甘利経財相「日本はデフレから脱却しつつある」

デフレ脱却しつつある＝経済指標改善で―甘利経財相
（時事通信社 - 2013年08月30日 13:04）

　甘利明経済財政担当相は３０日の閣議後記者会見で、同日朝に発表された７月の消費者物価指数が上昇し、完全失業率が低下したことについて、「日本はデフレから脱却しつつある」との見方を示した。また、「安倍内閣の至上命令はまずデフレから日本経済を脱却させ、経済再生と財政再建の好循環をつくっていくことだ。それに向けては順調な運びをしている」と述べた。

　甘利経財相はさらに、２０１４年４月に予定している消費増税に関連して、「環境整備が進んでいるか、後退しているかということであれば、プラスという理解だ」とも語った。

　麻生太郎副総理兼財務・金融相も消費増税に向けて「非常に流れとしては良い傾向だ」との見解を示した。

「日本はデフレから脱却しつつある」と本気で信じている人はほとんどいないと思いますが、なぜこんなことを甘利経財相が言うのかといえば、「消費税を引き上げたい」からです。“消費増税ありき”でスタートしているので経済指標も都合のいい解釈をしてみせます。

＞７月の消費者物価指数が上昇

これは円安による輸入原料・商品の値上げの影響ですよね。電気料金もずいぶん高くなりました。

＞完全失業率が低下した

これはその中身が問題です。たしかに失業率は低下しましたが、正規雇用が減り、非正規雇用が増えました。つまり、平均給与は下がりました。

これでは「デフレから脱却しつつある」「非常に流れとしては良い傾向だ」と言えません。私にはスタグフレーションに陥りつつあるように見えます。



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＜原子力規制委＞汚染水タンク漏水 「レベル３」に正式決定

＜原子力規制委＞汚染水タンク漏水　「レベル３」に正式決定
（毎日新聞 - 2013年08月28日 12:31）

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水３００トンが漏れた問題で、原子力規制委員会は２８日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）での評価をレベル３（重大な異常事象）とすることを正式決定した。

　ＩＮＥＳは０～７の８段階あるが、「健全な施設」で起きた事故を想定し、福島原発のように放射性物質が漏れ続けている施設を原則対象としていない。そこで、規制委は、今回のトラブルを評価することが妥当かどうかを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会した。

　これに対し、ＩＡＥＡは「汚染水問題を原発事故と切り離すことも可能」などと回答。そこで、規制委は２８日の定例会で、レベル３とすることを決めた。このトラブルでは当初、漏水量が０・１２トンと東電が発表していたが、後に３００トンと判明。規制委は暫定評価をレベル１（逸脱）からレベル３に引き上げていた。

　一方で、従来のＩＮＥＳ評価と異なる対応となったことは国内外で大きな議論になった。田中俊一委員長は「拙速に評価しないように、情報発信のあり方を考えるべきだ」と述べ、今後のトラブルの評価は慎重に行うこととした。【鳥井真平】

汚染水タンク漏れについて当初、日本のマスコミはあまり大きく報道しませんでした。毎回小出しに記事にしてきたので、その延長線上で“またか”という雰囲気でした。ところが海外での大きな報道ぶりに慌てて日本のマスコミが追随し、今回の評価レベル見直しに至ったのでは？と思っています。２０２０年五輪招致開催国決定が間近の日本としては、大きな事故ではないことにしておきたいですからね。

＞評価をレベル３（重大な異常事象）とすることを正式決定した

本当はレベル５（所外へのリスクを伴う事故）ではないでしょうか。これだけ汚染水を垂れ流しておいて、レベル４（所外への大きなリスクを伴わない事故）とは言えないですよね。汚染水問題は、汚染水流出を止める術がなく、汚染水を完全に浄化することもできず、今後悪化する事態しか想像できません。これでも安倍政権は原発を推進するというのですからどうかしています。



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「自公共の勝利ではなく民主の敗北」と選挙総括

「自公共の勝利ではなく民主の敗北」と選挙総括
（読売新聞 - 2013年08月24日 09:06）

　７月の参院選で惨敗した民主党の選挙総括の骨子が２３日、明らかになった。

　主要争点だった憲法改正のスタンスを明示できなかったため、有権者の支持を得られなかったなどと指摘している。近く開かれる参院選選挙対策会議などを踏まえ、９月３日の常任幹事会で正式決定する方針だ。

　総括文書は、〈１〉選挙の概要〈２〉検証課題と総括点〈３〉再生への課題と取り組み――で構成。参院選の前哨戦となった６月の東京都議選で第４党に転落する惨敗を喫したことも含め、「自公共の勝利ではなく民主党の敗北」と位置づけた。

　参院選の政策検証では、憲法問題で、改正手続きを定めた９６条の先行改正反対を打ち出したが、９条改正などを巡る本質的な議論には踏み込まなかったことで、主張が曖昧だったと指摘。今後、党の考え方をまとめていくことを示した。

「自公共の勝利ではなく民主党の敗北」はその通りですが、「憲法改正のスタンスを明示できなかったため」は違いますよね。民主党が政権交代の選挙で掲げたマニフェスト通りにやろうとして失敗したならまだしも、ほとんどやらずに第二自民党化してたら負けるに決まっています。参院選の政策検証で憲法問題を真っ先に持ってくるようでは、民主党の再生はないと言えます。



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消費増税、９７年の二の舞い警戒＝週明けから有識者会合

消費増税、９７年の二の舞い警戒＝週明けから有識者会合―政府
（時事通信社 - 2013年08月23日 17:03）

　安倍晋三首相は今秋、２０１４年４月に予定通り消費税率を８％に引き上げるかどうかの最終判断を下す。政府は消費増税が景気に与える影響を見極めるため、週明けから６日間にわたり総勢６０人もの有識者に意見を聴く。異例の態勢を敷いた背景には、消費税率引き上げ後に深刻な景気後退に見舞われた１９９７年の二の舞いを避けたいとの危機感がうかがえる。　

安倍政権はてっきり９７年の消費増税後の景気後退を無視して８％引き上げをすると思っていたので、その点について議論をするのはけっこうなことですが、たとえ６０人もの有識者に意見を聴こうがほとんど御用学者なので数が増えても意味はないでしょうね。

「９７年」は決め手にならず＝消費増税判断で―武藤大和総研理事長
（時事通信社 - 2013年08月23日 19:01）

　財務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は２３日、日本記者クラブで講演し、政府が２０１４年４月に予定している消費増税の最終判断に関し「過去の例をいくら分析しても決断の決定打にはならない」と述べた。１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際の経済・財政状況を今回の消費増税決断にあてはめるべきではないとの考えを示したものだ。

　消費増税に慎重な立場をとる有識者からは、９７年に景気が悪化したことを引き合いに、消費増税の延期や見直しを求める声が出ている。

　９７年当時に大蔵省（現財務省）幹部だった武藤氏は、消費税率引き上げ直後の９７年４～６月に落ち込んだ消費は「７～９月には回復に向かった」と指摘。その後の不況は、アジア通貨危機や山一証券など金融機関の経営破綻に起因するものだとの見解を強調した。

たとえば武藤氏はこのように述べているわけで、彼の見解をを覆すような主張のできる大物有識者なんていないと思うんですよね。結局、景気後退の原因は「アジア通貨危機や山一証券など金融機関の経営破綻に起因する」で片づけられ、９７年の二の舞になるのでしょう。武藤氏には消費税が５％に引き上げられて以降、税収もＧＤＰも増えていないのはどう説明してくれるのか聞いてみたいものです。労働者の人件費の削減に突き進もうとしている安倍政権下で、消費増税、そして法人減税が行われれば、税収が増える方が不思議だと思います。



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＜はだしのゲン＞閉架措置に下村文科相「問題ない」

＜はだしのゲン＞閉架措置に下村文科相「問題ない」
（毎日新聞 - 2013年08月21日 19:16）

　漫画「はだしのゲン」を松江市の全小中学校が閉架措置としたことについて、下村博文文部科学相は２１日、閣議後の記者会見で「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、松江市教委の判断に理解を示した。

　下村文科相は「大人が読むことを規制すべきではない」と前置きした上で「私も（残虐性などが）指摘されている所を確認したが、果たして小中学生が正しく理解できるのか、必ずしも教育上、好ましくないのでは、と考える人が出てくるのはありうる話」と述べた。鳥取市立中央図書館での措置についても「児童書コーナーだと、（自由に手に取れない状態にすることは）一つの判断」とし、問題はないとの認識を示した。【福田隆】

下村博文氏は安倍首相のお友達の極右議員なので、この発言を聞いても、やっぱりという感じです。本音では焚書にしたいのでしょう。

＞「大人が読むことを規制すべきではない」
＞「果たして小中学生が正しく理解できるのか」

彼らにとっては子供が戦争や原爆の悲惨さを知ったら困りますからね。
それにしても、作者が亡くなった途端にこういう動きが出てくるのはどうかと思います。「子供の発達段階に応じた配慮」は閲覧制限ではなく、大人の指導によってなされるべきです。それが教育というものです。



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派遣労働「3年」制限撤廃を 厚労省有識者会議

派遣最長３年　撤廃提言　人入れ替え長期可能に　厚労省研究会
（東京新聞　2013年8月21日 朝刊）

　労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は二十日、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長三年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだとする報告書をまとめた。

　労働者派遣法は、派遣先企業の正社員が仕事を奪われることがないように派遣を臨時的・一時的な仕事に限定してきたが、報告書はこの原則を大きく転換する内容だ。

　企業にとっては、派遣が活用しやすくなり人件費の抑制につながるメリットがある。一方、労働者側からすると、正社員の仕事が派遣に置き換えられたり、非正規雇用が固定化したりする懸念があり、労働組合などから反発が出そうだ。法改正に向けた厚労省の審議会では、年末の取りまとめに向け労使の激しい議論が予想される。

　現在は、無期限に派遣できるのは通訳やＯＡ機器操作など、いわゆる「専門二十六業務」だけ。その他の一般業務は派遣先の正社員の雇用保護を理由に原則一年、最長三年に限定されている。

　報告書は、専門性の判断が難しくなったとして専門業務の区分を廃止し、一般業務との一本化を提言。一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長三年とした。その上で、派遣先の労使協議で労働組合や労働者代表から異論がなければ、企業は、別の派遣労働者に入れ替えることを前提に、三年ごとの更新ができるとした。

　三年の期限を迎えた派遣労働者については、本人の希望に応じて派遣先への直接雇用申し入れや次の派遣先の提供などを人材派遣会社に求めた。

　派遣会社との間で期間を限らずに雇用契約を結ぶ無期雇用の人（正社員）の派遣は「無期雇用派遣」と定義し、業務の種類を問わず無期限での派遣を認める。

◆規制緩和に逆戻り

　厚生労働省の有識者研究会が二十日まとめた労働者派遣制度見直しの報告書は、派遣期間の延長など規制緩和を打ち出した。対象業務の拡大を中心に規制緩和を繰り返してきた派遣制度に対し、民主党政権は労働者保護のための規制強化を進めたが、報告書は以前の緩和路線への逆戻りを求めた。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の方針に沿った内容だ。しかし派遣労働が広がれば、正社員の減少や不安定雇用の拡大などさまざまな副作用が懸念され、課題は多い。

　一九八六年施行の労働者派遣法は、企業の使い勝手をよくするため、規制緩和が続いた。当初は専門性の高い十三業務に限って認められたが、九九年に建設や医療など一部を除き、適用対象業務を原則自由化。二〇〇四年には製造業務への派遣も解禁された。

　しかし〇八年のリーマン・ショックで「派遣切り」が横行。派遣制度への批判が高まった。〇九年発足の民主党政権は労働者保護の姿勢を鮮明にし、一二年三月に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が成立した。

　派遣という働き方は正社員と比べ雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。制度見直しの議論は労使代表らが参加する労働政策審議会に移るが、労組側の懸念をどこまで解消できるかが焦点だ。

アベノミクスの成長戦略の中でも重要政策となっているのが労働規制の緩和ですが、労働者派遣法の改悪も急ピッチで進められています。派遣労働という働き方の問題点は、リーマン・ショックによる「派遣切り」によって多くの国民が知るところとなりました。その後、政権交代を果たした民主党政権が不十分ではありながら労働者派遣法の改正で規制緩和に歯止めがかかりましたが、自民党政権に戻ったら再び規制緩和です。

先日、総務省が公表した労働力調査によると、今年４～６月期平均の非正規労働者数は１年前より１０６万人増の１８８１万人で最多となりました。雇用者総数は１年前より５３万人増えましたが、正規雇用は５３万人減りました。雇用数自体は増加しましたが、「質」は悪化したと言えます。これをさらに進めようとしているのが安倍政権です。

今回の労働者派遣法の改悪以外にも、「限定正社員」や「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入も検討されています。これらの政策が導入されれば、正社員も次々と解雇され、派遣労働者や限定正社員に置き換えられます。雇用環境は悪化する一方です。

そもそも労働者派遣制度は、「常用代替防止」という原則のもと作られました。継続的に労働者が必要な業務なら、派遣労働は必要ないはずなんです。経団連や派遣業界など経済界の提言そのままに推し進められる労働規制の緩和には断固反対です。



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タクシー減車義務化 運転手労働条件改善へ自公民が法案

＜タクシー＞減車義務化　運転手労働条件改善へ自公民が法案
（毎日新聞 - 2013年08月18日 11:53）

　◇規制緩和　抜本見直し

　自民、公明、民主３党は、国がタクシーの台数制限を事実上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的。これまでの事業者による自主的な供給削減（減車や営業時間の制限）では不十分と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。「小泉構造改革」の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す。

　タクシーの規制緩和を巡っては供給過剰による運転手の待遇悪化が格差拡大の象徴としてたびたび指摘されてきた。このため、２００９年には都市部で自主的な減車などを３年以内に行うよう促す「タクシー適正化・活性化法」が成立した。

　ただ、減車を一律に割り当てると独占禁止法に抵触するカルテルにあたる可能性があるため、適正化・活性化法は自主的な取り組みを促すにとどまった。協力しないタクシー業者への強制措置もなかった。

　このため、新法案は、国が指定する特定地域の協議会とタクシー事業者に減車や営業時間の制限など輸送力の削減方法を盛り込んだ計画を国土交通相に提出するよう義務づけ、計画に基づく削減は独禁法の適用除外とすると明記。協議会に不参加の事業者にも、国が地域の計画に沿うよう勧告・命令でき、従わない場合の営業停止や許可取り消しも盛り込んだ。

　また、特定地域内の新規参入や増車は現在は認可制だが、期限付きで「禁止」に強化。運転手の賃金低下につながる過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国交相が特定地域ごとに運賃の幅を定め、事業者はその範囲内で料金を決める新たな仕組みも盛り込んだ。

　今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される。規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ。

　業界内でも過当競争に対する嫌気があり、国の強力な規制の復活で一部業者の「抜け駆け」が封じ込められれば、横並びでの減車に応じるとみられる。ただ、規制でタクシー運賃が下がらなくなる一方で、運転手の実質的な労働条件改善につながらなければ、消費者軽視という批判を受ける可能性もある。【横田愛】

　◇ことば【タクシーの規制緩和】

　タクシーは小泉政権下の０２年２月に施行された改正道路運送法で参入が原則自由化され、台数は０１年度の約２０万８０００台がピーク時は２２万２５００台まで増加した。０９年度の適正化・活性化法施行で１１年度には１９万６５００台まで減少。一方で、景気低迷による利用者の減少が著しく、タクシー運転手の平均の年間所得は２９１万円と０１年度を４３万円下回っている。

タクシーの規制緩和を小泉改革の成果として得意げに語っていたのが、安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵氏です。普通なら、竹中氏は何らかの責任を取ったり、安倍内閣から去るべきだと思いますが、そんな声は上がらないでしょう。おかしな国です。この記事を読んで、私は次の記事をすぐに思い出しました。

残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:／２　成長戦略　竹中平蔵・慶応大教授
（毎日新聞　2013年08月14日　東京朝刊）

　◇岩盤規制、特区で崩せ

　私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん（楽天会長兼社長）が６月の成長戦略を７５点と評価した。いい線だと思う。残念ながら１００点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。

　ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで１０年も１５年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、（次の衆院選までの）３年間で戦略的に解決していくべきだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に１００％正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「ＴＩＮＡ」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント（関与）がいる。３年間のトータルプランと、３年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。

　最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、３６０度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標（インフレターゲット）導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第２弾で見せてほしい。

　首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「（新規参入を促す）規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。

　もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。２００６年に２８位まで上がったが、今（１１年）は４７位。この５年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。

　特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。【構成・水脇友輔】

こんなことを言うタクシー運転手が本当にいたのかどうか疑問ではあります。なぜなら、この家族は幸せにはなっていないからです。それはさておき、“家族全体の所得”というのがミソです。息子の父親から見れば「家族全体の所得は上がった」かもしれませんが、息子が家族を持つことは考えていないようです。というか、年間所得２９１万円のタクシー運転手では家族をなかなか持てないでしょう。雇用が増えても労働者の平均給与は下がる、これが「規制改革の本質」でした。格差が広がっても、それは「自己責任」で片づけられました。

規制緩和が進めば進むほどいい、経済成長できる、という愚かな風潮はやめてもらいたいものです。



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＜はだしのゲン＞松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」

＜はだしのゲン＞松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」
（毎日新聞 - 2013年08月16日 19:25）

　漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年１２月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社（ちょうぶんしゃ）（東京都）によると、学校現場でのこうした措置は聞いたことがないという。

　ゲンは１９７３年に連載が始まり、８７年に第１部が完結。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約２０カ国語に翻訳されている。

　松江市では昨年８月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同１２月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。

　現在、市内の小中学校４９校のうち３９校がゲン全１０巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。古川康徳・副教育長は「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と話す。

　これに対し、汐文社の政門（まさかど）一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」と訴えている。

　「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授の話　作品が海外から注目されている中で市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくというのか。

　教育評論家の尾木直樹さんの話　ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。【宮川佐知子、山田奈緒】

「描写が過激だ」も何も、戦争とはそういうもので、暴力や暴行が横行するものです。世界で唯一の被曝国である日本が子供たちに原爆の悲惨さを伝える手段を失っていいとは思いません。松江市教委は臭いものに蓋をして子供を純粋培養したいのでしょうか。

＞市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」

いったいどこがどう間違っていると主張していたのか知りたいですね。あの戦争は侵略戦争ではなかったとでも主張していたのでしょうか。



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残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定

残業代ゼロ実験導入　政府方針　年収８００万円超想定
（東京新聞　2013年8月15日 朝刊）

　政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。

　年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

　経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

　法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。実際に適用することになれば、本人の同意や労使合意も必要となる見込み。

　労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。

　東京管理職ユニオンの鈴木剛（たけし）書記長は「多くの管理職に裁量はない。サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、過労死を引き起こす」と批判。厚労省幹部は「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、特例を認めるのはなじまない。労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」としている。

参院選に勝利した安倍自民党は早くも続々とその本質を現しています。あの「ホワイトカラー・エグゼンプション」がいよいよ現実のものになりそうです。「年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定」ということで、今までとの違いは、休日・深夜勤務での割増賃金がなくなるということですね。これならあまり問題がなさそうだと思わせるのが狙いでしょう。一度突破口を開かれてしまえば、あとは拡大解釈されて適用範囲が広がっていくのが常です。実際に経団連は年収４００万円以上と言っていましたからね。

＞「多くの管理職に裁量はない。サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、過労死を引き起こす」

「管理職だから残業代は出ない」というのはまやかしです。実際は出ます。「管理職」と「管理監督者」は違うからです。一般企業の課長に出退勤や労働時間の裁量権なんてありませんからね。安倍政権は三顧の礼でワタミ元会長を迎え、参院議員にしたことからも分かるように、徹底的に労働者の賃金を削減しにきます。それだけは間違いありません。



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広島６８回目の原爆忌…平和宣言で「絶対悪」

広島６８回目の原爆忌…平和宣言で「絶対悪」
（読売新聞 - 2013年08月06日 08:57）

　被爆地・広島は６日、６８回目の原爆忌を迎えた。

　広島市中区の平和記念公園では平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれ、約５万人が犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。 世界にはなお１万７０００発以上の核弾頭があるとされ、被爆者の悲願である「核兵器なき世界」への道筋は見通せていない。松井一実市長は平和宣言で、「絶対悪」との表現を使い、罪のない人々の命を奪う核兵器の非人道性を訴え、早期廃絶と平和な世界の実現に力を尽くすと述べた。

　式典には各地の被爆者や遺族代表、安倍首相ら政府関係者に加え、海外７０か国と欧州連合（ＥＵ）代表部の代表が出席。核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟の核保有国では米、英、仏、露、非加盟国ではインド、パキスタン、事実上の保有国とされるイスラエルが大使らを送った。米のルース大使は３回目の参列となった。

　原爆投下時刻の午前８時１５分、遺族代表らがつく「平和の鐘」の音とともに参列者全員で黙とうして、犠牲者の冥福を祈った。

　平和宣言で松井市長は、原爆による心身の傷や差別、偏見を乗り越えてきた被爆者５人の体験談を引き、無差別に命を奪い、心身を終生さいなむ原爆を「非人道兵器の極みであり『絶対悪』」と強調、各国の指導者に廃絶を求めた。日本政府には、核兵器廃絶を目指す国との連携強化や、被爆者援護の充実を要請した。

　安倍首相はあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。確実に核兵器のない世界を実現していく責務がある」などと述べた。

　式典では、この１年間に死亡が確認された被爆者５８５９人の名前が加えられた死没者名簿が原爆死没者慰霊碑に納められた。名簿は計１０４冊、死没者数は２８万６８１８人となった。

　３月末現在、被爆者は全国で２０万１７７９人。前年同期から９０５１人減った。平均年齢は７８・８歳で、前年より０・７歳上がった。　

テレビニュースでも見ましたが、安倍首相の言葉は白々しいだけでしたね。「核兵器のない世界」なんて考えてもいないくせに。唯一の戦争被爆国である日本は今「核廃絶」に後ろ向きです。

　今年４月、ジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、南アフリカなどの参加国が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表した際、日本政府はこれに賛同しなかったのだ。

　声明は「核兵器が使用されれば、人道上破滅的な結果を招く」として「いかなる状況下でも、核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と訴える内容だった。７０カ国以上が賛同したが、賛同国に加わるよう求められた日本政府は、それを断った。

　日本が「核を使うな」という宣言に加わることは、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策との整合性が取れない－政府はこう判断したようだ。

　唯一の戦争被爆国として「核の非人道性」を訴える立場でありながら、「核の傘」依存から脱却することができない。日本の核軍縮政策が抱えるジレンマが鮮明に浮かび上がった。（2013/08/06付 西日本新聞朝刊 ）

中には核兵器は「必要悪」だなんて言う人もいますが、おそらく当事者にならないと分からないのでしょう。想像力が欠けているのでしょう。日本が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」をアメリカに遠慮して賛同しないのはどう考えてもおかしいです。かつて「核兵器の保有も使用も違憲ではない」と述べた安倍首相では無理な話ではありますが。



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「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏

（参院の注目新人）「ブラックじゃない」　渡辺美樹氏
（朝日新聞　2013年8月2日0時4分）

　【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。

　「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うと言いたいことは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」

　――確かに「ブラック企業」と言われています。

　「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜んで議員として参加させてもらう。リンチ的なブラックのレッテル張りは間違いだ。我々の賃金は安くないし、しっかり労働時間を管理している。一部の指数だけでブラックじゃないかと見極めることは、中小企業やベンチャー企業の育成を大きく邪魔することになる」

　――社内の冊子には「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書かれています。

　「前後を読んでほしい。仕事で時間とお金のやりとりをしちゃダメ。仕事は生き様であって仕事を通して生きがいとか成長がある。だから、３６５日２４時間という気構えでやろうということだ。みんなで助け合いながら一人一人の成長に寄り添っていこう、という話だ。この１行だけで『ブラック』というのはおかしい」

こういう記事に限って都筑が会員以外読めないという残念な朝日新聞ですが、続きはこれでしょうか。

――労災での過労自殺は何が原因なのでしょうか。

「なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか。なぜ寄り添えなかったのか。本当に命がけの反省をしている。ワタミグループの役職をすべて離れたが、創業者として心配だ。だから実は昨日、中堅幹部５００人を集めて、二度とこの不幸を起こしちゃいかんと話し合った。しかし、我々の幸せ感とか労働観は、我々の文化だから守らなきゃいけない」

　――参院選に立候補した経緯を教えてください。

「地元が同じ横浜市の菅義偉官房長官とはわりと連絡をとっていて、３月くらいに出馬要請があった。４月には安倍晋三首相、菅氏と３人で食事をして、首相から話をもらった」

　――首相は何に期待していたのでしょう。

「農業だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が進んでいく。ワタミファームをやっていたので僕はどうしたら農業が勝てるかわかっている。農地は企業が取得すべきだと思うし、農業は株式会社化すべきだ」

＞「会社をあげて命がけの反省をしている」

遺族の面会を拒否しておいて、いったいどんな反省をしていると言うのでしょうか。反省をするなら、遺族への謝罪からというのが筋です。「しっかり労働時間を管理している」と言いますが、実際の労働時間をもとに給与を時給換算したら、最低賃金を下回るのではないでしょうか。労働基準法を守らないクズが何を言っても説得力がありません。

＞――労災での過労自殺は何が原因なのでしょうか。

ワタミの“文化”とやらに適応できず自殺する従業員は「不適格者」なんだそうです。どこまでいっても、あくまでも、「自分は悪くない」ですね。中堅幹部５００人を集めて訓示しても、企業文化は変えないそうです。ここでも「命がけの反省」と言っていますが、「命がけ」なのは従業員たちの方です。

＞「ワタミファームをやっていたので僕はどうしたら農業が勝てるかわかっている」

すぐに「農奴」という言葉が浮かびました。大地主と小作農方式で徹底的に人件費を削減するわけです。こんな最悪な政治家が、介護、教育、そして農業にまで国の政策として「ワタミの文化」を導入しようとしています。安倍首相の目指す理想の社会は、渡辺美樹氏の目指す社会そのものです。

＞「この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜んで議員として参加させてもらう」

国会議員としてブラック企業撲滅に協力すると言うなら、まず労働基準法を徹底的に守らせるように法改正をするべきです。そして、労働基準監督署の職員を増やし、その権限を強化するべきです。違法企業には強制力のある罰則を科し、企業名を公表するべきです。最低限このくらいやらないと日本中にはびこるブラック企業をなくすことはできません。それこそ悪質な経営者には「命がけの反省」をしてもらえばいいんじゃないですか？これに渡辺美樹氏が反対する理由はないはずです。



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地方公務員の給与削減、２３０自治体が要請拒否

地方公務員の給与削減、２３０自治体が要請拒否
（読売新聞 - 2013年08月03日 21:00）

　全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。

　政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。

　総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。

＞「東日本大震災の復興財源にあてるため」

“震災復興”という理由はどうなんでしょうね。そう言われたら「“震災復興”のためなら仕方ない」と、もっともらしく聞こえますが、はたして妥当なのでしょうか。というのも、この理由は、「公務員の給与はいくらが適正なのか」という問題の本質とは関係ないんですよね。私には“震災復興”をこれ幸いにと利用して人件費を削減しているようにしか見えません。その一方で、東電の高い企業年金は手つかずのままだったりするので、もっと他にやることがあるだろうと思ってしまいます。べつに絶対に削減するなと言いたいわけではありません。公務員の給与も公正かつ公平な基準で決められるべきです。



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復興庁、被災者支援で先送り密議 暴言ツイート裏付け

＜復興庁＞被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け
（毎日新聞 - 2013年08月01日 10:08）

　◇３月時点で「参院選後に」

　東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。

　復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約５カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。

　国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１カ月間協議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。

　担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。

　国が定める一般人の被ばく限度は年間積算線量１ミリシーベルトだが、政府は事故後、２０ミリシーベルトを目安に避難指示区域を設けた。一方、昨年６月２１日に成立した支援法は、線量が「一定基準」以上なら避難指示区域ではない地域からの自主避難者も支援の対象に含めるとした。線量基準として、被災者支援の市民団体などは「１ミリシーベルト」を主張するが、対象範囲が広ければ国の財政負担は大きく、基準の検討には政治判断も絡む。検討結果によっては被災者らの強い反発も予想される。

　３月７日の原子力災害対策本部で、根本匠復興相は線量基準について「客観的な根拠に基づく国民の理解が必要」と述べ、検討の期限は示さなかった。その上で「線量基準に応じた防護措置の検討」に触れ、避難者の帰還に向けてまとめる被ばく低減策については、同本部で年内をめどに見解を示すとした。

　復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し「（３月８日のツイートに関わる）当該施策の内容は、回答を差し控えたい。３月７日以降、関係省庁の課長、参事官をはじめ関係者が不定期に打ち合わせをしているが、元参事官は参加していない」としている。【日野行介、袴田貴行】

　◇ことば【興庁幹部の暴言ツイッター問題】

　復興庁で「子ども・被災者生活支援法」を担当していた参事官が昨年８月の着任以降、同法の推進を求める国会議員や市民団体などを中傷するツイートを繰り返していた。同法は、原発事故の影響で放射線量が一定基準を上回る地域の子どもをはじめとする住民、避難者に対し、国が医療や生活を支援すると定めた理念法。しかし「一定基準」が決まらないため、成立から１年以上たっても基本方針が策定されていない。

＞７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していた

福島第１原発事故では誰も責任を取っていないのですが、お役所もまったく同じということです。線量の「一定基準」をどこで線引きしたとしても、その基準に満たない住民から批判されるのは分かっていますからね。基準を決めずに、責任を取らずに、次の人事で担当を去るまでやり過ごしたいとでも考えているのでしょう。

そして、もうひとつ言えることは、自民党政権の選挙対策でもあったということですよね。どこまでも被災者や国民をバカにした話です。復興庁も「原子力ムラ」の一員です。原発推進、原発大好きの安倍政権が続く限り、事故前と体質はどこも変わりません。



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参院選 共産躍進にネット効果

＜参院選＞共産躍進にネット効果　リツイートと得票相関
（毎日新聞 - 2013年07月31日 02:32）

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動（ネット選挙）が当落に与えた影響を分析した。選挙区で２人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選３議席から８議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。

　毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿（ツイート）を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送（リツイート＝ＲＴ）によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはＲＴによる拡散力が弱い傾向が判明している。

　共産党は１２年ぶりに選挙区で議席を獲得。ＲＴ数が３万１０００件に達した吉良佳子氏（東京）は７０万票、２万５０００件の辰巳孝太郎氏（大阪）も４６万票を得た。落選者でもＲＴ数１万件以上が４人おり、うち２人は得票数が２５万票を上回った。比例当選者も２人がＲＴ数１万件を超え、ＲＴによる拡散力と得票数の相関が認められた。

　ただ、今回の参院選は当初から「自民党１強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はＲＴ数が４万件を超えた佐藤正久氏（比例）を例外に、多くの当選者が１０００件以下。民主党はＲＴ数が１万件を超えた候補はなく、最多の６７００件だった鈴木寛氏（東京）が落選した一方、当選者のＲＴ数は０～５００件程度だった。諸派ではＲＴ数が１０万件を超えた比例候補３人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。【石戸諭】

　◇賛否二分の政策　自民争点化回避「防御的に利用」

　組織力と資金力を背景にネット選挙の取り組みで他党を圧倒した自民党。平井卓也ネットメディア局長は「ディフェンシブ（防御的）に使った」と説明する。

　自民党は２５社以上のネット業者からなるチームを組織し、ツイッターなどの書き込み情報を分析する「ソーシャルリスニング」を実施。全候補者にタブレット端末を配布し、演説のポイントなどをアドバイスした。例えば「原発再稼働」への反応が強いとみると、「推進」ではなく「原子力規制委員会が安全と認めないものは認めない」との表現を使うよう指導。「消費増税」など賛否の分かれる政策の争点化回避を図った。

　ネット選挙解禁でネットの双方向性を生かした有権者との政策対話が期待されたが、与党はそれを避け、民主党がアベノミクス批判などを発信してもネット利用者の反応は冷淡だった。

　対話が深まらない中、支持者を巻き込んでの組織戦にツイッターを活用したのが共産党だ。支持者向けガイドラインでは、気になるツイッター利用者１００人をフォロー（閲覧登録）▽党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を紹介－－など活用方法を例示。小池晃副委員長は「対話の手段としてネットを捉えた」と語る。共産党の取り組みは今後のネット選挙を考える指針の一つになりそうだ。【影山哲也】

タイトルに「共産躍進にネット効果」とありますが、参院選で共産党が獲得した議席は８議席です。これは維新の会、みんなの党と同議席です。敗北感のあった維新の会が８議席を獲得したことを考えれば、共産党が躍進したと言えるほど議席を伸ばしたわけではないとも言えます。また、共産党の議席が伸びた理由には投票率の低さがあります。投票率が低いほど組織票が生きるからです。あとは前回は民主党を支持した層のうち安倍政権に批判的な有権者の受け皿になったからでしょう。組織力を生かしたことが得票の上乗せにつながったのはそうなのでしょう。

＞組織力と資金力を背景にネット選挙の取り組みで他党を圧倒した自民党。

現実の選挙でもネット選挙でも組織力と資金力がある政党ほど強いものです。自民党は他の政党に先駆けてネット対策（工作）をしてきたので、解禁されたばかりのネット選挙で他を圧倒したのは当然でしょうね。



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