民間事故調、「しがらみなし」 官邸や東電の責任ばっさり

民間事故調、「しがらみなし」　官邸や東電の責任ばっさり
（サンケイビズ　2012.2.28 08:34）

　東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）

　民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

　これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

　事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

　「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

　報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽（いんぺい）してきた側面も強調した。

　東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

　東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

　ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。

昨日、民間事故調の報告書は大きなニュースとして伝えられました。多様な記事があったので、どれを選ぶか迷いましたが、この記事にしてみました。菅前首相の介入は混乱を招いた部分もあり、そこは本人にも反省して欲しいところですが、東電の撤退を許さなかったことは評価できます。もし、自民党政権下で福島第一原発事故が起きていたら、菅前首相より酷いことになっていたような気がします。東電は撤退していたでしょうから。「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」のも、事故への備えがなかったことが何よりの原因です。このことはもっと報道で強調されるべきでしょう。

＞他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽してきた側面も強調した

政府事故調はろくなモノじゃないですね。原発推進勢力を放置したまま報告書を作ればこうなるはずです。野田政権下では今以上の内容は望めません。当時の「最悪シナリオ」公表の是非については議論が分かれるかもしれませんが、いま隠蔽する理由はないです。

菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、３月１５日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における１つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。（NHKニュース　2月28日 20時4分）

そこまで言うなら、「最悪シナリオ」を公表しなかった経緯や理由を語って欲しかったですね。報告書であれだけ批判もされながらありがたがっている場合かと思います。菅前首相には民間事故調ではできない検証を行う義務があります。政府事故調で国政調査権に基づく調査や証人喚問を行い、真相を明らかにするべきです。事故を起こした当事者である東電に調査を拒否する権利なんてないのですから。民間事故調がいくら「人災」だと言っても、政府事故調が正式に認めないことには正しいエネルギー政策なんて期待できないでしょう。



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クローズアップ現代「思いが伝わる声を作れ 〜初音ミク 歌声の秘密〜」 メモ＆感想

2012年 2月28日(火)放送
思いが伝わる声を作れ 〜初音ミク 歌声の秘密〜
（NO.3166）

ステージ上で歌って踊る日本発のＣＧキャラクター「初音ミク」。世界中でライブが開かれ、人気が急上昇している。人気の秘密は、その自然な歌声。ある声優の声を録音し、その声の素材から合成しているが、人間の脳の認知の仕組みに基づく最新技術が組み込まれているのだ。最近、音声合成技術は飛躍的に進歩し、社会に深く浸透し始めている。特に注目されているのが医療の分野。声帯の切除を行う喉頭がんや、ALSなど進行性で筋力が低下する運動ニューロン疾患などで、声をだすのが難しい人たちに、音声合成技術によって、再び自分の声を取り戻してもらおうというのだ。音声合成技術の最先端を伝える。

※この回のツイッターのハッシュタグは「 #nhk_vocal 」です

出演者　後藤真孝さん（産業技術総合研究所上席研究員）
（番組ＨＰより）

（以下、メモ）

初音ミク　歌声の秘密

・音声合成技術で世界をリードしているのが日本
・歌うＣＧキャラクター、初音ミク
・スタジオで国谷さんの横で「FREELY TOMORROW」を披露
・毎月のように開かれる音楽イベントで音楽ＣＤが飛ぶように売れる
・中には国内ヒットチャートで１位を獲得するＣＤもある
・今年１月、「Tell Your World」は世界２１７の国と地域で配信された
・初音ミク　歌声合成ソフト、声優の声を素材に歌声を合成する
・誰でも思い通りに自然な歌声をつくることができることが人気

剣持秀紀さん（yamaha+ 推進室 開発担当主管技師）
・初音ミクの合成技術を開発した
・人は声の音が変化する部分で聴き分けている
・音の変化する部分に注目し言葉を切り分け、５００の音に分解、それを繋ぎ合わせる

進化を続ける歌声合成ソフト

中野倫靖さん（産業技術総合研究所 研究員）
・人の歌声を自動的に模倣するソフトを開発中
・初音ミクが演歌歌手を模倣して演歌を歌う

◇

音声合成を医療に生かせ

イギリス　エジンバラ

山岸順一さん（エジンバラ大学 プロジェクトリーダー）
・６年前、成果が評価され、エジンバラ大学に招かれる
・筋力が低下する運動ニューロン疾患という進行性の難病　やがて声を発することが難しくなる
・コンピュータに文字を打ち込みその人の声で話せるようにするため、病状が悪化する前に声を収録
・大きな問題　声を収録する時に十分な発音ができなくなっている人も少なくない
・ある患者　声やしゃべりが似ている兄の声を参考にした
・声のボランティアを募集　老若男女、地域の方言などさまざまな声のデータベース
・患者の声を１０分収録できれば合成できるようになった

◇

思いが伝わる声を作れ

・奈良市在住の山内さん、１３年前に喉頭がんで声帯を切除した
・会話のために使っているのは「電気式人工喉頭」という機械　喉に当て口の形を変えることで発音できる
・戸田智基さん（奈良先端科学技術大学院大学 准教授）を訪ねた
・日本人の声のデータベースをもとに山内さんらしい声を作り出す

（以上）


「ワールドイズマイン」の歌声とともに始まった番組は、非常に硬派で真面目な内容でした。音声合成技術がテーマでした。初音ミクについては時間的にちょうど半分でしたね。スタジオで国谷さんの横で「FREELY TOMORROW」を歌うミクさんの画（え）には思わず笑ってしまいました。知っている曲だけに。私は最近でこそニコニコ動画関連のエントリは書いていませんが、何度か初音ミクの動画を紹介したりもしていました。初音ミク登場直後からボーカロイドには注目していたので、ついにここまで来たかという思いが強かったです。番組ではニコニコ動画の名前は出ませんでしたが、初音ミクの人気の理由について、作った楽曲に不特定多数の視聴者からコメントをもらうことができる、という点を挙げていましたね。他には、キャラクターを大切にする文化、埋もれていた熱意のあるクリエイターがあり、これらの相乗効果で世界でも人気になったと分析していました。後半の医療分野での特集も良かったですね。自分らしい声で話せるようになるというのは素晴らしい技術でした。

番組では、初音ミクの人気の秘密は、自然な歌声としていましたが、個人的には微妙に機械っぽい無機質な音が残っている声が好きだったりします。あまりにも人間っぽくなるとボーカロイドらしさが消えてしまうというか。初音ミク以降、さまざまなボーカロイドソフトが発売されましたが、いまだに初音ミク人気が衰えないのは、キャラクターデザイン以外にも「声質」が重要な要素だと思います。声質の勝利ですね。ただでさえ天使のミクさんが今後どこまで羽ばたいていくのか、楽しみでなりません。



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大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至

大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ　労組の反発必至
（毎日新聞　2012年2月26日　2時30分）

　大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。

　交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。

　運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。

　このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手５社のうち最低水準の近鉄（４４７万円）、南海（４４１万円）程度まで引き下げる方針を決めた。

　給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月２８日〜３月２７日に開かれる２月議会で可決させ、４月１日からの実施を目指したい考え。実現すれば２０億円以上の人件費削減となるという。

　市役所全職員の給与は来年度から平均７．２％削減される。交通局の現業職員約５４００人の給与は更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。【津久井達】

市営バス運転手の給与が民間より高額なのは事実で、給与を見直すことも必要だとは思いますが、４割削減はあまりにも酷いですね。年収７３９万円が４４１万円に減れば、普通に考えて住宅ローンや子供の学費が払えなくなりますよね。４割の削減は法律上、問題ないのでしょうか。橋下徹氏は駆け引きとして４割削減案をぶつけ、３割削減程度を落としどころに考えているのかもしれませんが、猶予期間もなく、いきなり２ヶ月後に受け取る給与からそれだけ削減されたのでは、まともに生活できない人もいるでしょう。

＞「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」

民間は赤字路線は運営しません。しかし、「行政サービス」は違います。民間では赤字になるからやらない、やれないけれど、住民にとって生活する上で必要な「行政サービス」を税金を使って行うのが行政の役割です。赤字だからと路線を縮小したり廃止したりすることは、「行政サービス」の意義を根本から否定することです。赤字体質なのは当然です。そのための税金なのですから。この違いも分からずに赤字体質を批判するのは間違っています。

　「年寄りはみんな赤バスが頼り。廃止になったら、どこに行くにも歩かないといけなくなるんやろか」。大阪市福島区役所前の停留所で、空席の目立つ赤バスから降りた丸尾恭子さん（７５）は不安そうな表情で語った。地元の町内会と女性会の副会長を務め、月５、６回は赤バスを利用して区民センターを訪れる。年金生活の１人暮らしでタクシーを頻繁に使うことはできず、自転車に乗るのは怖い。買い物や墓参りなどの日常生活にも欠かせない移動手段だ。

　赤バスは住宅街や公共施設間を循環するコミュニティー系路線だ。車幅が小さく路地に入り込めるため、幹線道路を走る路線バスの停留所や駅まで歩くことが困難な高齢者が主に使っている。だが利用者数は、昨年の調査で１キロ当たり１・７人。採算が取れず、２４区のうち３区で既に廃止した。市は赤バスとは別のコミュニティー系バスとあわせて約１５億円（１１年度）を補填し、維持しているのが現状だ。

　予算凍結で他の区でも廃止の動きが強まる可能性が高い。橋下市長は「区の予算の中で厳しく判断してもらう」とし、今年８月に就任する公募区長が各区の実情に応じて予算措置を決めることにしている。（毎日新聞　2012年2月20日　大阪夕刊）

赤バスは完全に廃止されるでしょうね。赤字だからと廃止していい路線なのでしょうか。足腰の不自由なお年寄りの生活の足を奪ってまで黒字化にこだわる「行政サービス」とは、いったい何なのでしょうか。「民間並み」を振りかざす橋下徹氏のやり方は、住民にしわ寄せが行きます。



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維新、公約に９条改正問う国民投票盛り込む方針

維新、公約に９条改正問う国民投票盛り込む方針
（2012年2月25日 読売新聞）

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、戦争放棄などを定めた憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込む考えを明らかにした。２〜３年の議論期間を設けて投票を行うことを想定しており、「日本始まって以来の大議論をやり、国民投票で９条の方向性を示す」と述べた。

　維新が１４日公表した「船中八策」のたたき台では、憲法改正要件の緩和は掲げたが、９条については触れていなかった。

　市役所で報道陣の取材に応じた橋下氏は「日本の国柄に関わる問題は、政治家ではなく国民が決める領域だ」と語り、国民投票の必要性を強調。「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観。自己犠牲をしないというなら僕は別の国に住みたい」と述べ、自らは９条改正派であることを示唆した。

　ただ、「国民の意見に従う以上、自分の考えを出さない方が筋が通っている」として、意見表明は控える考えを示した。

　維新は、３月上旬をめどに「船中八策」の骨子をまとめる方針。

憲法９条も含め、改正の是非を国民が決めるのはいいと思いますが、そんなことを今は誰も望んでいないと思います。時事通信の記事では、橋下徹氏は「国民的議論をやって日本人全体で決めなければいけない時に来ていると思う」と述べていますが、憲法改正なんて一般国民は全然興味ないですからね。

＞「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが９条の価値観」

違いますよね。戦争を放棄しているんですから。憲法を改正し、アメリカと一緒に戦争ができるようにして、それで自衛隊員が犠牲になったら、どうコメントするのでしょうか。「自己犠牲」と言っても、それはアメリカのためでしかありません。

＞「国民の意見に従う以上、自分の考えを出さない方が筋が通っている」

意見表明を控えてないじゃないですか。バレバレですよ。おそらく国民投票で憲法改正に持っていく自信があるんでしょうね。橋下徹氏や石原都知事のような人物に先導される国民投票は危険だと思います。この２人は、国民の関心の高い原発稼働の是非を問う住民投票の実施には反対しているくせに、よく言うなと思います。



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ＧＫＢ撤回しても…ＡＫＢ４８は予定通り起用

ＧＫＢ撤回しても…ＡＫＢ４８は予定通り起用
(読売新聞 - 02月24日 18:55)

　内閣府は２４日、３月の自殺対策強化月間のイメージキャラクターに人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を当初予定通りに起用すると発表した。

　新聞広告やテレビＣＭ、ポスターなどを通じて自殺防止を呼び掛ける。

　強化月間を巡っては、イメージキャラクターへの起用が固まっていたＡＫＢ４８にちなんで「あなたもＧＫＢ４７宣言！」とする予定だったキャッチフレーズを「不適切」との批判を受け、「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更した経緯があるが、ポスターにはそのままＡＫＢ４８を起用した。

ＡＫＢ４８起用ありきでキャッチフレーズを考えるからこうなるんですよ。そして、せっかくの自殺防止対策がキャッチフレーズばかり話題にされるのもどうかと思います。「ゲートキーパー」とは、地域や職場で自殺志願者の兆候に気づき、専門相談機関につなぐ役割が期待される人材のこと、だそうです。身近な人の自殺を防ぐ「ゲートキーパー」を養成する講座を開いて自殺を未然に防ごうというのが本来の主旨です。養成講座で自殺が減るのか、専門相談機関との連携はどうなるのか、そういうことをニュースで取り上げて欲しいものです。

「青い光の奇跡」駅や踏切での飛び込み自殺激減
（読売新聞 - 02月23日 11:02）

　青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。

　すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。

　毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。

　青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。

　この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず０９年１月、自殺が目立った佐貫―牛久駅間と神立―高浜駅間、内原駅近くの踏切３か所に試験的に設置。

　その後、１１年１２月までに１３駅、１２踏切の計２５か所に増やし、飛び込み自殺が起きやすい夜間に点灯するようにした。

　同支社によると、管内の人身事故は、０９年が２１件、１０年が２０件、１１年が１６件だった。このうち茨城県警が自殺と断定したのは、それぞれ９、１４、８件だが、青色照明を設置してある駅や踏切で、自殺は１件も起きていないという。

　この結果を受け、来年度は佐貫や日立、勝田など乗車人数が１日２０００人を超える１６駅と、取手―藤代駅間など過去１０年間に自殺があった１３踏切の計２９か所に青色照明を新設することにした。同支社は「効果を検証するのはしばらく先になると思うが、少しでも悲惨な事故を減らせればいい」としている。

「あなたもＧＫＢ４７宣言！」というポスターを無駄にするくらいなら、自殺抑止効果の出ている青色証明の設置費用に回した方がいいと思います。自殺による電車遅延は多大な影響を与えてしまいますしね。



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前原氏 産経新聞の「言うだけ番長」に反発し、記者会見から排除

能力不足と批判され？前原氏、産経の会見拒否
（読売新聞 - 02月23日 21:42）

　民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。

　前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。

　記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。また、産経新聞に対し文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

　前原氏としては、自らが政調会長として能力不足だなどとする記事を産経新聞が過去に繰り返し掲載していたことに抗議する意図があったとみられる。

産経新聞がトンデモ記事を大量生産しているのは事実ですが、｢言うだけ番長｣は事実ですからね。事実を書かれて会見拒否とは器の小さい政治家です。前原氏は「ペンの暴力」という言葉の使い方を間違えています。自分の気に入らないことを書く報道機関をを排除するなんて、とても民主主義国家とは思えません。記者クラブ制度をとっても、本当の意味での報道の自由がない国なのに、これでは中国や北朝鮮と変わりません。政治家は批判されても、それを正面から受け止め、反論があれば自ら説明すればいいことです。民主党は政権交代時には「情報公開」を進めていくようなことを言っていたような気がしましたが、気のせいだったようです。

問題の記事はこれのようです。

前原氏「言うだけ」また露呈　輿石氏「尻ぬぐい」に奔走
（産経新聞　2012.2.18 00:00）

　国家公務員給与削減をめぐる民主、自民、公明の３党基本合意が１７日にずれ込んだのは、民主党が、最大の支持団体である連合の説得に手間取ったからに他ならない。連合は輿石東幹事長の顔を立ててひとまず矛を収めたが、前原誠司政調会長への不信感はなお強い。前原氏は自民、公明両党との合意に得意満面だったが、「言うだけ番長」の能力不足はもはや取り繕いようがない。（杉本康士）

　「連合とは何度も話し合いをしている。ご理解をいただくよう努力したい」

　国家公務員給与削減の３党合意を受け、前原氏は１７日午後、今後も連合の説得を続ける考えを強調した。

　とはいえ、連合側は前原氏の説得に応じる考えはさらさらない。

　「今国会で成立させるべく、全力で死力を尽くして頑張りたい…」

　１７日午前、尻ぬぐい役を引き受けた輿石氏は、東京・神田駿河台の連合本部で、古賀伸明会長に深々と頭を下げた。その上で労働協約締結権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連４法案について、自ら自民、公明両党の説得に乗り出す考えを切々と説いた。その卑屈なまでの低姿勢に古賀氏も「お任せする」と言うしかなかったわけだ。

　そもそも連合が、３党合意にこれほど抵抗したのは「前原氏をこらしめたかったからだ」（連合幹部）。

　前原氏と連合の確執は根深い。前原氏は平成１７年の民主党代表就任直後、「労組に依存する党の体質が問題だ」と「脱労組」を宣言。２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた公務員総人件費２割削減も前原氏が代表時代に主導した政策だった。

　今回の公務員給与削減をめぐる３党協議でも、前原氏は、交渉担当者の稲見哲男衆院議員に「自公両党が断ることができないような大胆な案を出してほしい」とハッパをかけ、一時は人事院勧告分を含め平均８．０３％減額案をまとめた。

　案の定、連合は猛反発し、民主党に稲見氏の更迭を求めた。

　だが、前原氏は連合側が自らに向けた敵意の強さに気付いていなかったようだ。その証拠に自民、公明両党幹部には強気の発言を連発していた。

　１５日夜、前原氏は自民党の茂木敏充政調会長に電話し、１６日に３党政調会長会談を開き、自公案を丸のみした上で合意したいと申し出た。茂木氏が「大丈夫なのか？」と心配すると自信満々にこう言い切った。

　「武士に二言はありません！　辞表を胸に頑張る」

　ところが、１６日になると輿石氏が連合との調整がつかないことを理由に政調会長会談の延期を指示。前原氏はあっさり前言を撤回し、茂木氏に「すみません」とわびたという。

　連合は今回の基本合意を渋々認めたが、前原氏を許したわけではない。今後も二の矢、三の矢を放つ公算は大きいが、前原氏に応戦する用意があるようにはとても見えない。

とことん口の軽い男です。
武士に二言はないなら、責任をとり切腹（辞職）するべきです。
記者会見から排除された産経は次のように書いています。

産経新聞を記者会見から排除　民主・前原政調会長　「言うだけ番長」に反発
（産経新聞　2012.2.24 00:27）

　民主党の前原誠司政調会長は２３日、産経新聞の報道内容を理由に、本紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で本紙記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。政権与党幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例だ。

　前原氏が問題視したのは、本紙が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。記者会見に出席した共同通信によると、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と述べた。　

　同日の記者会見にあたり前原氏は、本紙記者が会見場にいることを念頭に「始められない」と拒否、その後別室で記者会見を開き、名刺の提出を条件に会見場への入室を認め、事実上本紙記者を会見場から排除した。本紙記者は名刺を提出したが、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を認めなかった。

　前原氏は、具体的に本紙のどの記事を問題視しているのかについては「私からは控えたい」と明言を避けた。民主党関係者によると、前原氏は本紙１８日付の「公務員給与、削減合意『言うだけ』また露呈」との見出しの記事などを念頭に置いているという。

　前原氏は２３日昼、記事についての経緯を記した産経新聞としての文書を口頭で求めていた。

＞「記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」

ということなので、産経の記事から前原誠司政調会長の「言うだけリスト」（参照）を見てみました。中国脅威論、八ツ場ダム建設工事、日本航空の再建問題、北方領土、武器輸出三原則、復興増税、とあります。全部「言うだけ番長」で合っているじゃないですか。「八ツ場ダム」なんて典型的ですよね。こんな前原氏と密会を重ねる橋下徹氏も何を考えているのかと思いますが、前原氏の底が見えた点は国民にとって収穫だったでしょうか。前原氏はさっさと政治家を辞めるべきです。



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安住財務相「今の経済状況であれば消費増税は可能」

財務相「今の経済状況であれば消費増税は可能」　衆院委
（日本経済新聞　2012/2/22 13:32）

　安住淳財務相は22日午後の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革大綱で消費税率引き上げの前提とした「経済状況の好転」に関して「リーマン・ショックの直後や東日本大震災の直後など著しい落ち込みでない状態であれば、今の時点の経済状況であれば引き上げは可能だ」と述べた。

　そのうえで「デフレイコール不景気という認識で、だから（引き上げは）ダメだという単純なものではないと思う」と強調。日銀が示した消費者物価指数の前年比上昇率で「当面１％」を目指す方針についても、１％に上がらなくても消費増税はあり得るとの認識を示した。

　経済状況の好転については「様々な指標を勘案して引き上げを留保するかどうか決めることになっているが、具体的な数字などを決めたわけではない」と述べるにとどめた。

　自民党の田村憲久氏に対する答弁。

財務相の、というより、財務省の本音が分かりました。景気が現状と同程度ならデフレ下でも増税は可能なんだそうです。「リーマン・ショックの直後や東日本大震災の直後」レベルの著しい落ち込み以外なら、増税は可能なんだそうです。つまり、ほとんどいつでもＯＫと言っています。凄いですね。消費税増税は、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％を予定していますが、１０％に引き上げる時も、８％引き上げ前の駆け込み需要からの落ち込みも無視して強行するつもりです。その後も同じ理屈で１７％を目指すのでしょう。日本経済には焼野原が待っています。

　政府は税と社会保障の一体改革の大綱に、増税前に「経済状況の好転」を確認する弾力条項を盛り込んでおり、増税にあたってはデフレ脱却が焦点となる見通しだが、安住財務相は「一概にデフレなら悪いというものではない」と説明。日銀が物価上昇の目安とする１％の消費者物価上昇率を達成できない場合でも「（増税を）やってはならないということではない」と強調した。（毎日新聞　2012年2月22日　20時38分）

「経済状況の好転」を確認する弾力条項は、あって無いようなものです。国民向けの方便に過ぎません。事実上、「デフレ脱却」はやらないと言っていますよね。経済の常識からはあり得ないデフレ下の増税、それも消費税を２倍に増税ですからね。デフレスパイラルに陥っているから不景気で税収も上がらないのに、それを放置して消費税増税したら、不景気が加速し、さらに税収は減ります。その一方で、法人税は減税するのですから何もかも間違っています。



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橋下市長 小中学生に留年検討 大阪市教委に指示

＜橋下市長＞小中学生に留年検討　大阪市教委に指示
（毎日新聞 - 02月22日 12:35）

　大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

　橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。

　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。

　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。

　橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。【林由紀子】

これには反対ですね。まず、留年させる学力レベルをどのように設定するのでしょうか。点数が１点でも足りなければ留年になるのでしょうか。実際に留年させれば、生徒の親たちも黙っていないと思います。橋下徹氏は、教師が悪いと言うのでしょうか。それとも、生徒が悪いと言うのでしょうか。留年する生徒を出した教師は処分されたりするのでしょうか。

「留年は子供のため」と言いますが、同級生の友人がみんな進級する中、１つ下の下級生と同級生になるなんて、精神的に辛すぎます。そこで人間関係をうまく作れる子供がどれほどいるというのでしょうか。不登校やイジメの原因にもなります。教育では、学力形成も重要ですが、義務教育では人間形成も重要なことです。学力が足りないからと言って、人間形成に重要な友人たちと引き離されてしまうのは大きな問題です。小学生にして落ちこぼれの烙印を押されたも同然となるのは、あまりにも残酷だと思います。

「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」はいいですが、留年させることが面倒を見ることになるような気がしません。基礎的な学力が身に付かなかったまま進級してしまうと、後で挽回することはなかなか難しいと思いますが、学力だけが全てではありません。



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「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％

「貯蓄ない」世帯、過去最高の２８・６％
（読売新聞 - 02月22日 19:35）

　金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。

　貯蓄の平均値は１１５０万円で、前年より１９万円減った。人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より８０万円少ない４２０万円だった。

　貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０・５％で、「増えた」世帯（２１・３％）の２倍近くになった。減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が４３・３％で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。

　調査は１１年１０〜１１月に全国８０００世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は４７・５％だった。

「調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった」というのが、貧困層の増加を物語っています。１９６３年より貯蓄がない世帯の割合が多いのはちょっとした衝撃です。中央値が前年より８０万円少ない４２０万円だったというのは、貯蓄の平均値と比べても、かなりの減少幅ですね。貯蓄の平均値が１１５０万円で、貯蓄のない世帯が２８・６％ということは、一部の富裕層が平均値を押し上げているということです。中央値が大幅に減っていることからも、中間層が貧困層に転落していることが分かります。民間平均給与は減り続け、景気は低迷し続け、デフレも解消できないまま、格差だけが広がっています。



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「過労自殺」入社２カ月ワタミ新入社員、労災認定

「過労自殺」入社２カ月ワタミ新入社員、労災審査官認定/神奈川
（神奈川新聞　2012年2月21日）

　居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員の女性が２００８年６月に入社２カ月で自殺したのは、連夜の過重労働で精神障害を負ったことが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、労災を認定した。09年７月の横須賀労働基準監督署の決定は過労と自殺との因果関係を認めず、遺族が審査請求していた。決定は14日付。

　遺族代理人の弁護士によると、同社元社員の森美菜さん＝当時（26）＝は08年４月に入社後、同社が経営する横須賀市内の居酒屋に勤務。深夜の勤務や残業が連日続き、休日も研修やリポート作成を余儀なくさせられ、極度の睡眠不足の状態だったという。

　森さんは同６月12日、同市内で自殺。両親は同年８月、横須賀労基署に労災申請を行ったが、同労基署が棄却したため、09年７月に審査官に審査請求を提出した。

　審査官は、森さんが居酒屋で勤務し始めた08年４月からの約１カ月間で、時間外労働が１４０時間を超えたと認定。慣れない調理業務に従事させられた上、研修などで休憩や休日を十分に取得できる状況になく、「業務による強い心理的負担が原因で精神障害を引き起こした」とした。

　森さんの父親（63）は「自殺が会社に責任のあったことが認められたことは、娘の一番の供養になる。これを機に会社の労働状況が改善されることを願う」と話した。弁護士は後日、遺族への謝罪と損害賠償、再発防止策の提示を求める要望書を同社に提出するという。

　ワタミは「審査官の決定内容を把握していないため、コメントは差し控えます」とした。

私が見た限りでは、テレビでは報道していませんでしたね。だからこそブログに書いておきます。入社からわずか２ヶ月で自殺って凄いことですよ。彼女には辞職という選択肢はなかったのだろうかと思いますが、それさえできないほど追い込まれていたということでしょう。ブラック企業として有名な、あのワタミですからね。会社の研修（座学）が終わるといきなり交代深夜勤務になった上に残業が続き、研修なしで大量の調理業務を任され、休日や勤務終了後もレポート作成に追われ、体調不良を訴えていたにもかかわらず会社は適切な措置をとらなかった、ということのようですが、私が新入社員なら辞めているでしょう。その前に絶対に入社しませんが。

ワタミはコメントは出していないということですが、一応プレスリリースは出しています。

『本日の一部報道について(PDF)』2012.2.21 ワタミ(株)

本日、一部報道におきまして当社グループが運営する店舗に勤務していた元社員につき労災と認定されたとの報道がありましたが、報道されている勤務状況について当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾であります。

認識と異なっているそうです。ワタミ会長の渡邉美樹氏にとって残業という概念はないでしょうから、当然の反応なんでしょうね。そして、渡邉美樹氏の今朝のツイッターがこれです。

バングラデシュ 朝、五時半に、イスラムの祈りが、響き渡っています。たくさんのご指摘に、感謝します。どこまでも、誠実に、大切な社員が亡くなった事実と向き合っていきます。バングラデシュで学校をつくります。そのことは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じています。

バングラデシュで学校をつくることと亡くなった彼女と何の関係があるのでしょうか。意味不明です。脳みそがどこかぶっ壊れているのではないでしょうか。大切な社員が亡くなった事実と向き合うと言うなら、今後、労働基準法を守るつもりはあるのでしょうか。よくここまで綺麗事を書けるなと思います。

渡邉美樹氏といえば、「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても［感動］を食べれば生きていけるんです」など数々の名言で知られています。他にも２つのコピペを紹介しておきます。

ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」
村上龍「？」
ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」
村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』
　　　　んですよね？」
ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」
村上「？」
ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」
村上「一週間」
ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」
村上「・・・んん？？」
ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。
　　　　『無理』という言葉は嘘だった」
村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」
ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」
村上「それこそ僕には無理だなあ」
（『日経スペシャル カンブリア宮殿』の発言コピペ）

ドン引きですよね。会話になっていません。まるでカルト宗教の信者のようです。いや、この場合は教祖ですね。ブッ倒れて、死んでしまったら、どう答えるのでしょうか。無理なものは無理に決まっています。

■ワタミ社長のお言葉
今のあなたは「会社に貸しがある」状態
僕がもし、ほかの社員より3倍仕事ができると思っている部下がいて、
それほど多くない給料を払っていたとしますよね。
そうすると、「悪いことをしているな」と、
申し訳なく思いながら働いてもらっている。
つまり、その社員に対して「貸しをつくっている」わけですから、
いつか必ず恩返しをしようとします。タイミングがくれば、
その段階で給料を上げるし、ポジションだって上げるでしょう。
そう考えると、「会社に貸しがある」という、
一時的にあなたが損をして見える力関係の中で、
すぐに転職を考えるのは、ちょっと短絡的すぎるんじゃないかな。
僕だって、「ああ、もっと給料を払ってやらないとならないけど、
今はこいつにとっての我慢時だな。
よし、じゃあ、1年後には報いてやろう」なんて思うことがあるからね。
本人は気づかなくても、上の人間は、部下の先のことを考えているものです。
そんなふうに、いつかは報いてくれる会社だったとしたら、
近視眼的に今の給料だけを見て、辞めようとするのはナンセンスだよね。
もちろん、上司や会社をよく見極めることも必要だけど、
今のあなたは、会社に貸しがある、つまりは、会社に「見えない貯金をしている」わけです。
そのことを理解すべきだね。形はないけれど、
この貯金はいつか必ずあなたにとって、何らかの形でプラスになって戻ってくる。
今もらっている給料だけが、すべてではないんですよ。

「今もらっている給料だけが、すべてではない」、つまり、給料を払いたくない、薄給激務でこき使いたい、と言っています。会社に「見えない貯金をしている」から残業代を払わないんですね。それも労働基準監督署に訴えないと払われないんですけどね。

そういえば、渡辺美樹氏にはこんなニュースもありました。

ワタミ会長、ダブル顧問就任へ　大阪府・市の「助言役」
（朝日新聞　2011年12月28日14時31分）

　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。

　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。

　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

中田宏氏もそうですが、橋下徹氏のブレーンにはろくな人物がいませんね。労働基準法を守らない人物が教育に携わるなと言いたいです。最後に昨夜のツイートを紹介しておきます。

労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです

４年前の、ただの新入社員のことを、昨日のことのように覚えているそうです。詳細に語って欲しいですね。彼女の負担をみんなで減らそうとした結果、１４０時間の時間外労働が翌月には何時間に減ったのでしょうか。改善されていれば入社２ヶ月で自殺するはずがないと思いますが。どこまでも、あくまでも、自分は悪くないという考えです。自分ができることは他人も全員できて当然だという考え方です。従業員の給料を横取りし、社員の自殺にも反省の色を見せない、このような非常に悪質な企業は消えてしまった方がいいと思います。今後もワタミには行かないと改めて決心したニュースでした。



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光市母子殺害事件 元少年の上告棄却、死刑確定

＜光市母子殺害＞元少年の上告棄却　死刑確定へ
（毎日新聞 - 02月20日 15:20）

　山口県光市で９９年に母子を殺害したとして殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（３０）の差し戻し上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。広島高裁差し戻し控訴審（０８年４月）の死刑判決が確定する。

　少年法は１８歳未満への死刑を禁じており、事件当時１８歳と３０日だった被告に死刑を選択すべきかどうかが最大の争点だった。検察の死刑求刑に対し、１審・山口地裁判決（００年３月）、２審・広島高裁判決（０２年３月）はともに立ち直り（更生）の可能性を重視して無期懲役とした。しかし、最高裁判決（０６年６月）は「年齢は死刑回避の決定的事情とはいえない」として無期懲役の判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

　差し戻し控訴審判決によると、元少年は９９年４月、山口県光市の本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って上がり込み、妻弥生さん（当時２３歳）を絞殺して強姦。長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。【石川淳一】

大月（旧姓福田）孝行被告が獄中から友人に送った手紙が命運を分けました。１審・２審と無期懲役判決が出ていただけに、そのまま行けば最高裁で無期懲役が確定したと思います。差し戻し審では「ドラえもんが何とかしてくれる」「傷害致死にすぎない」と証言し、反省しているようには見えませんでしたし、それ以外でも法廷での態度の悪さが指摘されていました。

私は最高裁の判決は妥当だと考えます。ただ、私は死刑制度にはどちらかといえば反対です。冤罪の可能性がゼロで、著しく凶悪な犯行の場合は、無期懲役や終身刑と量刑を比較してやむを得ないという考えです。被告の母親の自殺や父親の暴力という家庭環境を考慮しても、獄中から友人に送った手紙を見れば反省の色はなく、差し戻し審でも更生の可能性は低いと思いました。更生の可能性と量刑の重さは別問題と言えるかもしれません。死刑制度の是非は難しい問題ですが、日本には終身刑がないですしね。この裁判をきっかけに被害者救済制度が創設された点はせめてもの救いでしょうか。

命日に祈りささげ献花＝「著しく成長」と弁護団―大月被告・光市母子殺害
（時事通信社 - 02月20日 16:05）

　弁護団によると、大月（旧姓福田）孝行被告はおととし以降、遺族の了解を得て被害者の月命日と誕生日には祈りをささげ、事件現場に花を届けているという。事件については「本当に重大な結果を生じさせた。２人の大切な人の命がなくなった」と反省の言葉を述べているといい、弁護団は「著しく成長しており、更生は可能だ」と訴えていた。

　被告は友人に宛てた手紙の中で、遺族の本村洋さんを「ちょーしづいてる」と中傷したり、「無期はほぼキマリでして、７年そこそこで地上にひょっこり芽を出す」と記したりしていたことが二審公判で明らかになった。差し戻し控訴審の被告人質問では、検察官に向かって「僕をなめないでいただきたい」と言い放ち、弁護側が後に弁論で「許される言葉ではなかった」と釈明する場面もあった。

　こうした経緯について弁護団は、「虐待の影響もあって人の気持ちがなかなか分からなかったが、いろいろな人に会う中で自分を見つめ直し、被害者や遺族の気持ちを考えられるようになった」と説明した。　

差し戻し審の後から命日に祈りささげ献花をすることが、著しく成長したことになるのでしょうか。「RPG感覚でピンポンダッシュ」や「赤ん坊が泣き止まないからちょうちょ結びしたら泣き止んだ」、「パニックになったから粘着テープと彼女の財布を間違えて持ってきた」などの証言はどう考えればいいのでしょうか。「無期はほぼキマリ」が「死刑」になりそうだから必死に演技をしたようにしか見えないのですが。高裁はよく無期懲役判決を出したなと思います。弁護団としては、差し戻し審では２審までの事実認定は違うということを弁護するしかなかったとはいえ、被告が獄中から友人に送った手紙を打ち消すものは出せなかった、出すことは元から不可能だった、ということでしょう。死刑制度が無いような社会になればいいと思いますが、なかなか難しいですね。



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リーダー育成へ提言 「日本アカデメイア」発足

リーダー育成へ提言　「日本アカデメイア」発足
（日本経済新聞　2012/2/19 19:23）

　経済界や労働界、大学など各界横断の提言組織「日本アカデメイア」が19日発足した。牛尾治朗ウシオ電機会長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、佐々木毅学習院大教授らが呼びかけ、企業経営者や学者ら約70人が参加。今後３年間で集中的に活動し、次世代のリーダー育成などの成果を目指す。日本の課題解決への提言のほか、国会議員や官僚、各界との交流の場を設ける。懇親会に出席した野田佳彦首相は「３年と言わずやりましょう。緊張感と危機感と大きな志をもってことにあたりたい」と語った。

各紙の記事を読むと、牛尾氏の名前が筆頭ですね。共同塾頭にも名を連ねています。「日本アカデメイア」は、牛尾氏が中心人物という時点で終わっていると思います。牛尾氏は、経済同友会代表幹事を務め、その後の小泉政権時代では経済財政諮問会議の議員を務めました。また、牛尾氏の長女が安倍晋三元首相の兄の妻という日本を代表する財界人の一人です。「日本アカデメイア」が自公政権時代の「経済財政諮問会議」と何が違うのかという感じです。民主党が完全に自民党化したことがここでも証明されました。この中に「連合」の古賀会長も加わるそうで、今後の労働者環境がますます厳しくなりそうな予感がしています。



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都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長

都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長
（読売新聞 - 02月19日 15:27）

　地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。

　読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。

　◆不参加◆

　〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を１０〜１２の特別自治区（人口３０万人規模）に分割する。竹山市長は今月３日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、３自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉

　――不参加の理由は。

　「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」

　――都構想に反対なのか。

　「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」

　――堺市の分割については。

　「反対だ。現行制度の政令市は、住民に密着した権限と財源を与えられている。堺市の分割は、権限と財源を中核市レベルに落とすことを意味し、市民のためになるとは思えない」

　――都構想の協議は府と大阪市だけで進められることになるが。

　「府と大阪市は、これまで『府市合わせ（不幸せ）』な関係だったが、松井知事と橋下市長になり、今は『ハッピー』な関係だ。府民、市民の税金を効率的に使うために、協議の上、権限を配分してほしい。堺市は地下鉄、病院など、関係する個別事案で話をしたい」

　◆０３年中間報告◆

　〈新都構想はもともと、有識者でつくる府の「地方自治研究会」（２０１０年廃止）が０３年にまとめた中間報告で打ち出された。堺市が政令市のまま住民サービスを担う一つの案だ〉

　――現状のままできめ細かなサービスは可能か。

　「自治体の能力に応じて、権限・財源はでこぼこがあっていい。きめ細かく、地域のニーズに応えるには、３０万人でも大きすぎる。堺市は８４万人。７区あるが、さらに細分化し、小学校区ごとに物事を決めてもらおうと思っている。新年度から、市内９４の小学校区ごとに、１００万円を上限に予算の使い道を決められる校区まちづくり協議会制度を導入する。都市内分権を進める」

　――現在の７区を維持するのか。

　「７区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を２、３の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。７区の個性を伸ばして、発展させていきたい」

　◆信義則◆

　〈竹山市長は０９年の堺市長選で、知事だった橋下市長や、府議だった松井知事の全面支援を受けて初当選した〉

　――都構想不参加で２人との関係が壊れたのでは。

　「堺市長選の際に、都構想の話は一切なかった。マニフェストでも触れていない。２人から『信義則に反する』と批判されても、『それはちょっと違う』と言いたい。２人との関係もあるが、私は堺市長だから、堺市民の幸せを中心に考えている」

＞「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」

この不参加の理由はもっともだと思います。ＴＰＰ交渉と似た側面があるとも思います。３年かけても詳細な制度設計ができず、さらに今から１年もかかるとおいう「大阪都構想」に、自信を持って議論に参加できないのは当然でしょう。

＞　「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市から中核市、政令市へと移行しており、府の役割と重複しないよう十分調整してきた。府との間に二重行政はない」

何も、「大阪都構想」を実現しないと二重行政が解消できない、わけではないですよね。私が以前から書いているように、現行の仕組みの中でも十分やれることはあります。住民目線で役割分担をすればいいだけです。

＞「７区にはそれぞれの歴史があり、連帯意識がある。都構想のように、市内を２、３の特別自治区にすれば、地域の連帯感を壊すことにつながる。７区の個性を伸ばして、発展させていきたい」

地方分権の正しいあり方とは何でしょうか。地域のコミュニティを分断してしまうような区割りは、決して住民のためにはならないと思います。堺市と竹山市長のことはよく知らないのですが、都構想不参加は正しい選択だと思います。



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首相は小沢氏と会談を 谷垣氏

首相は小沢氏と会談を＝「増税反対なら離党迫れ」―自民総裁
（時事通信社 - 02月19日 15:05）

　自民党の谷垣禎一総裁は１９日、福岡市で開かれた党県連大会で、民主党の小沢一郎元代表が消費増税に反対していることに関し、「野田佳彦首相は野党に協議を求めるなら、まず小沢元代表とさしで話し合い、『賛成するなら一緒にやりましょう』『反対するなら（党を）出て行ってください』と（言うべきだ）」と述べ、首相は元代表に対して決断を迫るよう求めた。谷垣氏は「そのように問題を整理しなければ、政治の力は生まれてこない」と強調した。

この発言はもっともですが、自分ができないことを他人に要求しているのは笑えます。自民党内の意見を整理して、政治の力とやらを示して欲しいものです。しかし、選挙時に約束したマニフェストを守れと主張しているのは小沢氏で、マニフェスト違反の消費税増税を進めようとしているのは野田首相なんですよね。４年間は議論もしないはずだったのが、２年後には税率引き上げが予定されています。とはいえ、首相が消費税増税まっしぐらなので、これに反対し造反するのであれば、小沢氏は離党するべきでしょうね。



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増税対話集会 始まる 財務相と意見交換

増税対話集会 始まる　財務相と意見交換
（中日新聞　2012年2月18日 13時58分）

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の理解を求める政府の対話集会「明日の安心」が１８日、全国のトップを切って滋賀県長浜市の曳山（ひきやま）博物館で始まった。安住淳財務相は「消費税を上げる説明は心苦しいが、老後の安心社会をつくることが景気の浮揚にもつながる」と理解を求めた。

　参加者は、１８〜７１歳の男性１２人、女性３人の計１５人。職業は会社員や高校生、医師らさまざまで、インターネットで応募し、財務省の選考を経て選ばれた。地方に住む人の意見を顔と顔を合わせてじっくりと話し合いたいという安住氏の意向で、少人数制が採用された。

　集会では、滋賀県東近江市の保育士山田妙子さん（５５）が手を挙げ「税収を上げるだけでなく、福祉の政策も手をつけてほしい。貧困の救済策は必要」と安住氏に求めた。一方、大津市の陶芸家山田晶さん（５２）は「ギリシャのような財政破綻を防ぐためには、増税は必要だと思う」と語った。

　会場外の商店街では、増税に反対する地元団体がチラシを配りながら「消費税が増えれば商店街の暮らしが壊れる」「対話集会は公開にすべきだ」と訴えた。

　午後１時からは富山市でも集会が始まり、川端達夫総務相が「（国民の）納得、理解がなければ物事が一歩も進まない」と呼びかけた。定員は１５人だったが、会場には公募の８人と、県の推薦による１０人が出席した。

　１８日の対話集会はこのほか、長野市、長崎市の２会場で開かれ、それぞれ岡田克也副総理と小宮山洋子厚生労働相が１５〜２００人の市民と意見交換する。

いよいよ「消費税増税キャンペーン」が始まりましたね。対話集会は、「やらせ」で有名な自民党政権時代のタウンミーティングを思い出します。「財務省の選考を経て選ばれた」参加者から、「なぜ増税の柱が消費税なのか？」という質問は出たのでしょうか。例えば、「所得税の累進強化と分離課税の見直しをするべきでは？」や「消費税を増税しても、以前と同様に法人税減税で税収が相殺されないのか？」といった質問をしてみて欲しいですが、私みたいな応募者は参加者に選ばれないんでしょうね。財務省が選考するのに、政府に都合の悪い質問をしそうな参加者を選ぶわけがありません。対話集会と言うなら、もっと多くの参加者が自由に参加できるようにするべきですし、公開もするべきです。今後の対話集会では、「ギリシャのような財政破綻を防ぐためには、増税は必要だと思う」のように、財務省好みの意見を持つ応募者のフリをして、参加者に選ばれる人が出てくることを願います。ただ、公開されないので、都合の悪い質問はマスコミが報道しないと思いますが。財務省の選考と非公開という時点で半分「やらせ」みたいなものです。

と書いたところで、こんな記事を見つけました。

対話集会で「やらせ」一切なし…政府強調
（読売新聞 - 02月18日 22:29）

　政府は、一体改革に関する対話集会について、政府方針の支持者を動員したり、質問を事前に依頼したりする「やらせ」は一切行っていないとしている。

　対話集会の調整は内閣官房が担当している。定員を大幅に上回る応募者があった場合は、年齢や性別を基に出席者を選び、公平性を期すようにしているという。滋賀県長浜市会場では、共産党市議も参加した。

　ただ、応募が低調な会場もあり、富山会場は総務省が富山県に人集めを依頼して定員（１５人程度）を満たした。長崎市の会場では、子育て世代の母親の参加がなく、小宮山厚生労働相は集会後、記者団に「子育て世代が参加しやすい工夫をしたい」と語った。

　小泉政権時代の「タウンミーティング」で、政府が参加者に質問案を事前に提示する「やらせ」が発覚し、批判を招いた経緯がある。

総務省が富山県に動員を依頼すれば、政府寄りになりますよね。半分「やらせ」みたいなものと書いたのは間違っていなかったようです。「やらせ」はないと強調したいのであれば、公開すればいいだけです。このやり方では、「やらせ」なしと言われても、説得力がありません。



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関西電力原発 高浜３号機定期検査で全１１基運転停止

＜関西電力原発＞高浜３号機定期検査で全１１基運転停止
（毎日新聞 - 02月17日 20:20）

　関西電力は１７日、稼働中の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）が２０日に定期検査入りし、保有する原発全１１基（総出力９７７万キロワット）が運転停止すると発表した。東京電力がトラブル隠しで０３年に全１７基停止して以来の規模。関電は原発依存度が国内の電力会社で最も高く、原発の再稼働の見通しは立っていないものの、今冬の大規模停電などは避けられる見通し。関電は原発以外の電力を確保し、安定供給を図る。

　関電は２０日午後１１時ごろ、高浜原発３号機の発電を止め、２１日未明に原子炉を停止する予定。原発全停止後は、火力発電所２８基（同１４５０．７万キロワット）のフル稼働や他の電力会社などからの買電を増やすことで、供給力は２６００万キロワット前後を確保する。企業や家庭による節電に一定の効果があり、この先は寒さが緩み、暖房などの電力需要が低下するため、３月末までの予想最大需要２５５９万キロワットを満たす見通し。

　関電の原発全停止は９３年に１１基体制になって以降初めて。米スリーマイル島原発事故が発生した７９年、安全対策などのため４日間全停止（当時は６基体制）したが、発電量実績に占める原発の比率は約２４％で、電力需給に影響はなかった。

　１０年度の原発比率は５１％にのぼる。ただ、関電は今冬、昨冬比１０％以上の節電を要請。この間、大半の原発が停止したものの、電力供給力は需要に対し１０％以上余力がある日がほとんどだった。

　関電は原発再稼働に向け、大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を実施し、経済産業省原子力安全・保安院は「妥当」と判断を示した。しかし、再稼働に必要な地元自治体の同意や首相らによる政治判断の見通しは立っていない。

　東電福島第１原発事故後、全国の商業用原子炉５４基のほとんどは停止している。福井県内の関電以外の３基は既に停止しており、全１４基が停止する。高浜原発３号機以外で稼働中の東電柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市、出力１３５．６万キロワット）、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、同９１．２万キロワット）も４月末までに定期検査入りすると、国内の原発すべてが停止することになる。【横山三加子】

「関電は原発依存度が国内の電力会社で最も高く、原発の再稼働の見通しは立っていないものの、今冬の大規模停電などは避けられる見通し」だそうです。綱渡り状態でかなりギリギリの供給体制なのは知っていますが、「１０年度の原発比率は５１％にのぼる」関電が、何とかなっていることは事実です。注目すべき現実です。電力の半分を原発に頼る関電でも停電を避けられると聞いたら、世界は驚くでしょうね。だって半分ですよ？今も、日本全国の原発はほとんど停止しているわけですが、それでも何とかなっていますからね。原発を再稼働するより、何とかなるなら何とかする方がいいに決まっています。



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小沢元代表公判 東京地裁、石川議員らの調書を不採用

＜小沢元代表公判＞石川議員らの調書却下　東京地裁
（毎日新聞 - 02月17日 12:15）

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁であり、大善文男裁判長は衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川議員の調書について「検事が再逮捕を示唆したり『元代表の関与を否定していると元代表が起訴される』などと懐柔・説得して調書に応じさせた疑いがある」などと述べ、任意性を否定した。

　立証の柱だった石川議員らの調書が失われたことで検察官役の指定弁護士には厳しい内容となった。４月下旬にも言い渡される判決に影響を与えそうだ。

　元秘書３人の供述調書計４２通のほか公判調書を指定弁護士が証拠請求していたが、４２通のうち２９通が全部または部分的に却下された。石川議員の調書は１３通中８通が全部、３通が一部却下された。石川議員の後任の事務担当者、池田光智被告（３４）が０４年の土地購入を０５年分収支報告書に計上することを元代表に報告したとする調書は一部採用された。

　石川議員は取り調べや保釈後の１０年５月の再聴取で「０４年分収支報告書の内容を元代表に報告し、了承を得た」と供述したとされるが、自身や元代表の公判では全否定。指定弁護士は「元代表がいる法廷で不利なことは証言しにくい。証言も自身の公判からさらに元代表に迎合した内容になった」として、採用を求めていた。

　大善裁判長は、石川議員が「隠し録音」した再聴取について「検事が『関与を認める供述を維持すれば元代表の不起訴も維持される』と繰り返し推奨している。強力な利益誘導で、虚偽供述に導く危険性の高い取り調べで違法不当」と批判。「調書は検察審査会への提供が予定されており、検事の（不起訴が維持されるとの）説明には妥当性に問題がある」とも指摘した。

　再聴取後にこの検事が作成した捜査報告書に録音内容にないやりとりが記載されていた問題にも触れ「検事は法廷で『（作成の際）記憶が混同した』と証言したが、信用できない」と述べた。さらに、特捜部の取り調べの問題点について「複数の検事が（元代表が関与したと供述するよう）圧力をかけていたこともうかがわれ、組織的なものだった」と指摘した。

　公判は来月、論告と最終弁論を経て結審する。【和田武士、鈴木一生】

　＜決定理由の骨子＞

・石川議員の取り調べでは検事が「元代表が起訴されない」などと懐柔・説得して調書作成に応じさせた疑いがある。

・石川議員の保釈後の再聴取では検事による強力な利益誘導があり、虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ方法だ。

・池田元秘書が「０４年の土地購入代金支払いを０５年分報告書に計上することを元代表に報告した」とした調書の一部は任意性に疑いがない。

この日の公判については注目していました。石川議員の供述調書を不採用としたのは当然ですね。それにしても、却下率の高さに驚かされます。それだけ検察がデタラメだったということです。石川議員が「隠し録音」をしていなければ、公判はどうなっていたでしょうか。あれだけ必死に捜査した検察特捜部でも起訴を断念し、無理やり検察審査会で強制起訴に持ち込んだ、当初から無理筋の事件でしたが、裁判所は公平な司法の場とは言えませんからね。

次の記事では「隠し録音」のやり取りが書かれています。

日本テレビは、この供述調書とは別に、元秘書・石川知裕被告を取り調べた検事が作成した捜査報告書の全文を入手した。この捜査報告書には、検事が事実と異なる記載をしていたことがわかっており、裁判所は、供述調書を却下した理由の一つに挙げている。

　捜査報告書の全文では、取り調べの状況として、石川被告と検事のやりとりが、質問と答えの形で詳細に記されている。

　検事「小沢先生に対する報告とその了承、どういう形で供述したか覚えていますか」

　石川被告「ヤクザの手下が親分を守るために嘘（ウソ）をつくようなことをしていたら、選挙民を裏切ることになるよって言われちゃって。これは結構効いたんですよ。それで堪えきれなくなって話したんですよね」

　しかし、石川被告はひそかにこの日の取り調べを録音しており、小沢被告の関与を認めた理由を説明したこのやりとりは、実際にはなかったことが明らかになった。

　捜査報告書には、他にも、実際にはなかったやりとりが書かれていた。検察審査会は、この捜査報告書を「小沢被告を起訴すべき」と判断した根拠の一つしていた。こうしたことから、弁護側は検察審査会の議決に基づく起訴は無効だと主張しており、判決に与える影響が注目されている。（日テレNEWS24 - 02月17日 14:40）

これは酷いですね。たとえ調書を採用したくても、これでは却下するしかないです。検察審査会による強制起訴は、このウソで塗り固められた捜査報告書によって誘導されたものなので、無罪判決より、起訴そのものを棄却するべきでしょう。たかが２ヶ月記載がずれただけの虚偽記載容疑で、ここまで無駄な時間と税金を使った、その落とし前を検察はどうつけるのでしょうか。それは大騒ぎしたマスコミも同じです。小沢氏がどんな人物であっても、この裁判は無罪です。



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原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念

原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
（朝日新聞　2012年2月16日3時59分）

　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

案の定、イラン問題が「原発再稼働」に利用されました。原発推進の野田政権下で「再稼働ありき」で進められるストレステストに、やはり「再稼働ありき」で進められる民主党エネルギープロジェクトチームでは、こうなるのは当然です。

昨年末、こんな記事もありました。

民主エネルギーＰＴ「菅顧問」立ち消え　大畠座長が難色
（朝日新聞　2011年12月24日16時34分）

　菅直人前首相の民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の顧問就任が立ち消えになった。ＰＴは原発再稼働推進派が多数を占めており、脱原発派が菅氏の顧問実現に動いたが、座長の大畠章宏元経済産業相が難色を示した。

　ＰＴは原発再稼働やエネルギー政策について議論し、来夏までに政策提言をまとめる予定。大畠氏は日立製作所で原発プラントの設計に携わった経験がある。一方、菅氏は首相在任時に「脱原発」を表明。脱原発派は菅氏を顧問にすることで、原発推進論に傾く議論の修正をめざしたが、大畠氏は「首相経験者の就任はいかがなものか」と否定的だったという。

　菅氏は２２日、自らの希望でＰＴ総会で講演。「日本が再生可能エネルギーでやれると思うかどうかが重要だ。ドイツやスペインはやれると思っている」と、脱原発を改めて強調した。

「日立製作所で原発プラントの設計に携わった経験がある」大畠氏が座長になった時点で「再稼働」は決まっていました。「脱原発」を主張する首相経験者なんか入れたら「再稼働」への邪魔者以外の何ものでもありません。

あれだけの深刻な原発事故を起こしながら、１年も経たずに時計の針が原発推進に巻き戻されようとしているのは恐ろしいことです。新規参入を促す「電力自由化」を進め、企業だけでなく家庭でも自由に電力会社を選べるような仕組みを作れば、既存の電力会社も価格競争を強いられますし、原発は不要になります。



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橋下・大阪市長 国の地方制度調査会で都構想を説明

＜橋下・大阪市長＞国の地方制度調査会で都構想を説明
（毎日新聞 - 02月16日 19:20）

　大阪市の橋下徹市長は１６日、総務省で開かれた首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）の会合に出席し、大阪都構想について説明した。橋下氏は大阪市を複数の特別区に再編して広域行政を大阪都に一元化する同構想の法制化を与野党に働きかけており、調査会に対し「大阪は行政機構自体が二重で壮大なムダだ」と早期の対応を求めた。

　西尾会長が「具体的に区割り、事務配分、財政調整を示してほしい」と求めたが、橋下氏は「詳細な制度設計は大阪に任せてほしい。区割りには１年くらいかかる。区割りを東京の方に示さないと、この問題が動かないのか」と主張。西尾会長は会合終了後、「詳細な制度と区割りが分からないで議論するのは難しい。そこまで一括白紙委任ができるか。それなら地制調なんていらない」と不快感をあらわにした。

　会合ではこのほか、川崎市の阿部孝夫市長が政令市を府県から独立させ、府県の権限を政令市に一元化することで二重行政を解消する「特別自治市」構想を提唱した。【大場伸也】

大阪から東京まで来るのに３年もかかったと言うわりに、「区割りには１年くらいかかる」んですか。あれほど大騒ぎしてきた「都構想」の詳細な制度設計がまだできていないのは、なぜでしょうか。「詳細な制度と区割りが分からないで議論するのは難しい。そこまで一括白紙委任ができるか」という発言はもっともだと思います。

橋下徹氏は朝日新聞のインタビュー（参照）の中で、『弁護士は委任契約書に書いてあることだけしかやってはいけないけれど、政治家はそうじゃない。すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量の範囲を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ』と述べています。『白紙委任しろ』と言っています。こんな危険なことはありません。具体策を掲げなければ、後から何をやっても、公約違反だと批判されませんからね。そもそも、無駄な二重行政の解消は、「都構想」を実現しないと不可能なことではなく、今の仕組みの中でも十分可能だと思います。



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首相公選制７割が賛成＝消費増税反対は過半数―時事世論調査

首相公選制７割が賛成＝消費増税反対は過半数―時事世論調査
(時事通信社 - 02月16日 17:05)

　時事通信社が９〜１２日実施した世論調査によると、国民の直接選挙で首相を選ぶ「首相公選制」について、「賛成」が７３．６％に上り、「反対」の１３．５％を大きく上回った。首相公選制は、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選公約「維新八策」にも掲げており、論議を呼ぶ可能性がある。

　一方、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について、賛成は前月比０．８ポイント減の３９．９％、反対は同１．０ポイント増の５３．８％で、ほぼ横ばいだった。

「首相公選制」について、「賛成」が７３．６％もいるのは予想以上でした。賛成した人はいつも選挙で投票しているのでしょうか。これだけ賛成が多いのは、それだけ現状の政治、既存政党に不満があるということでもありますが、世論の多数派が正しいとは限らないものです。その世論はマスコミによる影響が強いですからね。小泉元首相の「郵政選挙」のようなただの人気投票になることは間違いないでしょう。橋下徹氏に対抗できるだけの人気とディベート力を兼ね備えた人物が見当たらないので、「首相公選制」が実現すれば橋下首相の誕生は確実でしょう。「首相公選制」が実現できるような国政状況になっているなら、それは橋下徹氏が何でもできる状況ということですが。日本で、アメリカのように長期間に渡って徹底的な政策論議が行われるとも思えないですし、ポピュリズムを助長するような制度には反対です。



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日銀のインフレ目標導入 政策効果に限界も

＜日銀＞インフレ目標導入　政策効果に限界も
（毎日新聞 - 02月15日 02:20）

　日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。

　日銀は、１０年に始めた包括的な金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。日銀は国債などの買い入れ基金を１０兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい考えだ。しかし、国内ではこれまでの緩和策で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、既に１％を割り込む超低水準に下落。これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。そもそも日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きいとの指摘もある。

　白川方明・日銀総裁は１４日の会見で「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。

　さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「２％以下で２％近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１月に２％を目標（ゴール）と定めたばかりだ。白川総裁は「ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。

　しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率２％を目標に掲げているが、最近では上昇率は４％に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。ＢＯＥと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠ける」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）という冷ややかな見方もある。【大久保渉】

長年デフレだったのにも関わらず、インフレを恐れ、デフレを放置してきた日銀が重い腰を上げました。しかし、「政策効果はもはや限界」との指摘は正しいと思います。日銀は金融緩和をしてきましたがデフレのままですし、日銀の金融政策だけでデフレからの脱却は無理です。そこで重要になるのが、実体経済をどうするかということです。「日銀は国債などの買い入れ基金を１０兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい」そうですが、国内に需要がなければ企業が設備投資をするはずもありません。供給だけ増やしてもデフレが悪化するだけです。

＞日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きい

この指摘は一理ありますが、日本と同様に少子高齢化が加速している諸外国でデフレが長期化している国はありません。この２０年間、ＧＤＰが増えていない、経済成長ゼロの国は日本だけです。世界の中でも日本は特殊な国なんです。構造的な要因は、少子高齢化以外の理由の方が大きいでしょう。消費税導入以降、ずっとデフレなのは偶然ではないと考えています。日本の消費税はあらゆる段階で課税されるのでデフレ圧力が強いです。企業は消費税分を安易に価格に転嫁できないですからね。そして、デフレの長期化で、民間給料は下がり続け、派遣法改悪もあって雇用は不安定化し、消費も冷え込み、景気は低迷したまま、まさにデフレスパイラルです。このデフレスパイラルから脱却するためには、日銀がちょっと動いたくらいではどうにもなりません。もうすぐ消費税を引き上げようとしている中で、インフレ目標なんて不可能だと思います。消費税を引き上げれば、景気が冷え込み、成長率がプラスになることはないですし、税収も減りますし、デフレは悪化するだけです。デフレから脱却する前に消費税を引き上げようとしている日本では何をやっても失敗します。



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自民党の原子力政策、結論は１０年後に先送り

原子力政策、結論先送りへ＝「今後１０年で議論」―自民原案
（時事通信社 - 02月14日 21:05）

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１４日、衆院選マニフェスト（政権公約）作成に向け、エネルギー政策に関する中間報告の原案をまとめた。原子力政策については今後の１０年を「原子力の未来を決める１０年」と位置付け、「国民的議論を喚起して結論を出す」として脱原発の是非の判断を先送りした。１５日の会合で最終案を決定する方針だ。

　原案では、東京電力福島第１原発事故の結果、「原発の新規立地は事実上不可能になった」と指摘。今後は再生可能エネルギーや省エネを推進するとともに、１０年間の猶予期間を設けて「最低限必要な限りで原子力を活用するか否か議論する」とした。結論先送りは、党内の脱原発派と原発推進派の意見対立が解消できなかったためとみられる。

どうやら政権を奪還する気はないようですね。「国民的議論を喚起して結論を出す」も何も、とっくに世論の答えは出ています。世論を気にするなら「脱原発」を宣言するべきですし、長年に渡って原子力政策を担い、原発を推進してきた責任についてどう考えているのか分かりません。安全対策を軽視してきたくせに、まさか自民党に責任はないとでも考えているのでしょうか。「原発の新規立地は事実上不可能になった」と指摘するなら、「原発の再稼働は事実上不可能になった」ということも指摘して欲しいものです。もはや原発の周囲数十キロの自治体すべてから再稼働の同意を取り付けることは不可能でしょう。今夏、原発ゼロで乗り切ってしまえば、「最低限必要な限りで原子力を活用するか否か議論する」必要もありません。原子力の未来は、福島第一原発事故によって決まりました。自民党は今後のエネルギー政策について考える前に、過去のエネルギー政策の反省と総括をしてください。



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クローズアップ現代「産みたいのに産めない〜卵子老化の衝撃〜」 感想

クローズアップ現代
2012年 2月14日(火)放送
産みたいのに産めない　〜卵子老化の衝撃〜
（NO.3158）

「卵子は老化する。35歳を超えると妊娠が難しくなる」。医師の言葉に、不妊クリニックのセミナーに集まった夫婦たちに動揺が走る。今や、不妊治療・検査を行ったことのある夫婦は、６組に１組。女性の社会進出につれ晩婚化が進み、35歳を過ぎて不妊治療を始め、初めて「卵子の老化」を知る人が増えている。平均寿命が80歳を超え、40代の“モテ期”や“美魔女”など、老いすらもコントロールできるようになったかに見える現代。しかし、今も老いを克服できないのが、ヒトの卵子だ。こうした中、若いうちに卵子を凍結し、いつか出産をという未婚女性も現れ、医療現場では、卵子の老化を「止める」研究が進む。しかし、卵子の時を止めれば、問題は解決されるのか？これまで知られてこなかった卵子の老化と、女性達を取り巻く現実を通して、「適齢期に産める社会」に必要なものは何か考える。
（番組ＨＰより）

番組を見て、卵子の老化について知らない女性の多さに驚きました。言われてみれば学校で教えてないんですよね。私はいつだったか、テレビかネットで知ったと思います。番組では３５〜３９歳で不妊率３０％、４０〜４４歳で６０％以上というデータを紹介していました。やはり３５歳を過ぎてからの初産はリスクが大きいです。卵子は、女性が生まれた時から存在し、年齢とともに老化し、数が減っていきます。男性の精子と違い、新しく作られるものではありません。３０歳なら卵子も３０歳、４０歳なら卵子も４０歳、たとえ見た目が若くても卵子はそういうわけにはいきません。そして、不妊治療での出産率は驚くほど低いようですね。技術が確立していないという指摘もあるそうですが、卵子の凍結はひとつの解決策になるのでしょうか。少子化対策をするなら、こういう根本的な教育が必要だと思います。女性の社会進出が進む一方で、肝心なことを置き忘れてきたようにも思います。番組でも触れていましたが、女性だけでなく男性も知識として知り、社会常識にすることが重要です。



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「維新の会」政治塾に複数の現職民主党国会議員

＜維新の会＞政治塾に民主現職　衆院選へ動揺表面化
（毎日新聞 - 02月13日 20:45）

　大阪維新の会が３月に開講する「維新政治塾」への応募者が３３２６人に上った中に高橋昭一衆院議員（兵庫４区）ら現職の民主党国会議員が複数含まれていた。同党の輿石東幹事長は１３日の記者会見で「まだ事情も分からないので処分は考えていない」と当面は静観する考えを示したが、野田内閣の支持率が低迷する中、次期衆院選へ向けた同党内の動揺が表面化した形だ。

　高橋氏以外の応募者の人数や氏名は明らかになっていないが、維新の会側は現職国会議員の入塾は認めない見通し。高橋氏は「政権交代前の国民の思いと維新の会に向いている国民の思いは同じはずで、維新の会を敵だとは考えていない。勉強すべきだと思って応募した。離党は全く考えていない」と語った。

　維新の会に対しては、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想を進める国民新党の亀井静香代表らが連携を模索している。国民新党の下地幹郎幹事長は「現職議員は応募した時点で離党すべきだ。国民新党にもそういう人がいればやめてもらう」とけん制。輿石氏は「２大政党への不満が大きくなったのは政権与党に最大の責任がある。厳粛に受け止め、信頼回復に専念しないといけない」と語らざるを得なかった。【葛西大博】

高橋昭一氏以外の名前も公表するべきでしょう。複数って何人なんでしょうね。維新の会側が現職国会議員の入塾は認めないのは当然ですね。選挙で投票した有権者の民意を考えれば、支持者を裏切るような行為です。複数の民主党国会議員はさっさと離党して欲しいですね。維新の会所属の国会議員になりたいのであれば、議員辞職するべきです。

高橋昭一氏は兵庫４区、当選１回です。これまでの経歴を見ても選挙に強くなさそうなので、次の衆院選で落選するような気がします。維新の会が候補を立てれば完全にアウトでしょう。

＞「政権交代前の国民の思いと維新の会に向いている国民の思いは同じはず」

政治を変えてくれという思いは同じかもしれませんが、政権交代前の民主党と維新の会の政策はかなり違うので同じではないですね。前回、民主党を支持し、今回、維新の会を支持している人は違いが分かっていないかもしれませんが。高橋昭一氏がブログ（参照）で昨日更新した「本日の各社報道について」も読みましたが、『すべての国民の意見を受け止めて議論の中で政策を推進することこそが、大切だと認識』しているなら、『託された大切な「国民の期待」をもう一度見つめなおすため』なら、「維新政治塾」へ応募するのではなく、有権者の意見を聞きに行くべきです。『もし、「維新の会候補者募集」であれば、私は申し込んでいません。民主党を次のステップへすすめるために、あえて申し込みを行いました。』と言われても、都合のいいことばかり言っているようにしか見えません。民主党のマニフェストが維新の会の公約と同じになるはずもなく、その時、この人はどうするんでしょうね。そこまで考えているのでしょうか。



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東電「温度計故障の可能性」…２号機が８０度超

東電「温度計故障の可能性」…２号機が８０度超
（読売新聞　2012年2月12日20時10分）

　東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度が同日午後２時２０分に約８２度に達し、保安規定で温度管理の上限として定める８０度を超えたと発表した。

　これを受け、同日午後３時３０分、原子炉に注入する冷却水を毎時約３トン増やし、計１７・４トンに変更した。午後５時の温度は８１・１度。

　ただ、圧力容器や格納容器内のほかの温度計が示すデータは、全体的に原子炉温度の低下傾向を示している上、問題の温度計は同日正午頃から、７５度〜９０度超の間を激しく上下するようになった。こうしたことから東電は、温度計が故障した可能性が高いとの見方を強めており、当面１７トン以上の注水を維持しながら監視を続ける。２号機は先月、工業用内視鏡を入れた際、天井から雨のように多量の水滴が落下し、湿度が高いことが判明している。

　昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」は、原子炉の温度が１００度以下であることなどが条件で、東電では測定誤差を考慮して、８０度以下に維持すると定めている。

東電は「温度計が故障した可能性が高いとの見方を強めて」いるだけで、実際に温度計が故障しているかどうか判断できません。ただ、他の２つの温度計は注水量を増やしたら４５度から３５度に下がっているので、この２つの温度計が正常だという可能性は高いと思われます。それにしても、温度計の把握すらできない原発を運転してきた東電とはいったい何なのかと思いますが、温度計の問題については一部の専門家が指摘していたことであり、私も以前より書いてきました。今回の件で原発推進派も、全原発の温度計の問題が解決するまで運転停止することに異論はないと思います。そして、どのみち再稼働はできないのですから、そのまま全原発廃炉でいいです。



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原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も

原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も
（読売新聞 - 02月12日 03:00）

　国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。

　炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。

　原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。

　鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年〜十数年おきに取り出し実験している。

まさか読売新聞がこのような記事を書くとは思いませんでした。読売にもまともな記者がいるんですね。「炉が予測より早く脆くなっている可能性」については、以前より玄海原発１号機で指摘されていたことです。やはり他の原発でも同じことが起きていました。そして、１番気になるのは予測値を上回った５基がどこなのかということですが、読売新聞本紙には書いてあります。

・福島第一原発１号機　関連温度は６４度。運転年数は事故当時４０年。原発事故→廃炉決定。
・福島第一原発３号機　関連温度は３４度。運転年数は事故当時３５年。原発事故→廃炉決定。
・玄海原発１号機　関連温度は９８度、予測値を超過分は２０度超。運転年数は３６年。
・高浜原発１号機　関連温度は９５度、予測値の超過分は８度。運転年数は３７年。
・大飯原発２号機　関連温度は７０度、予測値の超過分は２度。運転年数は３２年。

５基はどれも運転年数３０年以上でした。
そして、他の原発を含め関連温度が高かった順に並べるとこうなります。

・玄海原発１号機　９８度
・高浜原発１号機　９５度
・美浜原発２号機　７８度
・美浜原発１号機　７４度
・大飯原発２号機　７０度
・福島第一１号機　６４度
・敦賀原発１号機　６２度
・川内原発１号機　３６度
・福島第一３号機　３４度
・美浜原発３号機　３０度
・大飯原発１号機　３０度
・伊方原発１号機　３０度

この１２基のうち１１基が運転年数３０年以上の原子炉で、川内原発１号機は２７年です。関連温度は炉内に置いた試験片の実験で推定するので、実際の圧力容器本体がどうなっているかは誰にも分かりません。私は以前より玄海原発１号機の再稼働にも反対してきましたが、読売の調査でもその危険性が証明されたと思います。原発の耐用年数を４０年に設定していたことも妥当だったとは思えないですし、６０年まで延長可能になっていることは論外だと思います。日本の原発の場合、何年経過しようがしまいが運用する電力会社に問題があり過ぎますし、大地震に耐えられないので、このまま全原発廃炉でいいです。



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「もんじゅ」 ストレステスト費用は随意契約で９億円

＜もんじゅ＞ストレステスト費用は９億円
(毎日新聞 - 02月11日 11:25)

　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約を結んだことが分かった。ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。ストレステストは、各原発がどの程度の地震や津波なら過酷事故を起こさずに耐えられるか、コンピューターでシミュレーションする。

９億円もかかる上に「随意契約」ですからね。全国各地のストレステストでもそうなのでしょう。なんてプラントメーカーに優しいのでしょう。「原子力村」の美しい仲間意識です。そもそも、「もんじゅ」は原発推進派ですら危険だから停止しろという代物です。ストレステストの必要性を検討する余地すらありません。それに、全原発の廃炉を決定すれば、余計な費用もかかりません。どうせ全原発が運転停止になりますし、今夏を乗り切れば再稼働を認められる原発は出てこないでしょう。交付金で潤う立地自治体はともかく、周囲数十キロの周辺自治体すべてが再稼働を認めるなんてことは考えられませんからね。再稼働の見込みのほとんどないのにストレステストに随意契約で無駄な費用をかけるくらいなら、賠償や除染や廃炉に回して欲しいものです。

もんじゅ、廃炉条件に「５年運転」案　
（中日新聞　2012年2月11日 09時14分）

　トラブル続きで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）や電力業界内で、５年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している。複数の関係者が明らかにした。廃炉までの期限を設け、世論の抵抗を和らげる狙いがある。

　政府は福島第１原発事故を受け、今夏をめどにもんじゅを含む核燃料サイクルの是非を決定する。５年運転を条件にした廃炉計画は、事実上の延命策と変わりがなく、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。

　関係者によると、原子力機構などは、もんじゅの廃炉費用を試算した上で、５年間で発電を終える場合の事業費などを盛り込んだ新たな開発計画を近く策定する。これを基に、存続を働き掛けるとみられる。

　もんじゅは１９９４年４月に運転を開始したが翌９５年１２月に配管を循環する液体ナトリウムが漏れる事故で１４年半停止した。２０１０年５月に運転を再開。直後の点検作業中、燃料交換用機器が原子炉内に落下し、現在も止まっている。

　９４年以降、連続して核分裂反応が起きる「臨界」状態だったのは、わずか２５０日間にとどまっている。

　もんじゅの開発には、既に１兆円を超える税金が投入されている。原子力関係者の間では「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」との懸念が出ている。

　福島第１原発の事故で運転再開が一段と難しくなる中、最低限の運転経験を積み、将来の再開に備えて技術を温存した方が得策との意見が強まっていた。

　廃炉時期を明確にすることで、停止していても維持管理のため一日で５千万円以上かかる無駄遣い批判をかわす狙いもある。

　５年間の運転期間中は、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の耐久性などの実験データを得るとみられる。

　原子力機構は同じＭＯＸを燃料とし、既に解体中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）を参考に、もんじゅの廃炉費用を試算する。ふげんでは７５０億円を見込んでいるが、もんじゅは構造が複雑なため費用はさらに膨らむと予想されている。

　【高速増殖炉】　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を使う核燃料サイクルの中核施設。燃やした以上のプルトニウムを取り出すことができ「夢の原子炉」と呼ばれる。通常の軽水炉原発は原子炉の冷却などに水を使うが、もんじゅは空気に触れると爆発する液体ナトリウムを使うため構造が複雑で、制御が難しい。もんじゅは実験炉「常陽」に次ぐ研究段階の原型炉。実証炉を経て、初めて商業化する。

「５年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す」って、何の意味もないですよね。「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」ではなく、「さらに巨額な開発費が無駄になる」です。５年延長した後に、また延長するつもりでしょう。５年後なら政権も変わっていますし。「原発利権」を死守するために必死な日本原子力研究開発機構や電力業界は一度解体する必要があります。自浄能力はこれっぽっちもないのですから。



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「大阪維新の会」の公約、雑感

維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
(読売新聞 - 02月11日 03:05)

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。

　橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。

　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。

　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。

ＴＰＰへの参加、日米同盟を基軸とした外交、これで「大阪維新の会」という政党の性格が分かるというものです。「郵政民営化」を掲げた小泉政権と似たような新自由主義路線です。

＞「ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」

日本の外から取り込むのは、ゴリ押しで売られるアメリカ製品とサービスです。アメリカ製品に付加価値があるなら、もっと日本で売れているはずです。日本の軽自動車の規格を廃止してアメリカ車を買えと平気で言ってくる相手に何を期待しているのでしょうか。

＞「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」

反対派が農業関係者しかいないような発言はやめて欲しいですね。橋下氏はあらゆる分野の関税と非関税障壁が撤廃されることの重大さをわざとスルーしています。「将来的には必ずプラスになる」の具体例を挙げて欲しいものです。アメリカにとって「将来的には必ずプラスになる」というなら分かりますが。

＞「個人的には考えがある」

国政に進出する前から「日米同盟を基軸とする外交を支持する」と言っているので、アメリカに逆らうようなことは絶対にしません。沖縄の負担を軽減すると言いながら、日本全体の負担は軽減されないでしょう。

「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る
（朝日新聞　2012年2月10日4時4分）

　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。

　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。

　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。

　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。

　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）

「僕は国会議員にはならない」と言いながらも、公約に「首相公選制」の導入を掲げるあたり、総理の椅子を狙っているのは間違いないでしょうね。本人も周囲も実現可能だと考えているでしょう。「今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」という理屈で、具体的なメリットを言えないような政策は白紙委任させ、公務員と教育委員会バッシングで民意を煽って乗り切るんでしょうね。

大阪維新の会：公約に首相公選制　首長と国会議員兼職も
（毎日新聞　2012年2月11日　東京朝刊）

　大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

　維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

　一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。【林由紀子、小林慎】

「首長と国会議員兼職」も将来の総理の椅子への布石のひとつでしょうね。「地方から国を変える」と言って反対勢力を抑え法律を改正できれば、「僕は国会議員にはならない」という発言を撤回することなく、橋下氏自身の国政進出が可能になります。「統治機構が分散型になっていない」という発言とは逆に、橋下氏が権力を一手に掌握することになります。どう転ぶにしても、橋下氏頼みの「大阪維新の会」です。



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原発住民投票の動き、石原知事「センチメント」

原発住民投票の動き、石原知事「センチメント」
（読売新聞 - 02月10日 21:18）

　東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。

　石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で（原発反対を）言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。

　市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。

反原発運動は、べつに感情的、感傷的になっているから行っているわけではないでしょう。福島第一原発事故でどうなったかを知れば、恐怖感があるのは当たり前ですし、誰だってあんな失敗はもうイヤです。いくら技術的に進歩し克服できても、実際に運用するのは人間ですからね。人間は必ずミスをしますし、日々の保守・点検をするのは、末端の原発作業員です。「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」ということは、石原都知事は脱原発へ転換したような発言をしてみせても、やはり本音では原発推進なのでしょう。民意を無視するならさっさと都知事を辞めて欲しいものです。



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賃金、４５％「見直す予定ない」 企業、非正規労働者に

賃金、４５％「見直す予定ない」　企業、非正規労働者に
（共同通信　2012/02/09 17:50）

　２０１２年春闘で、４５％の企業が非正規労働者の賃金を「見直す予定はない」と考えていることが９日、民間調査機関の産労総合研究所（東京都千代田区）のアンケートで分かった。「賃金を増額する予定」としたのは１６％だった。

　６３％は１１年春闘で非正規労働者の賃金を「見直していない」と回答。連合は１２年春闘で格差是正を掲げ、非正規労働者の賃金底上げを求めているが、交渉は容易ではなさそうだ。

　調査は昨年１１〜１２月、上場企業など約３千社に実施し、１７４社から回答があった。

企業が非正規労働者の賃金を「見直す予定はない」と考えるのは当然なんでしょうね。むしろ、「賃金を増額する予定」とした企業が１６％あったことは少し意外な気がしました。賃金を上げる理由としては、直接雇用のアルバイトやパートの質を高めるためでしょうか。採用費用もバカにならないですし、定着率が高い方がいいですからね。

＞連合は１２年春闘で格差是正を掲げ、非正規労働者の賃金底上げを求めている

これは無理でしょうね。連合が支持する民主党政権の取り組みを見れば、本気で非正規労働者の賃金底上げを考えているようには思えませんでした。私が何度も書いてきたように、「ピンハネ率の上限規制」だけでも実施すれば、派遣労働者の待遇が改善されるというのに、そういうところはまったく論点に上がりませんからね。最低賃金を上げることもいいですが、サービス残業の撤廃など他にやるべきことをやって欲しいものです。労働基準法を平気で守らない企業がデカい顔をしている社会は異常なんですから。今ある法律を厳格に適用するだけでも大きな改善が見込めます。



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