水俣病患者認定訴訟 環境省が医師に「虚偽証言」要請か

＜水俣病患者認定訴訟＞環境省が医師に「虚偽証言」要請か
（毎日新聞 - 02月26日 21:19）

　熊本県水俣市出身の女性（８７）＝大阪府＝が水俣病患者としての認定を求めた訴訟の控訴審で、「女性は水俣病」と法廷で述べる予定だった医師に環境省が、認定申請を棄却した県側の判断は妥当と証言するよう要請していた疑いがあることが分かった。医師が拒否したため出廷は見送られ、大阪高裁は別の医師による「水俣病ではない」とする意見書を採用した。

　高裁は昨年４月、女性を水俣病患者と認めるよう熊本県に命じた１審・大阪地裁判決を覆して請求を棄却。女性は上告しており、代理人弁護士は「国は虚偽証言をさせようとした」として２６日、医師本人が経緯を説明した文書を最高裁に提出した。

　この医師は、千葉県市川市の国立精神・神経センター国府台病院院長などを務めた神経内科医の佐藤猛さん（８０）。原告側が最高裁に提出した書面などによると、佐藤さんは７０年代、関東地方の水俣病の検診などに携わり、環境省は１１年６月、医師証人としての出廷を要請した。佐藤さんが検診結果などを基に「水俣病」とする症例検討記録を提出したところ同省職員らが何度も自宅を訪問。「申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」として「判定は妥当だった」と証言するよう要請したという。

　佐藤さんは拒否。同年９月に省内であった面談でも拒否後、接触は途絶えたという。結局、佐藤さん作成の記録は高裁に提出されなかった。判決後、佐藤さんが「明確に水俣病と診断できる症例が否定され同情を禁じ得ない」と弁護団に訴え発覚した。環境省は「要請した事実はない。係争中でありコメントできない」と述べた。佐藤さんは「取材は受けない」としている。

　女性は７８年、県に認定申請したが棄却され、０７年に大阪地裁に提訴。亡くなった母親の認定を求める別の裁判とともに係争中で、いずれも国の認定基準の是非を争点にしている。２件の原告と被告双方の意見を聞く弁論が３月１５日、最高裁である。【西貴晴、石川淳一】

＞「申請を棄却した熊本県認定審査会の判定が間違っていたとなるのは困る」

「困る」って何ですか。困っているのは水俣病患者としての認定を求めた女性であって、環境省ではありません。環境省のせいで高裁での審理がねじ曲がったものになりました。これに関わった職員を全員懲戒免職にするべきです。

それにしても、環境省はいったい誰のために存在しているのか疑問です。環境省といえば、「原子力規制委員会」が環境省の外局として置かれています。これから一元的に原子力安全規制を担う「原子力規制委員会」には、原子力安全委員会などのように省府が設置した審議会などと違い、予算や人事面で省府から独立しています。したがって、ほかの省府からの影響を受けにくく、行政機関としての独立性が強いとされていますが、水俣病患者認定訴訟でもこんなことを行っているわけです。除染活動でもいろいろ酷い実態が一部で報じられていますが、まだ国民の知らない闇が大きく広がっていることでしょう。国民のために何も仕事をしないなら環境省は不要です。いくら作ってもキリがなさそうですが、環境省自体を独立して審査する委員会が欲しいものです。



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ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案

ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案
（読売新聞 - 02月24日 03:02）

　ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響について、政府試算の原案が分かった。

　国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。

　政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。

　試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。

　コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。

昨日も日本がＴＰＰに参加した場合のＧＤＰ増について触れましたが、ほとんどすべての関税及び非関税障壁を撤廃して得られる経済効果はＧＤＰのたった０．５％程度です。しかも、読売の記事にはわざと書いてありませんが、おそらく以前出した試算とベースは同じはずなので「１０年間で３兆円」です。希望的観測に基づく試算でさえ、たったこれだけです。日本へのマイナスの影響は「輸入の増加」などという甘いものではありません。

ところで、アメリカの報道がどうかというと、例えばワシントンポストでは「参議院選挙の後までは、立場を明確にしないと分かった」と書かれているそうですね。交渉参加の話し合いを継続しましょう、ということのようで、日本とは全然違うようです。一方、日本の安倍首相は記者会見で「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と発表し、アメリカから「聖域」を勝ち取ったと宣伝しています。それに乗じて読売もＴＰＰ参加のメリットを無理やり強調しています。今回の政府試算にしても、都合のいい書き方で世論操作を狙っています。今後も「世論調査」を利用してＴＰＰ賛成の世論を形成していくでしょう。



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日米首脳会談要旨 日本からアメリカへのお土産の数々

「集団的自衛権」検討を開始…日米首脳会談要旨
（読売新聞 - 02月23日 14:36）

　【ワシントン＝小川聡】２２日の日米首脳会談の要旨は以下の通り。

　【日米同盟】

　安倍首相　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中、日米同盟の一層の強化が重要だ。集団的自衛権（行使を禁じる憲法解釈見直し）についても検討を開始した。ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の見直し検討も進めたい。

　両首脳　安全保障の重要課題を事後点検するよう（事務方に）指示する。

　【在日米軍再編】

　両首脳　米軍普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地返還を早期に進める。

　【中国】

　首相　戦略的互恵の観点から、政治レベルも含めて対話を継続したい。

　【北朝鮮】

　首相　国連安全保障理事会が新たな強い決議を採択し、制裁の追加・強化を実施することが重要だ。

　【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】

　両首脳　センシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が両国にある。最終結果は交渉の中で決まる。交渉参加に先立ち、全ての関税撤廃を約束することはない。

　【シェールガス】

　首相　対日輸出を早期に承認してもらいたい。

　オバマ大統領　同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている。

　【ハーグ条約】

　首相　今国会で承認が得られるよう取り組む。

　【エネルギー政策】

　首相　２０３０年代に原発稼働ゼロの方針はゼロベースで見直す。

　【超電導リニア技術】

　首相　日米協力の象徴として技術導入を提案する。

昨日、「カモがネギを背負って訪米しているようにしか見えません」と書きましたが、やはりその通りでしたね。辺野古移設を強行する、集団的自衛権を行使できるようにする、原発を維持していく、アメリカが軍事技術に転用したいリニア技術をただで献上する、ＴＰＰには参加する、これだけのお土産を持参しないと日本の首相はアメリカの大統領に会ってもらえないのでしょうか。ＴＰＰはすっかり「関税」問題にすり替えられてしまい、「非関税障壁」問題はまったく報道されません。例外項目として農業分野ばかりが取りざたされていますが、金融や労働、法律などの分野やISD条項は丸飲みでいいのでしょうか。これほどほぼ全ての関税や非関税障壁を取り払って日本が得られる利益といえば、国の試算でもＧＤＰで微々たるものです。これで「日米同盟の深化」と言っているのですから笑えます。「対米従属」を深化しているだけです。これが安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」なのでしょうか。



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聖域確認できれば前進＝ＴＰＰ参加問題で―甘利再生相

聖域確認できれば前進＝ＴＰＰ参加問題で―甘利再生相
（時事通信社 - 02月22日 13:01）

　甘利明経済再生担当相は２２日、閣議後に記者会見し、日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が議論される見通しであることに関し、「どの国も最終的には聖域を持てることが確認できれば、前に進んでいく前提条件になる」と述べ、関税撤廃に例外が認められれば交渉参加は可能との認識を表明した。

　再生相はさらに「首相の帰国時点でＴＰＰに対するスタンスがはっきりすると思う」と指摘。ＴＰＰに参加した場合の国内への影響に関する政府統一試算については「仮に交渉参加に向けて前進するのなら遅滞なく発表する」と語った。　

関税撤廃に例外が認められれば交渉参加は可能ということは、参加するってことですよね。お土産なしにアメリカが日米首脳会談をセッティングしてくれるわけもないですし、最初からＴＰＰ参加ありきです。現実に、オーストラリアは聖域を認められていますからね。日本の農業分野のいくつかでアメリカが妥協するのは当然です。アメリカとしては、農業分野などいくつかの項目の妥協で日本をＴＰＰに参加させることができればぼろ儲けですからね。その他のあらゆる分野がＴＰＰの対象になることを考えれば、こんなに楽な交渉はありません。日本が参加するまでいつまで経っても「バスが発車するぞ」「バスに乗り遅れるな」と言うだけで、いまだにＴＰＰの枠組みは決まっていません。逆に言えば、日本が参加するまでバスは発車しないということです。オバマ大統領が見ているのは安倍首相ではなく実利です。私にはカモがネギを背負って訪米しているようにしか見えません。



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国民新・自見代表、自民との合併と復党申し入れ

国民新・自見代表、自民との合併と復党申し入れ
（朝日新聞　2013年2月21日21時6分）

　国民新党（所属議員３）の自見庄三郎代表（参院）は２１日、自民党の河村建夫・選対委員長と会談し、自民党との合併と自身の復党を申し入れた。河村氏は「検討する」と述べるにとどめた。自民は今後、党紀委員会を開き協議する。

　自見氏は会談後、「行き過ぎた郵政民営化の見直しという目的を達した。ぶれない保守として自民に帰る」と記者団に強調。自民に合流すれば、解党する。

　自見氏は小泉政権の郵政民営化に反対し、２００５年に自民党を離党。０７年参院選で国民新党から当選した。民主党政権と連立を組み、金融・郵政改革相を務めた。ただ、支持基盤の全国郵便局長会から次の参院選で支援を断られている。

自民党に復党しないと参院選で落選するから、ということですよね。自民党を出て行き、民主党と連立政権を組んでいた政党の議員が言える言葉ではないですよね。亀井静香代表を追い出して、自民党政権になったら自分だけは復党ですか、見上げた根性です。自見氏は郵政民営化を推し進めた小泉政権と新自由主義的な色は変わらない安倍政権の自民党に戻ることの意味を理解しているのでしょうか。「ＴＰＰ」は「郵政民営化」より恐ろしい問題です。「ぶれない保守」なんて言っても、自分のことだけ「保守」したいだけです。



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東電、福島第１原発取材で「赤旗」除外

福島第１取材で「赤旗」除外＝東電
（時事通信社 - 02月20日 23:01）

　東京電力は２０日、報道機関などを対象に福島第１原発を３月１日に公開すると発表した。事故から２年を迎えるのを前に、新聞やテレビ、インターネットメディアなどの取材を受け付けるが、取材を希望した共産党の機関紙「しんぶん赤旗」については、申し込みを受け付けない考えを示した。

　東電は「他にも取材を求めている地方紙があり、受け入れる人数に限りがある」と説明している。１日は、４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出すための工事などを公開するという。　

「受け入れる人数に限りがある」のは、東電側の勝手な都合、理由ですよね。東電は「国民の知る権利」より自分たちのことが大事です。「しんぶん赤旗」は全国紙なんですけどね。東電は「赤旗」には相当な『恨み』があるので除外したいのは分かります。事故前に国会で原発の安全性について質問をされて、「天災」だと言い逃れができなくなってしまいましたからね。『安全神話』がまかり通る中、そんなことをするのは共産党だけでした。どのメディアであろうと、あれだけの過酷事故を起こし、国民の税金で生きながらえている東電に、メディアを選別する権限はありません。



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働きやすい「若者応援企業」、厚労省が認定へ

働きやすい「若者応援企業」、厚労省が認定へ
（読売新聞 - 02月19日 07:45）

　若者の就職難を受け、優良な中小企業への橋渡しをするため、厚生労働省は新年度から、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。

　また、大学にハローワークの窓口を設置し、こうした企業への就職を後押しする。就職難の背景として、若者の希望が大企業に集中し、人手不足に悩む中小企業に向かわない「ミスマッチ」が指摘されており、その解消を目指す。

　若者応援企業の要件は、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や、教育訓練の内容を公表すること。認定企業については、同省のホームページで紹介したり、合同就職説明会を開催したりする考えだ。

　また、全国２０大学にハローワークの窓口を設置して、地域の企業情報に通じた職員を配置。認定企業など良質な中小企業への就職を後押しする。

こういう制度はなにも若者に限定する必要はないと思います。中高年だって就職難です。「若者応援企業」の認定制度より、労働基準法を遵守している企業を認定した方が手っ取り早いと思います。一見働きやすそうに見えても、労働に対する正当な対価をまともに支払わない企業に就職してしまったら、労働者がかわいそうです。厚生労働省には「ブラック企業」の認定制度も始めてもらいたいですね。例えばワタミのような、違法なサービス残業を放置する悪徳企業は、法的拘束力のある罰則でどんどん取り締まるようにするべきです。なぜなら、労働基準法も守れないような企業がのさばる社会で労働者が働きやすくなることはないのですから。



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農業を成長分野に＝輸出倍増へブランド強化－競争力会議

農業を成長分野に＝輸出倍増へブランド強化－競争力会議
（時事通信社　2013/02/18-22:07）

　政府は１８日、日本経済の成長戦略の策定に当たる産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。農業の強化策をまず取り上げ、輸出倍増や競争力向上について集中討議。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を踏まえ、農業を成長分野と位置付け、産業として伸ばしていく方針を明確にした。

　安倍首相は席上、「日本の農業は弱いという思い込みを変えるのが重要だ。若い人たちにとって魅力ある分野にしていかなければならない」と強調。「日本の美しいふるさとと国土を守る多面的機能を大切にしていきたい」と述べた。

　「攻めの農業政策の推進」では、２０１２年で約４５００億円にとどまる農林水産物の輸出を１兆円規模に倍増する目標を、第１次安倍内閣に続き改めて打ち出した。達成に向け、日本のファッションやアニメを世界展開する「クールジャパン戦略」と連携し、日本産農産物のブランド力を強化。輸出相手国の認証取得手続きの円滑化・迅速化を進める。

＞環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を踏まえ、

結局、ＴＰＰ参加に向けての地ならしなんですよね。「農業を成長分野に」と言えば、何となく前向きな気がしますし、輸出を強化して外貨を稼ぐことは悪いことではありません。ただ、その前にもっとやるべきことがあると思います。

＞「日本の美しいふるさとと国土を守る多面的機能を大切にしていきたい」

こういうことを言うのであれば、まず、食料自給率を上げなければいけません。ＴＰＰに参加しろとうるさいアメリカは自給自足できますし、輸出のための補助金にもお金をかけています。他国民の食料の前に自国民の食料が大事です。ＴＰＰに参加すれば、日本の食料自給率は下がるという分析もありますし、アメリカのような広大な国土を持たない日本が輸出できる作物は限られています。そもそも、欧米と比べても、日本の農産品の関税率は高いわけではありません。それを関税ゼロにしてアメリカとノーガードで撃ち合えば、自ずと結果は見えています。農業が崩壊すれば、国土も守れなくなります。輸出が増えても、日本の消費者に直接的なメリットはないですよね。

「日本産農産物のブランド力を強化」で恩恵を得るのは、ごく一部の農作物・農家だけでしょう。それと引き換えにＴＰＰで何もかもをめちゃくちゃにされるのは御免です。



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「道徳を正規教科に」提言へ…教育再生会議

「道徳を正規教科に」提言へ…教育再生会議
（読売新聞 - 02月16日 10:00）

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、児童・生徒の「心の教育」を充実させるため、道徳を学習指導要領で正規の教科と位置づけることを政府に求める方針を固めた。

　今月末にまとめるいじめ対策、体罰問題に関する報告書に盛り込む考えだ。道徳を小中学校の正規の教科と位置づけることで、授業時間の確保や質の充実を図り、生徒らの規範意識向上を図る必要があると判断した。

　同会議は１５日、首相官邸で会合を開き、いじめ対策や体罰問題、道徳教育の充実について議論した。首相は「子どもたちの規範意識や豊かな人間性を育んでいくために何が必要かとの視点で考え、道徳教育を充実していくことが大切だ」と述べた。鎌田座長は会議後の記者会見で「有識者からは、道徳を教科化すべきだという意見が大勢だった。反対意見は出なかった。こうした点を踏まえて取りまとめる」と語った。

「いじめ」が「道徳」の授業で無くなるくらいなら、大人社会で「いじめ」はありません。「いじめ」を無くす努力は大切ですが、人間が集まれば、どこかで必ず発生してしまうものです。「道徳」の授業を否定はしませんが、教える教師はその「道徳」を身につけているか、いったい何を教えるのか、難しいところです。

子どもたちの「規範意識」という言葉遣いは安倍首相らしいと思います。「有識者からは、道徳を教科化すべきだという意見が大勢だった。」のは当然でしょうね。そのための組織ですから。

【Ｑ＆Ａ】安倍政権の「教育再生実行会議」って？
（共同通信 - 2013/02/04 17:22）

　安倍晋三政権の教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」が発足しました。１月２４日の初会合で安倍首相は「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と強調。「安倍」とエデュケーション（教育）を組み合わせて“アベデュケーション”とも呼ばれる改革の行方が注目されます。

　Ｑ　会議のメンバーはどんな人たちですか。

　Ａ　現職知事、企業のトップ、学識経験者ら１５人の有識者メンバーのほか政府関係者で構成され、「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めた八木秀次高崎経済大教授や、作家の曽野綾子さんら、安倍首相に近い保守系の有識者の姿も目立ちます。座長は早稲田大の鎌田薫総長です。

　Ｑ　何を話し合うのですか。

　Ａ　初会合では、いじめや体罰の問題を取り上げました。いじめ問題は２月の第２回会合で提言が固まり、議員立法で今国会への提出準備が進む「いじめ防止対策基本法案（仮称）」にも反映される見通しです。続いて教育委員会改革や大学の研究・教育体制の強化、小中高校と大学を「６・３・３・４」の年数で区切る学制の見直しにも取り組みます。

　Ｑ　いじめ問題は、民主党政権でも既に一定の対策が打ち出されていますが。

　Ａ　当面、いじめ問題に重点を置くのは、緊急の教育課題であるだけでなく、夏の参院選対策のために社会的関心が高い問題で実績をアピールする思惑もありそうです。道徳教育の充実など安倍首相の理念の色合いが濃かったり、大きな制度改正が必要だったりするテーマは、衆参で多数を握った後に本格的に検討するとみられます。

　Ｑ　文部科学相の諮問機関である中教審や、自民党の教育再生実行本部との違いは何ですか。

　Ａ　実行会議は、教育改革を政権の看板の一つに掲げる安倍首相の肝いりで官邸に設けられました。下村博文文科相は「実行会議で方向性を示し、与党と中教審で具体策を詰める」と説明しています。ただ、それぞれの役割分担は分かりにくく、関係者からも「政府内に屋上屋を架しただけ」との声が聞かれます。

　Ｑ　「教育再生」は、第１次安倍政権も取り組みましたね。

　Ａ　２００６年１０月、当時の安倍首相が官邸主導の教育改革を目指して「教育再生会議」を設置しました。「徳育の教科化」など、理念を前面に打ち出す提案をしましたが、安倍首相が退陣すると急速に求心力を失いました。安倍氏の首相返り咲きに伴う実行会議の設置は、事実上の「再生会議の復活」といえるでしょう。

「教育再生実行会議」は、事実上の「再生会議の復活」です。メンバーには。高橋史朗明星大教授もいます。高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を務め、現在は「親学推進協会」理事長も務めています。あのトンデモ親学の親玉がいるのは恐ろしいですね。

また、第１次安倍政権の「教育再生会議」のメンバーには、あのワタミ会長・渡邉美樹氏がいました。これだけでろくでもない教育改革をしようとしていることは分かると思います。安倍首相とはそういう人物です。



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規制改革会議 重点４分野に個別分科会、具体策検討

重点４分野に個別分科会、具体策検討　規制改革会議
（日本経済新聞　2013/2/15 11:11）

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は15日午前、安倍政権が経済再生に向けて重視する規制緩和の具体策づくりに向けた検討に着手した。(1)健康・医療(2)エネルギー・環境(3)雇用(4)創業・産業の新陳代謝――の重点４分野について、個別に分科会を設け具体策を検討していくことを決定。６月に政府がまとめる成長戦略に反映する改革案を策定する。

　15日の会議では59項目の論点について議論した。岡議長は終了後の記者会見で、農業分野も検討対象となるとの見通しを示した。

　雇用分野では正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起。医療分野では、保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」を適用できる範囲の拡大も検討する。

　混合診療は現行制度で原則禁止しており、保険診療部分も含む医療費全額が患者負担になってしまう。厚生労働省が例外的に認める「先進医療」など以外にも広げれば患者は保険診療部分で費用負担が軽くなる利点がある。

　内閣府で開いた15日の会議には経営者や学識者ら民間議員のほか、甘利明経済財政・再生相や稲田朋美行政改革相も出席した。

「規制改革」 ― 第二次安倍政権が誕生してから、この言葉をよく目にするようになりました。規制改革会議の議論を見ていても、小泉政権時代の「規制緩和」と方向性は同じです。新自由主義に基づく経済政策を実行すると言っています。

重点分野のひとつ、「健康・医療」には、インターネットを使った市販薬の販売規制の見直しもありますが、これは最近よく報道されていますね。これの見直しは必要でしょうが、重点分野になっている「混合診療」はどうでしょうか。安倍首相はＴＰＰ参加に前向きとされていますが、ＴＰＰの下で「混合診療」が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が危ういものになりかねません。ＴＰＰに参加しなくても、安倍政権では日本の医療分野が脅かされる危険性があります。

また、「雇用」も重点分野になっています。経済界は正社員の「解雇規制」を緩和しろと常に要求してきましたが、それが実現するかもしれません。彼らは欧米を例に日本の「解雇規制」は厳しすぎると主張しますが、現実的には経営者が正社員を解雇することは難しくありません。汚い手を使っている企業は多いですし、それで訴訟も起きていますよね。また、彼らは「労働市場の流動化」のためと主張します。それ自体は必要ですが、失業給付や職業訓練を充実させなければ、生活保護やワーキングプアが量産されるだけです。非正規雇用の問題を放置したまま、正社員の労働条件の切り下げ圧力が強まれば、労働環境が全体的に地盤沈下します。経営者以外にメリットはありません。



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輸入物価上昇は価格転嫁を 甘利経財相

輸入物価上昇は価格転嫁を＝円安で―甘利経財相
（時事通信社 - 02月14日 15:01）

　甘利明経済財政担当相は１４日の記者会見で、円安に伴う輸入物価の上昇に関連して「企業が輸入物価の上昇を価格転嫁できずに利益や人件費を削って対応するという事態から、一刻も早く脱却することが順調にいくかどうか（が大事）だ」と語り、値上がり分を国内向け製品や輸出品の価格に上乗せすることが重要だと強調した。

甘利氏の言うように、価格転嫁せずに人件費を削って対応するという事態は避けなければいけません。今回は安倍首相が物価上昇率２％を目標にすると明言しているので価格転嫁はしやすいですね。安倍首相のお墨付きです。しかし、賃上げはそうはいかないんですよね。昨日も書きましたが、それが問題です。そうなると、物価だけ上がって賃金は上がらず、スタグフレーションになってしまいますが、今後消費税が１０％になるので、景気の悪化は確実な情勢です。そもそも、アベノミクスが消費税増税のための政策なので、賃金や雇用の底上げにはならない仕組みになっています。



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安倍首相、経済３団体に賃上げ要請…デフレ脱却で

首相、経済３団体に賃上げ要請…デフレ脱却で
（読売新聞 - 02月12日 22:44）

　安倍首相は１２日、経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済３団体の首脳と、経済政策などについて首相官邸で意見交換した。

　安倍首相は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げなどの取り組みをぜひ検討していただきたい」と述べ、従業員の賃金引き上げへの協力を求めた。

　米倉会長は「業績が良くなってくれば一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると、給料や雇用の増大につながる」と応じた。

　今回の会談は、政府側からの呼びかけで実現した。３団体は今後、首相の要請を会員企業に伝える方針だ。

　今回の安倍首相の要請は、物価が持続的に下がるデフレからの脱却を確実にする狙いがあるとみられる。国民の収入が増えれば消費が活発になり、モノの値段が上がることが期待できるからだ。春闘の労使交渉が本格化するのに合わせ、経営者側に賃上げを促した形だ。

　ただ、経済界では、実際に企業の業績が回復するかどうかは「まだ確実ではない」（米倉会長）との声も根強い。米倉会長の安倍首相に対するこの日の発言も、業績が改善した場合の一般論を述べたものとみられる。

経営者側に賃上げを促すという方向性は正しいですが、賃上げしてくれと言われて素直に賃上げする経営者ばかりなら、こんなに苦労はしていません。賃上げするにはその原資が必要ですし、内部留保があると言っても、今まで人件費は抑制してきた大企業ばかりです。簡単に逆回転することはありません。要請するだけならタダなので、やらないよりは全然いいですが。

＞「業績が良くなってくれば一時金や賞与に反映される。景気回復が本格的になると、給料や雇用の増大につながる」

読売による「業績が改善した場合の一般論を述べたものとみられる」という記述はその通りでしょう。安倍政権を支持する意味でも、一時金や賞与のアップはやるでしょう。ただ、景気回復が本格化し、給料や雇用の増大の前に「消費税増税」が実施されるので、物価だけが上昇し、景気が悪くなるスタグフレーションに突入する可能性があります。

また、経済界に賃上げを要請しても、それは「正社員」の話なので、「非正規雇用」には関係ないんですよね。派遣には定期昇給も賞与もないですから。賃金を上げたいなら。最低時給を１０００円にするとか、サービス残業を厳しく取り締まるとか、労働環境の根本的な改善をやらないとダメでしょうね。近いうちに消費税が２倍になるというのに、生活保護以下の賃金で生活するワーキングプアのような人たちが消費を増やすわけがありません。庶民の財布のひもは簡単には緩みません。景気回復のために消費を増やしたいなら、こういうところに目を向けなければいけませんが、自民党は経済界の味方なので、そういう方向には行かないと思います。



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北朝鮮核実験 臨界前核実験（昨年１２月５日実施）をしたアメリカが非難する矛盾

＜北朝鮮核実験＞平和監視時計、６９から０に…原爆資料館
（毎日新聞 - 02月12日 21:27）

　北朝鮮の核実験を受けて、広島市の原爆資料館は１２日、最後の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」をリセットした。米国による臨界前核実験（昨年１２月５日実施）以来で、表示が「６９」から「０」に戻された。

　リセットは０１年８月６日に時計が設置されてから１８回目。増田典之副館長は「世界の核軍縮への願いに逆行している。長崎とともに被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶に努力していきたい」と語った。

　また、広島市の松井一実市長は１２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記宛てに「被爆者のつらく悲しい経験に基づく平和への思いを踏みにじる暴挙で、強い憤りを覚える。全ての核兵器と核計画を即刻放棄するよう強く要請する」との抗議文を送った。

　長崎市の田上富久市長は１２日、「被爆地の心情を踏みにじる暴挙であり、被爆地長崎では激しい憤りが渦巻いている」などとする声明を出した。【中里顕】

やはり北朝鮮の核実験は行われました。非難されるべき行為です。しかし、この６９日前にアメリカは臨界前核実験を行っていました。こっちの方は全然報道されませんでしたね。私も見逃していました。

北朝鮮核実験、米国と国際社会の平和・安全保障に脅威＝米大統領
（ロイター - 02月12日 16:30）

［ワシントン　１２日　ロイター］　オバマ米大統領は１２日、北朝鮮の核実験は「極めて挑発的な行為」であり、「地域の安定を損なう」との声明を発表した。また、米国と国際社会の安全保障にとっての脅威との認識を示した。

声明は「北朝鮮の行為がもたらす脅威は、国際社会のさらなる迅速かつ信頼できる行動を正当化する。米国も引き続き自国と同盟国の防衛に必要な措置を講じる」と強調。

さらに「同盟国やパートナーとの緊密な調整を強化し、断固たる行動に向け６カ国協議の参加国、国連安全保障理事会、その他の国連加盟国と協調する」との方針を示した。

アメリカの核実験は「極めて挑発的な行為」ではないのでしょうか。「国際社会の安全保障にとっての脅威」ではないのでしょうか。「臨界前」で核爆発を伴わないから違うというのは詭弁です。オバマ政権になってもう４回目です。オバマ大統領は就任直後のプラハ演説で「核兵器のない世界を目指す」と世界に宣言し、それでノーベル平和賞まで受賞しました。この大いなる矛盾に日本政府は沈黙したままです。「同盟国の核実験はきれいな核実験」とでも言うのでしょうか。唯一の被曝国である日本がこのていたらくでは「核兵器のない世界」の実現は無理です。



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安倍内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査

内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査
（読売新聞 - 02月10日 21:50）

　読売新聞社は８～１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。

　発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。

　支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。

　新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。

＞支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。

これだけ高い支持率が出たのは、鳩山内閣発足直後と同様に「期待感」からでしょう。あれだけ無様な辞め方をした安倍首相を積極的に支持している人は少ないはずです。実際に具体的な政策が実行されたわけでもないのに、安倍首相自身の言動で円安・株高に持って行ったことは、国民にとって分かりやすく評価できるポイントでしょう。

また、安倍首相は経団連などに賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の所得を増やすよう要請しています。富裕層への増税も決めました。本来こういう政策は民主党が実行するべき政策でしたが、こういうところは今までの自民党政権とは違う点です。ここまで経済政策を重視した政権は久しぶりです。それもこれも、物価上昇率２％の目標も、全ては「消費税増税」のためではありますが、経済政策がまるでダメだった民主党政権に比べればマシなんですよね。経団連に賃金引き上げを要請して、仮に賃金が上昇したとしても非正規の賃金や待遇は変わらないとか、消費税を引き上げれば景気が悪化し税収が下がるとか、消費税増税の代わりに法人税を優遇していたら税収が相殺されてしまうとか、いろいろ問題点はあります。



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猪瀬知事 気象庁を批判 ６日の「大雪」予報が外れ

＜猪瀬知事＞気象庁を批判　６日の「大雪」予報が外れ
（毎日新聞 - 02月08日 21:11）

　６日に首都圏が大雪になるとした気象庁の予報について、東京都の猪瀬直樹知事は８日の定例記者会見で「（気象庁は積雪を）多めに言ったと思っている」と述べ、大雪になった成人の日（１月１４日）の予報を外したため、その後は積雪を過剰に見積もったとの見方を示した。都心部では、成人の日に８センチの積雪を記録したが、気象庁が雪になると予報した先月２８日と今月６日は積雪がゼロだった。

　会見で猪瀬知事は「２度も続けて外れるのはおかしい。（予報官が）心理的にぶれたと思う」と指摘。過剰な予測の根拠として「個人的だが（前日の）深夜に空を見ても雪が降る気配が全くなかった。気温も下がらなかった」と述べた。

　猪瀬知事は３０万人以上のフォロワー（閲覧者）がいるツイッターでも天気予報を「歪（ゆが）んでいる」「気象庁の自己保身」などと非難している。

　これに対し、気象庁の横山博予報課長は「前回外れたから今回こうしよう、というのはない」と断言し、「科学的根拠に基づいている」と心理的影響も否定。もし成人の日に大雪が降らなかったとしても、６日の予報は全く変わらなかったという。【清水健二、池田知広】

この日、首都圏で雪が積もれば交通網はもっと大変なことになっていたというのに、雪対策をして、その結果雪が積もらなかったら批判するとか、ただのバカじゃないですか。ただの憶測で批判をしているだけです。普通は「雪が降ったけど積もらなくてよかった」と言うところです。福島第一原発事故でも、地震・津波対策をしていれば、 防げる被害がありました。この人は「備えあれば憂いなし」という言葉を知らないのでしょうか。だいたい天気予報が１００％当たるわけないのですから。猪瀬氏らしい傲慢さがよく表れたエピソードだと思います。



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「トップの失敗連鎖」が敗因＝民主が衆院選総括案

「トップの失敗連鎖」が敗因＝民主が衆院選総括案
（時事通信社 - 02月08日 13:02）

　民主党は８日午前、党本部で党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）の総会を開き、執行部が昨年１２月の衆院選大敗や３年３カ月間の政権運営の総括案を提示した。総括案は衆院選の敗因として、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から衆院解散時期の判断まで列挙した上で、「トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた」と結論付けた。

　敗因では「第三極との差別化ができない中、自民党への批判票は民主党に向かわなかった」とも指摘。「政権運営戦略が稚拙・未熟」と自ら断じ、政権の大方針だった政治主導は「官僚主導を否定しただけで不毛の対立を招いた」との分析を示した。党運営に関しては消費増税など重要政策での内部対立や党分裂を踏まえ「最大の問題は、まとまりの無さ」と明記した。

「トップによる失敗の連鎖が続き」って、そのトップを選んだのはあなたたちじゃないですか。政権交代後、３人の首相が民主党から誕生しましたが、全員代表選で選んだ結果です。それを「トップによる失敗」と責任転嫁をしてみっともないですね。

＞「最大の問題は、まとまりの無さ」

それはそうですね。右から左まで政治信条が違う人たちが「政権交代」のためだけに選挙互助会的に集まったような政党でしたから。だから政権交代後にマニフェストを平気で反故にするようなマネができるんです。この様子では、今後も期待外れの政党というイメージを与え続けることでしょう。



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東電、虚偽理由で原発視察妨害 国会事故調に「真っ暗」

＜東電＞虚偽理由で原発視察妨害　国会事故調に「真っ暗」
（毎日新聞 - 02月07日 11:59）

　東京電力が、福島第１原発１号機の現地調査を申し込んだ国会事故調査委員会に対し、原子炉建屋内が実際には光が差しているのに「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことが分かった。国会事故調は、緊急時に原子炉を冷却する「非常用復水器」が地震で壊れた可能性があるとして現地調査を計画したが、この説明で断念した。事故調の田中三彦元委員は７日、調査妨害だとして、衆参両院議長らに再調査を求める要望書を提出した。

　国会事故調関係者によると調査の中で、下請け作業員が、１１年３月１１日の地震直後に１号機原子炉建屋４階で「水が噴出していたのを見た」と証言。４階には非常用復水器の配管などがあり、国会事故調の事故原因究明チームのメンバーは、非常用復水器が地震で破損した恐れがあるとみて、４階を現地調査する方針を決め、東電に申し入れた。

　これに対し、東電の玉井俊光・企画部長（当時）は１２年２月２８日、国会事故調で事故原因の究明を担当する田中元委員らメンバーを訪問。１号機原子炉建屋４階を撮影した映像を見せた。映像では建屋内に光が差していたが、玉井部長は撮影日が、建屋が放射性物質の飛散を防ぐためのカバーで覆われる前だったとしたうえで「現在はカバーに覆われて真っ暗」と説明。放射線量が高い区域もあり、建屋内に入って調査するのは危険であることを強調し同行を拒んだ。

　東電によると、映像の撮影日は１１年１０月１８日で、１号機原子炉建屋がカバーで覆われた同月１４日の４日後だった。照明も１０月２８日には使用可能になっていた。東電広報部は玉井部長の説明について「カバー設置前だから明るく、設置後は真っ暗というのは事実誤認だった。正確に確認しないまま答えた。でも意図的にやったことではない」としている。

　国会事故調は、昨年７月に報告書をまとめた後、解散している。【岡田英】

東電は、福島第一原発事故後も平気で嘘を吐き続けます。隠蔽工作がバレても、また嘘でごまかそうとします。「意図的にやったことではない」と誰が信じるのでしょうか。調査されるのが嫌だから妨害したとしか思えません。事故後、東電から誰も逮捕すらされないですし、まともに責任を取った人なんていませんよね。今も企業として存続し続け、その中身は何も変わっていないわけで、それで隠蔽体質が変わるわけがないんですよ。だから、さっさと潰せと言ってきたんです。

もんじゅ点検報告に誤り＝非常用発電機など未実施―原子力機構
（時事通信社 - 02月07日 20:01）

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検時期超過が多数見つかった問題で、同機構は７日、１月末までに点検を終えたと原子力規制委員会に報告した安全上重要な機器のうち、非常用ディーゼル発電機など５点で一部の点検項目を終えていなかったと発表した。

　原子力機構は「検査終了項目の確認が不十分だった」と説明。他にも報告内容に誤りがないか調べる。

これも点検をやったと嘘をついていたわけですよね。それがバレたから「確認が不十分だった」ことにして、また嘘をついています。先日の敦賀原発での日本原電の一件もそうですし、今回の東電、原子力機構と、事故後もまったく原子力ムラの体質が変わっていないことがよく分かります。これだけ重なるのは、決して偶然ではありませんからね。そんな中、安倍政権は民主党政権の掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を見直すと表明しています。今後も今回のようなニュースは続くことでしょう。それは国民にとって不幸なことです。



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柔道暴力問題 告発選手の名前公表を…自民・橋本聖子氏

柔道暴力問題　告発選手の名前公表を…自民・橋本聖子氏
（スポーツニッポン　2013年2月6日 11:46）

　自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。

　橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。

　総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。

　５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。

自民党ならさもありなんという感じですが、橋本氏が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事だからオリンピック招致にマイナスに作用するのを防ぎたかったというのが本音でしょうか。世界から見れば、こんな発言をしていることの方がマイナスですが、この人たちは「内部告発」の意味を知っているのでしょうか。下の者は上の者に黙って従うべきと考えているのでしょうか。

橋本聖子議員、柔道女子の「氏名公表」発言を否定
（デイリースポーツ 2月6日17時57分配信）

　自民党の橋本聖子参院政審会長は６日、事務所からのＦＡＸを通じ、この日、一部で報道された柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手15人の氏名を「公表すべき」との発言について、「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。

　その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘を受けての発言として、「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにするかを検討すべき」との考えを表明した。

『氏名を公表すべき』という表現は使っていない、だけじゃないんですか。慌てて火消しを図っただけでしょう。女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・前監督が全柔連の調査に暴行を認めた後に、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」とどう喝していたことが５日に報道されたばかりです。実名告発をしたら、告発者が監督から脅されたケースがあったというのに、まるで選手を守ろうとする気持ちが感じられません。１５人が実名を公表したら、練習も満足にできなくなるでしょう。橋本聖子氏のような人物がいるＪＯＣにオリンピック招致をして欲しくありません。日本の恥を晒すのはイヤですが、全柔連もＪＯＣもダメなら、ＩＯＣにでも調査してもらうしかないですね。



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除染危険手当の不払い情報放置 環境省、詳しく調べず

除染危険手当の不払い情報放置　環境省、詳しく調べず
（朝日新聞　2013年2月3日13時45分）

　【多田敏男】福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。

　元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年１１月５日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。指導強化を受けて厚労省福島労働局は１１月２６日、環境省福島環境再生事務所に１業者の不払いを確認したと通知した。

　だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。１２月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。１月９日には厚労省から新たに７業者について通知されたが、詳しく調べなかった。厚労省は１８日に計８業者の不払いを公表。環境省は２２日になってゼネコンに調査を求めたが、今も不払いは１件も確認しておらず、「十分な調査ができていなかった」と認めている。

＞環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していた

そうだろうと思っていました。なぜなら、一向に改善されたという話を聞かないからです。政府が率先してピンハネを助長していれば世話はないです。

＞環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。

それを確認するためにも調査するのが環境省の仕事です。「不払い事例があった」としても、「すでに改善された」で済むなら、監督官庁の存在意義はありません。「ごめんで済むなら警察はいらない」というやつです。要するに、ポーズだけで全くやる気がないんですよ。

政府は２日、福島県の復興事業を統括する「福島復興再生総局」の発足式を開きました。福島では「総局」、東京では「総括本部」を新設し、多くの省庁を除染に関与させることで除染の迅速化で再生を急ぐということですが、「危険手当」の中抜きや多重派遣の問題を放置したままで除染作業を急いでも、ろくなことにならないのは目に見えています。除染の遅れは汚染土の中間貯蔵施設が整備されていないことが第一の理由ですが、それもこれも本気で解決する気はあるのでしょうか。復興のために作業をしている作業員の手当や賃金が不当に搾取されているなんて本末転倒じゃないですか。まったく期待はしていませんが、今後の成り行きを見守りたいと思います。



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「首長ファイブ」結成 東国原、中田、山田…維新の会

「首長ファイブ」結成　東国原、中田、山田…維新の会
（産経新聞　2013.2.4 20:41 ）

　日本維新の会は４日、平成２４年度補正予算案を審議する衆院予算委員会の質問者として、東（ひがし）国（こく）原（ばる）英夫衆院議員（前宮崎県知事）ら地方自治体の首長経験者を相次いで投入する方針を固めた。

　「地方分権型国家」への転換を訴えるため、地方自治を熟知した議員を国会論戦の第一線に送り込み、党の看板政策をアピールする作戦だ。

　質問に立つのは東国原氏のほか、中田宏・前横浜市長▽山田宏・前東京都杉並区長▽坂本祐之輔・前埼玉県東松山市長▽鈴木望・前静岡県磐田市長の４衆院議員。党国対幹部は５人を「首長ファイブ」と名付け、論戦に臨むという。

「首長ファイブ」…ダサいですね。誰が首長レッドで誰がブルーで誰がイエローなのでしょうか。１番目立ちたがり屋の東国原氏がレッドでいいでしょうか。東国原、中田、山田の３氏以外は知らない人ですが、この中に「地方自治を熟知した」と言える議員はいるのでしょうか。宮崎を見捨てた東国原氏、横浜での失政の追及から逃げた中田氏、立ち上げた新党がまったく浸透しないまま解体した山田氏、ろくなメンバーじゃないと思いますよ。せいぜい戦隊ヒーローごっこでもしてください、国会の外で。



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みんなの党、橋下維新の吸収構想あった…丸山議員が明かす

みんなの党、橋下維新の吸収構想あった…丸山議員が明かす
（2013年2月2日06時03分 スポーツ報知）

　自民丸山議員が明かす　自民党の丸山和也参院議員（６７）が１日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で会見し、みんなの党の渡辺喜美代表が、大阪維新の会を吸収合併する構想を持っていたことを明らかにした。

　丸山氏は、「１年半ほど前なんですが、渡辺代表とメシを食べる機会があった。そのとき、渡辺氏が『（維新を率いる）橋下さんは俺の言うことを何でもハイハイ聞いている』と言っていたんですよ」と明言。「さらにみんなの党の下に維新が付くはず、ともおっしゃっていましたね」とまで暴露。

　日テレ系バラエティー番組「行列のできる法律相談所」で橋氏と共演していた丸山氏は、その場で「それはない」と答えたが、渡辺氏は意に介さなかったという。

渡辺氏が維新の会を吸収合併する構想を持っていたことは当然そうでしょうね。太陽の党（たちあがれ日本）を吸収する前の維新の会はみんなの党と政策的にほぼ一緒で利害が一致していました。

＞「さらにみんなの党の下に維新が付くはず、ともおっしゃっていましたね」

『橋下さんは俺の言うことを何でもハイハイ聞いている』と思っていた渡辺氏からすれば、維新の会を吸収できると考えたのは自然なことですが、渡辺氏もあまり人を見る目はないようですね。１年半前なら、橋下氏の本性くらい簡単に見抜けそうなものですが、そこは権力者に取り入るのが非常に上手い橋下氏のなせる業なのでしょう。小沢氏も石原氏もコロッとやられましたよね。権力志向の権化のような橋下氏が渡辺氏程度の政治家の下につくわけがないじゃないですか。自分がトップで、自分の思い通りにならないと気が済まない人物なんですから。最近の報道を見ていると、渡辺氏は維新の会と合流する気はすっかりなくなったようで、それはいい傾向です。この２つの政党が大きな勢力になられても迷惑ですから。

この記事の関連ニュースに下記記事がありました。

思想哲学なく権力志向強い橋下氏…「夢と野望と橋下徹」丸山和也著
（2013年1月25日06時00分 スポーツ報知）

　日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）とかつて日テレ系「行列のできる法律相談所」で共演した自民党・丸山和也参院議員（６７）が、著書「愛と野望と橋下徹」（講談社、１２６０円）を出版した。最強の弁護士軍団の一員として熱いトークバトルを展開した盟友だが、その性格を「哲学や思想とは縁が薄く、損得に非常に重きを置くドライな人間」とバッサリ。「この本について反論、コメントを好きなように言ってきてほしいね」とメッセージを送った。

　「基本的にあんまり哲学とか思想とは縁が薄いタイプ。損得に非常に重きを置き、勝ち負けに非常に純化された考えをする。それは『行列』時代から感じていた」。丸山氏は橋下氏の性格について、こう分析した。かつて同じ番組で激論を交わした仲だからこそ分かる人間性。「思想哲学がなく身軽だからこそ、政策もコロコロ変わる。その政策を進めていくためには権力が必要なので、権力志向となる。番組でも、権力者だった（島田）紳助の弟分みたいな感じだったしね」と振り返った。

　“身軽”な性格が出たエピソードがある。２００７年７月。参院選を前に、橋下氏からこんな電話を受けた。「先生、今の時代は民主党です。民主党から出ましょうよ」―。丸山氏は当時、自民党からの参院選出馬を決めていたので断った。「あのときは政権交代の直前の予備選挙みたいなもので、確実に民主有利。橋下くんは政策どうかは関係なく、勝ち負けだけで考えていたと思いますよ」。その行動に大きな違和感が残った。

　さらに丸山氏は、０８年に橋下氏が大阪府知事選に出馬したことについて、こうみている。「あくまで憶測だけど、知事に出たがっていたが二の足を踏んでいた島田紳助の代わりに出たんじゃないかな。彼は一種の勝負師なんだよ。その意味では、（生活の党の）小沢一郎さんに近いのかも知れないなあ」

　行列時代は数々のトークバトルでお茶の間を沸かせた２人。丸山氏は最後に、「（本を読んだ）反応がないのなら、そのまま認めたんかいと言うことでしょ。それはそれでつまらん」と笑いながら、橋下氏に“ケンカ”をふっかけた。

　◆丸山　和也（まるやま・かずや）１９４６年１月２３日、兵庫県生まれ。６７歳。早大から法務省職員を経て、７０年に司法試験合格。７６年に渡米、ワシントン大ロースクール卒業。ロサンゼルスの法律事務所に勤務後、８０年に帰国。２０００年から７年間、日テレ系「行列のできる法律相談所」に出演。０７年に自民党から比例区で参院初当選を果たした。著書に「痛快!丸山法律塾」など。０６年にはＣＤ「浪漫（ゆめ）―さらば昨日よ―」で歌手デビューした。

＞「哲学や思想とは縁が薄く、損得に非常に重きを置くドライな人間」

さすが番組で長らく共演していただけあって、橋下氏の本性を的確に言い表しています。こんなに冷酷な政治家もなかなかいないと思いますよ。

＞「思想哲学がなく身軽だからこそ、政策もコロコロ変わる。その政策を進めていくためには権力が必要なので、権力志向となる。」

このことさえ踏まえておけば、今後の橋下氏の言動の理由がよく理解できます。



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民主は中道かリベラルか…堂々巡り論争１時間

民主は中道かリベラルか…堂々巡り論争１時間
（読売新聞 - 01月31日 06:08）

　民主党執行部がまとめた党綱領の素案に対し、党内から異論が噴出している。

　３０日に国会内で開かれた党綱領検討委員会（委員長＝細野幹事長）の総会も、「保守と言っていい」（細野氏）内容の素案に対し、「中道」「リベラル」などの表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、紛糾した。野党転落後も路線対立は相変わらずで、２月２４日の党大会での正式決定に向けての議論は難航しそうだ。

　「自民党との対抗軸を打ち出すために『リベラル』という言葉を使うべきだ」「かつての『民主中道』がわかりやすい」

　２時間近く続いた３０日の総会は、「保守・中道論争」に約１時間が費やされた。一般的ではない「リベラル保守」という表現まで飛び出したという。民主党は、１９９８年の結党時の「基本理念」を事実上の綱領と位置付け、「民主中道」という表現で党の路線を示してきた。それへのこだわりの根強さが浮き彫りになった。

　総会後、小川淳也副幹事長は記者団に「リベラル、中道、穏健な保守の範囲を行ったり来たり。路線を巡るキーワード論争は引き続きある」とぼやいた。

　民主党内には、自民党出身者から旧社会党出身者までが混在している。民主党初の綱領の策定は、先の衆院選の惨敗から党を再建させるため、党内一丸となって目指す方向性を示す狙いがあったが、「寄り合い所帯」の体質が改められそうにない現状が露呈した。

言葉遊びはどうでもいいんですよ。民主党が中道でもリベラルでもないことは確かです。そもそも旧民社党と旧社会党が一緒にいることがおかしかった政党です。民主党は政権交代するまでは、その目標のためにまとまることができましたが、今となってはもう一度まとまることは無理でしょう。いいか悪いかは別にして、小沢氏のように剛腕でまとめられる人もいないですしね。自民党に対抗するためには、小泉改革路線を批判して支持を増やした当時を思い出すしかないでしょう。保守なんて言っていたら、国会がほとんどオール保守になってしまいます。自民党や維新の会、みんなの党に対抗する政党になるためには、新自由主義路線に真っ向から反対する庶民のための、弱者のための政党になるべきです。といっても、民主党には無理だと思いますが。連合にだってその気はないですよ。



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