこまで回復するかがカギとなる。甘利明経済財政担当相は１３日の記者会見で、先行きについて「駆け込み需要の反動の影響は次第に薄れ、緩やかな景気回復が見込まれる」との見方を示した。　

消費税を３％上げたら東日本大震災クラスのマイナス幅になりました。甘利氏は記者会見で「想定の範囲内と捉えている」と述べていましたね。単純な比較はできませんが、前回の消費税率引き上げ直後の１９９７年４～６月期が年率３．５％減に対して６．８％減は凄いですよね。それだけ内需が弱体化しているんだと思います。７～９月期のGDPで消費税率１０％への引き上げ判断をすることになっていますが、甘利氏の見通しはお気楽なものです。今夜のテレビ東京「WBS」でも専門家が「反動を押し込む時期に入った」なんて解説していました。今後は悪い指標には目をつぶり、年金積立金６．５兆円を株式に突っ込んで株高で景気回復をアピールするのでしょうか。そして、アベノミクスの指揮者である安倍首相は次のように述べています。

成長軌道へ万全期す＝ＧＤＰマイナスは想定内―安倍首相
（2014年08月13日 15:02 時事通信社）

　安倍晋三首相は１３日午後、２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となったことに関し、「政府としては、冷静な経済分析を行いながらしっかりと対応し、成長軌道に戻れるように万全を期していきたい」と強調した。山口県下関市で記者団の質問に答えた。

　首相は「４月からの消費税引き上げに伴う駆け込み需要によって、４月、５月、６月はマイナス成長になるだろうと予測し、経済パッケージを策定し、実行してきた」と述べ、減少は想定内との認識を表明。「１月、２月、３月、４月、５月、６月をならしてみると、前年の１０～１２月期よりは成長している」とも指摘した。

駆け込み需要よりマイナス幅が大きいのに「想定内」とは詭弁も甚だしいです。「私は単純な計算もできないバカです」と告白しているようなものです。個人消費は過去最大のマイナス５％に落ち込みましたが、消費増税に賃金アップが追い付いていないから当然です。実質賃金は１２ヶ月連続でマイナスなのですから。財布の中身が減っているのに消費が増えるはずがありません。デフレスパイラルからスタグフレーションへ、最悪のシナリオが展開されています。



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まんだらけの万引き犯公開 名誉毀損の恐れ

ＨＰで「万引き犯」に警告＝マンガ古物店、モザイク公開―専門家「名誉毀損の恐れも」
（2014年08月12日 19:01 時事通信社）

　漫画本やアニメのフィギュアなどを販売する古物商「まんだらけ」（東京都中野区）が、ホームページ（ＨＰ）上で「万引き犯」の画像を公開すると警告していることが１２日、分かった。モザイクで顔の部分を隠した「万引き犯」の画像を５日から掲載しており、１週間以内に商品が返却されない場合は「モザイクを外す」としている。

　専門家からは「気持ちは分かるが、画像公開は公益目的とは言えない」との声も出ている。

　同社によると、４日午後５時ごろ、中野区の店舗で、高額商品が陳列されたショーケースの中から鉄人２８号のブリキ人形（販売価格２５万円）が盗まれた。同社はすぐに警視庁中野署に被害届を出し、防犯カメラの動画も提出。５日正午、ＨＰに警告を掲載した。

　同社の古川益蔵社長は「盗んだ方が商品を返してくださることを願っている。期日までに返還なき場合は画像公開、犯人の特定という処置を行う」とのコメントを出している。

　一方、中野署は「捜査に支障が出る恐れがある」などとして、モザイクを外さないよう同社に申し入れた。

　ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「画像公開は損害回復が目的で公益目的とは言えず、名誉毀損（きそん）や脅迫罪などに問われる可能性がある。万引き被害は大きいと言いたい気持ちは分かるが、手段の正当性が問題となる余地がある」と指摘。「ネットに公開されれば転載が繰り返され、いつまでも画像が残るという重みも考えるべきだ」と話している。

まんだらけは13日午前0時に「万引き犯」とされる人物の顔写真をホームページで公開する予定です。もうすぐタイムリミットですね。私は心情的にはまんだらけを支持したいですが、画像公開という手法には問題があると思います。犯人特定はあくまで警察の役割です。まんだらけが名誉毀損や脅迫罪に問われるのは、それはそれでおかしな話だと思いますが、画像を公開したら犯人を確実に特定できるのかという疑問があります。まんだらけは犯行に及ぶ動画も確保しているそうなので、かなりの確証があるのでしょう。ただ、冤罪の可能性は低いとしても、犯人によく似た赤の他人が存在する可能性はゼロではありません。そういう問題も含めて、犯人の特定は警察に任せるしかないと思います。

＞「ネットに公開されれば転載が繰り返され、いつまでも画像が残るという重みも考えるべきだ」

これはまんだらけより犯人が本来意識するべきことです。逮捕されて名前や顔が報道されれば、いつまでもネット上に残ってしまいますからね。



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すき家 運営会社赤字見通し 深夜２人以上に

すき家 運営会社赤字見通し 深夜２人以上に
（ＮＨＫニュース　8月6日 21時54分）

大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、人手不足などで店舗の休業が相次いだことなどから、今年度の最終損益が当初の４１億円の黒字から１３億円の赤字になるという見通しを発表しました。
また小川賢太郎社長は、ことし１０月からすき家の店舗では、深夜時間帯の勤務を２人以上の体制とし、実施できない店舗では深夜営業を取りやめる方針を明らかにしました。

「ゼンショーホールディングス」が６日に発表した来年３月までの１年間の業績見通しによりますと、売り上げは、当初の予想より１２８億円少ない５２５０億円、最終的な損益は４１億円余りの黒字から１３億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。
理由についてゼンショーは、牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトなどの従業員が不足し、全国２００を超える店舗で一時休業や深夜の休業などが相次いだことや、深夜の時間帯の１人勤務の体制を見直すことに伴って人件費などの増加が見込まれるためだとしています。
「すき家」で多くの店舗が一時休業に追い込まれた問題を巡っては、会社が設けた第三者委員会が、『深夜時間帯に１人で勤務する体制を早急に廃止すべきだ』などとする報告書を先月３１日にまとめたばかりです。
また、小川賢太郎社長は６日夜、記者団に対し、ことし１０月からすき家のすべての店舗で深夜時間帯の勤務を２人以上の体制にする方針を明らかにしました。
ただ、およそ２０００店舗のうち最大でおよそ９４０店舗では実施できない可能性があるということで、こうした店では当面、深夜営業を取りやめるとしています。
小川社長は、「１人勤務体制については第三者委員会の報告書でも指摘を受けたので、断固として見直そうと決意した」と述べました。
さらにゼンショーは、牛肉の価格が上昇しているなどとして、「すき家」で販売する牛丼の税抜の価格を今月２７日から２０円から４０円、値上げすることも明らかにしました。
「すき家」が牛丼を値上げするのは平成１６年９月以来、１０年ぶりです。

最終的な損益は４１億円余りの黒字から１３億円の赤字に下方修正ということで、ゼンショーは従業員に過酷な奴隷労働を強かないと利益が出ない企業だということがよく分かります。従業員から給料を取り上げて黒字にしていただけです。デフレ下に成長した企業はこんなのばかりです。ゼンショーはすき家で深夜時間帯のワンオペを解消できない店舗は深夜営業しないそうですが、それで当初予想より売上が１２８億円少ない程度で済むのでしょうか。第三者委員会の報告書に加えて値上げの影響は大きいと思います。今回の件を機にすき家には行かないと決めた人も少なからずいるでしょう。ブラック企業に制裁を加える絶好の機会といえます。ブラック企業が労働基準法などの法律を遵守しない限り、利用すべきではありません。法律も守れない企業が社会に存在する価値などないのですから。

ところで、アルバイトが「業務請負」になっている問題は何か進展したのでしょうか。こっちの方も大問題だと思いますが。



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＜中間貯蔵施設＞福島に総額３０１０億円交付金 地元も評価

＜中間貯蔵施設＞福島に総額３０１０億円交付金　地元も評価
（毎日新聞 - 08月08日 22:45）

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、政府は８日、同県と建設候補地の大熊、双葉の両町に対し、３０年間で総額３０１０億円の新たな交付金を拠出する方針を伝え、建設受け入れを求めた。地元首長らは一定の前進と評価した。最大の焦点だった交付金額を政府が示したことで、こう着していた交渉が前進する可能性がある。

　石原伸晃環境相と根本匠復興相が、同県郡山市で佐藤雄平知事や渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と会談した。

　提案では、風評被害対策などに使える「中間貯蔵施設交付金」（１５００億円）を新設し、県と２町に一括交付する。さらに、県全域の復興に役立てる「福島復興交付金」を県の基金として創設し、政府が１０００億円を拠出する。加えて、原発立地自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」について、福島第１原発が廃炉される事情を考慮して、３０年間で計５１０億円を増額して県に交付する。原発事故後も県と２町には特例として年６７億円が支払われており、同１７億円を上乗せする。

　会談で、石原環境相は「県と両町議会に方針を説明して理解を得たい。それを踏まえて、受け入れの判断をしてほしい」と要請した。これに対し、佐藤知事は「地元の意向に沿い検討されたものと受け止める」と応じ、両町長も共に「前進」と一定の評価をした。ただし、３人とも「しっかりと内容を精査したい」と慎重姿勢を崩さなかった。

　政府は、除染や復興を加速させるために不可欠な施設として、来年１月の利用開始を目指している。

　交付金額を巡っては、政府と県、２町は水面下で交渉を続けてきた。しかし、関係者によると、１０００億円規模にとどめたい政府と、１兆円規模を求める県側とで主張の隔たりは大きく調整は難航。６月には、石原環境相が「最後は金目でしょ」と記者団に発言して住民の反発を受け、協議は一時つまずいた。

　事態打開のため今回、３０００億円を超える交付金の提示に踏み切ったことについて、石原環境相は会談後の記者会見で「政府として最大限できる額を示した」と胸を張った。今後、佐藤知事らの判断が注目される。

　政府はこれまで「最終処分場になるのでは」と懸念する地元に配慮して、３０年後に県外に搬出して最終処分することを法制化する方針や、土地を手放したくない地権者のために、地権者に土地所有権を残したまま土地を利用できる「地上権」を設定する案などを示している。【阿部周一】

石原環境相は「最後は金目でしょ」と発言しておいて、「政府として最大限できる額を示した」 と胸を張った、じゃないですよね。結局、石原氏の「金目」という結論になりそうですが、最終処分場は３０年後まで先送りだそうです。３０年後には政治家も東電も責任者の大半は引退したりこの世を去っていたりするわけで、１番やっかいな問題は将来のツケにして知らんぷりです。原発は原子炉も処分場も、貧しい地方にカネの力で押し付ける構図は同じです。



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昨年のコピペ？ 平和式典の首相あいさつ ネットで批判

昨年のコピペ？　平和式典の首相あいさつ　ネットで批判
（2014年08月08日 17:25 朝日新聞デジタル）

　広島市で６日にあった平和記念式典で、安倍晋三首相のあいさつの冒頭が昨年とほぼ同一だったため、ネット上などで「コピペ（引き写し）ではないか」と批判が広がっている。

　首相は冒頭部分で「６９年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました」と述べた。昨年は「６８年前」で、それ以外は２段落分が一字一句同じだった。多くの犠牲の上にある戦後の平和と繁栄をうたう３段落目も「せみしぐれが今もしじまを破る」が抜けただけ。式典は昨年は炎天下だったが、今年は雨の中だった。

　東京都世田谷区の上川あや区議（無所属）が首相あいさつを昨年と比べ、短文投稿サイトのツイッターに書き込むと、６千以上のリツイート（転載）があった。

　「コピペ」疑惑について、加藤勝信官房副長官は８日の会見で「核軍縮や被爆者援護など、１年間の施策の進展が盛り込まれている。（昨年と）全く同じものではない」と説明した。

　一方、ツイートした上川氏は「政府は自らの立場の説明に終始していて、同じ文言のあいさつを聞かされる被爆地の方々への想像力が抜け落ちているのではないか」と批判している。（藤原慎一）

同じ人物が前年と同じ場所で同じテーマについて同じ始まりのあいさつをする。こう書けば、ほぼ同じ冒頭になることの何が悪いのか、と考える人もいるでしょう。ただ、これが平和記念式典で首相のあいさつとなると話が違ってくると思います。昨年のコピペだという批判が起きたのはおそらく今年だけですよね。複数回、平和式典に臨んだ首相はいても、今回のようなことは安倍首相だけなのではないでしょうか。

それはともかくとしても、「政府は自らの立場の説明に終始していて、同じ文言のあいさつを聞かされる被爆地の方々への想像力が抜け落ちているのではないか」という批判はその通りだと思います。安倍首相は「不戦の誓い」なんてしたくないからです。だから「不戦の誓い」については何も語りませんでした。原発再稼働や集団的自衛権の行使に邁進する安倍首相は平和式典に興味はありません。あいさつを考えたのは事務方でしょうが、例えば先日のオーストラリアで集団的自衛権の行使をアピールしたスピーチとは力の入れ方がまったく違いますよね。つまりそういうことです。



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「譲歩しない日本とカナダをTPPから外せ」米議員140名が大統領に陳情

「譲歩しない日本とカナダをTPPから外せ」米議員140名が大統領に陳情
（2014年08月04日 15:10 NewSphere）

　アメリカの共和・民主超党派議員団が30日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で関税撤廃に応じない日本とカナダを批判する書簡をオバマ大統領に宛てて送った。

【悪い前例を作ると懸念】

　ロイターによると、書簡には共和党のデーブ・キャンプ歳入委員長や委員会のデビン・ヌーンズ議員、および委員会トップで民主党のチャールズ・ランゲル議員など下院議員の3分の1近くに相当する与野党140人が署名しており、日本とカナダの姿勢に「深い懸念」を表明しているという。

　書簡は、日本が「前例のない、受け入れられない」提案をしていると非難、他の交渉にもダメージを与え得る前例となってしまうと主張している。『The Hill』は「もし関税撤廃が拒絶されたまま合意が結ばれたら、アメリカとEUとの交渉にも影響する」と述べている。

　また書簡は「両国が譲歩しない場合は日本およびカナダ抜きでTPP交渉を進めるべきだ」と主張しているとのことである。

【日本とカナダと米養豚界】

　日本とカナダの市場を開けるかどうかは、オバマ政権のアジア外交のカギ、とロイターは述べている。

　米養豚業界は議会の支持を歓迎している。というのも日本は米国の豚肉輸出先第4位で、カナダは2位なのだという。

　書簡は「カナダの熱意に欠ける姿勢は問題だ」としており、「日本は交渉参加にあたり、関税撤廃は合意の要であるということに賛同している」と主張している。

【日本はJAを見限るべき、と米誌】

　『ザ・ディプロマット』のミナ・ポルマン氏は「日本が本当に景気を立て直したいならば、TPPの勢いを失ってはいけない」との見解を示している。

　日本において農業界はずっと、保守派政党の支援基盤だった。しかし近年、自民党はJAへの依存を減らしており、昨年安倍首相がJAの反対を押し切ってTPPの参加を表明後も選挙に勝利したことは、その傾向を顕著に表している。かつ農業人口は高齢化していることから、今後は減少が避けられず、JAはもはやかつてのような「票集めマシン」ではない、と同氏は述べる。

　かわりに台頭しているのが経団連の影響だ。もし日本がTPPから取り残されたら、製造業は大きな痛手となる。6月に新たに就任した経団連の榊原会長からは再び政治への関与を高める傾向が見られると同氏は言う。

　「経団連がTPPを押し進めたいならば行動は急ぐべき。自由貿易へのコミットを明確に示す以外に、日本が21世紀のグローバル経済を生き抜く道はない」と同氏は主張している。

「前例のない、受け入れられない」提案をしているのはＴＰＰ交渉の参加国それぞれに言えることだと思います。関税も非関税障壁もノーガードでＯＫなんて異常なんです。『ザ・ディプロマット』のミナ・ポルマン氏は穀物メジャーやモンサントの代弁者のようですね。彼らにとってＪＡは邪魔な存在です。

共和・民主超党派議員団１４０名の陳情について、オバマ大統領はもっと言ってくれと思っているかもしれません。ＴＰＰ交渉を進めようとはしていますが、内心まとまるとは考えていないのではないでしょうか。アメリカ内部もそれぞれがそれぞれの事情を抱えているので複雑です。アメリカにとってＴＰＰを日本抜きでやることは本末転倒です。私としては是非、日本抜きで勝手にやって欲しいところです。



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＜民間船＞有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に

＜民間船＞有事の隊員輸送　船員を予備自衛官として戦地に
（毎日新聞 - 2014年08月03日 09:40）

　尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、２社から高速のフェリー２隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約２５００隻が沈められ、６万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

　同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー（北海道函館市）の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」号と新日本海フェリー（大阪市）の「はくおう」号で、ともに１万トンを超える。同省は２隻を今年度末まで７億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（ＳＰＣ）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

　乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官ＯＢの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

　背景には海自出身の予備自衛官不足がある。２０１２年度の予備自衛官約３万２０００人の大半は陸自出身者で、海自出身者は６８２人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは３分の１程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。

　しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約５０人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、２隻の運航に必要な乗組員約８０人を自衛隊ＯＢでまかなうのは難しいとみられる。

　同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と、自衛官の感覚を持つ自衛隊ＯＢの双方が乗るのが好ましい」としている。

　防衛省の２隻借り上げに協力する船会社２社は、取材に応じていない。

　◇「事実上の徴用」

　全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝さん（７０）は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶対に反対だ」と批判する。【平和取材班】

＞「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」
＞「会社側の問題で、省としては関知しない」

会社の命令を正面から拒否できる社員がどれほどいるというのでしょうか。「強制できない」と言いながら、立場上、強制力を持ちます。「経済徴兵制」と何が違うのでしょう。「省としては関知しない」というのは無責任です。

安倍政権は「戦時徴用」の再現を狙っています。太平洋戦争では軍に徴用された民間船と船員に対する補償は何もなかったそうですね。軍人なら遺族年金で多額の補償が必要になりますが、民間なら使い捨てにできるということでしょうか。安倍政権が最終的に目指したいのは「国家総動員法」でしょう。「徴兵制」を導入しない形で、国家のために国民が奉仕する社会です。それが安倍首相の「美しい国」です。



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次世代の党、設立を届け出 党首あいさつで自民党に秋波

次世代の党、設立を届け出　党首あいさつで自民党に秋波
（朝日新聞デジタル - 08月01日 21:08）

　石原慎太郎衆院議員らは１日、新党「次世代の党」の設立を東京都選管に届け出た。平沼赳夫党首は各党をあいさつして回ったが、話が弾んだのは野党ではなく古巣の自民党。国政選挙での協力も視野に、自民党と協力を深める考えを伝えてラブコールを送った。

　「我々は野党といえども是々非々。協力するところは協力させていただく」。国会内で平沼氏らは自民党の石破茂幹事長に呼びかけ、自民党寄りの立ち位置を鮮明にした。続いて訪れた野党各党とのあっさりしたやりとりとは対照的。石破氏は、自民党出身の大ベテランに「足らざるところは補っていただいて」と恐縮しきりだった。

　一方、橋下徹・大阪市長らは、結いの党と９月に合併するまでのつなぎ新党「日本維新の会」の設立を大阪府選管に届け出た。橋下氏が代表に就いた。維新と結いは３日に新党設立準備会を立ち上げる。（石井潤一郎）

次世代の党と言いながら党首は７４歳の平沼氏なんですね。“出落ち”みたいです。平沼氏は早速、自民党に秋波を送っているようで、いずれ自民党に復党したいのでしょうか。このまま行けば次世代の党所属議員は次の選挙で軒並み落ちるでしょうから、自民党にすり寄るのは無理もありません。日本には自分たちのことしか考えていない議員が多過ぎます。



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「蟹工船や女工哀史に匹敵する」 すき家「調査報告書」を労働弁護士はどう読んだか？

「蟹工船や女工哀史に匹敵する」 すき家「調査報告書」を労働弁護士はどう読んだか？
（2014年08月02日 10:21 弁護士ドットコム）

利益を重視した過酷な労働環境から「ブラック企業」という批判が高まっていた牛丼チェーン「すき家」。その状況を改善するため、すき家を全国展開するゼンショーホールディングスは第三者委員会（委員長：久保利英明弁護士）に労働環境についての調査と提言を依頼した。

第三者委員会がまとめた調査報告書は7月31日、ゼンショーによって公表されたが、そこには、すき家における過重労働や法令違反の実態が克明に記されていた。また、「居眠り運転で交通事故を3回起こした」「20キロやせた」といった従業員の生々しい声も紹介されていて、ハードワークがもたらした悪影響の一部が明らかになった。

今回の調査報告書を労働問題に取り組む弁護士はどう見ているのか。ブラック企業被害対策弁護団の代表をつとめる佐々木亮弁護士に話を聞いた。

●「目を覆うばかりの労基法違反が蔓延している」

――まず、ゼンショーが調査報告書を公表したことを、どう考えていますか。

「形式だけの調査ではなく、それなりに実態に踏み込んだ調査という第一印象を受けました。

本来であれば、企業が労働基準法を守っていないことは恥ずべきことです。にもかかわらず、労基法を守っていないことを赤裸々に記載しているところに、第三者委員会の本気度を認めることができます。

ゼンショーについても、この調査報告書を公表した態度自体は、それなりに肯定的な評価をすることができるでしょう」

――報告書の内容を読んだ感想を聞かせてください。

「目を覆うばかりの労基法違反が蔓延していることが明らかになりました。慢性的な長時間労働や、36協定違反、15分単位で労働時間を切り捨てる管理のずさんさなど、あげればキリがありません。まるで、労基法など『有って無いかの如く』のありさまです。

このような実態に対して、労基署から多くの是正勧告がなされていたことも明らかにされています。また、ゼンショー側が労基法違反となっていることを把握していたにもかかわらず、何ら改善を行わなかったことが、浮き彫りになっています。

このようなやり方で、ゼンショーが日本有数の大企業になったとすれば、その罪は途方もなく深いというべきでしょう。

これでは、『法律を守るほうが馬鹿を見る』という最悪の循環を生み出しかねません。いや、すでに最悪の循環を生み出していたからこそ、『ブラック企業』が社会問題になったといえます」

●「ブラック企業という指摘の正しさが裏付けられた」

――報告書に記載されている具体的な従業員の声を見て、どう思いましたか。

「いかにゼンショーが、従業員の時間や払うべき賃金、本来あるはずのプライベート、そして健康を吸い取って、自らを太らせる養分にしてきたかが分かります。

ゼンショーはこれまで多方面から『ブラック企業』と指摘されてきましたが、その指摘の正しさが裏付けられたといえるでしょう。

かつても、『蟹工船』や『女工哀史』など、過酷な労働環境を描いた文献がありました。本報告書は、それらに匹敵するほど、過酷な労働環境を記載した文献として、貴重だと言えます。

ゼンショーがこのような報告書を公表するに至った経緯は、『現代の逃散（ちょうさん）』とも言われた従業員の大量離職による店舗閉鎖がきっかけです。このような事態を招くまで、多くの労働者や労働組合、市民から『ブラック企業である』との批判を受けてきました。ゼンショーに調査報告書を公表させたのは、これらの批判が実ったものといえるでしょう」

――報告書の公表を受け、「すき家」の労働環境は改善するでしょうか。

「今後は、ゼンショーが労基法違反を是正できるかという点に、多くの市民の注目が集まるでしょう。この報告書の内容を忘れることなく、国民的な監視が必要です。

労基法は働くルールの最低基準です。そもそも、『最低基準』を守れていないことが大問題で、守ることが本来は当然なのです。

最低基準を守ることを成し遂げたとしても、ゼンショーが『いい企業』になるのではありません。普通の企業になろうとしているに過ぎないのです。こうしたこともまた、忘れるべきではないでしょう」

ワタミの第三者委員会と違いゼンショーの第三者委員会は仕事をしましたね。長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだといった提言は、当たり前といえばそうですが、驚きました。こんなにまともな調査報告書になるとは思いませんでしたが、ゼンショーの経営陣は労働環境の改善にどこまで本気で取り組むつもりなのでしょうか。辞任や減俸はしないまま、つまり誰も責任は取らないままで、労働基準法という『最低基準』を本当に守れるのか疑問です。アルバイト募集の広告を出して雇用しておきながら、訴えられたらアルバイトではなく業務請負だと言い張っていたくらいですから。

今回の調査報告書では、すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことも書かれていました。特定の個人ではなく平均で過労死ライン超えですからね。「労基署から多くの是正勧告がなされていた」そうですが、まるで労働基準監督署が機能していませんでした。これは労働基準監督署が仕事をしていないというより、強制的に改善させるだけの権限がないことが原因でしょう。ゼンショーについて「この報告書の内容を忘れることなく、国民的な監視が必要」なことはもちろんですが、労働基準監督署がもっと機能するように声を上げていくことも重要です。



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