農産物の補償３兆円増 農相、関税全廃で試算
農産物の補償３兆円増 農相、関税全廃で試算
（共同通信 2011/10/28 12:03）
鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。
農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。
現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。
ＴＰＰに参加すると農林水産関連で年間３兆円必要になるんですね。ＴＰＰ交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かったという記事（毎日新聞 - 10月28日）を先日紹介しました。そこには以下の項目がありました。
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
３兆円の交付金で農業分野の反対の声を黙らせて参加しようということです。ＴＰＰは農業の問題だけではないのに、カネで１番うるさいところを片づけようとしています。農業を再生しようなんて真剣に考えてないのがよく分かります。３兆円使ったところで再生できないのは間違いないです。
内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質ＧＤＰは１０年で０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を公表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。（毎日新聞 - 10月29日 21:10）
ＴＰＰに参加してすべての関税を撤廃し、非関税障壁を撤廃し、そこまでやって１年間でたったの２７００億円しかＧＤＰが増えないんですよ。為替が１円変動すれば吹き飛ぶような金額です。内閣府の甘い試算と違い、実際にＴＰＰに参加すればＧＤＰは減りますし。日本が介入してもどうにもならない問題ですが、円高対策を考えた方がよほどいいです。戸別所得補償制度による交付金などの３兆円は国民の税金から支払われるわけで、ＴＰＰのメリットなんて何もないと政府が言っているようなものです。
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（共同通信 2011/10/28 12:03）
鹿野道彦農相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての国からの農林水産物の輸入関税が仮に全廃された場合、戸別所得補償制度による交付金などが新たに３兆円程度必要になるとの試算を明らかにした。
農林水産省によると、試算は輸入品との価格差を補償するとの考え方に基づく。農相は記者会見で「機械的」に計算したと説明した。
現在、交渉参加の是非が議論されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国など９カ国が相手で、ＴＰＰに入る予定がない中国などからの輸入関税は撤廃の対象とならない。
ＴＰＰに参加すると農林水産関連で年間３兆円必要になるんですね。ＴＰＰ交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かったという記事（毎日新聞 - 10月28日）を先日紹介しました。そこには以下の項目がありました。
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
３兆円の交付金で農業分野の反対の声を黙らせて参加しようということです。ＴＰＰは農業の問題だけではないのに、カネで１番うるさいところを片づけようとしています。農業を再生しようなんて真剣に考えてないのがよく分かります。３兆円使ったところで再生できないのは間違いないです。
内閣府が今月、農業などの生産減をその他の分野の生産増が上回り、実質ＧＤＰは１０年で０．５４％（２．７兆円）増えるとする試算を公表。政府はこれを「統一見解」とする方針だ。（毎日新聞 - 10月29日 21:10）
ＴＰＰに参加してすべての関税を撤廃し、非関税障壁を撤廃し、そこまでやって１年間でたったの２７００億円しかＧＤＰが増えないんですよ。為替が１円変動すれば吹き飛ぶような金額です。内閣府の甘い試算と違い、実際にＴＰＰに参加すればＧＤＰは減りますし。日本が介入してもどうにもならない問題ですが、円高対策を考えた方がよほどいいです。戸別所得補償制度による交付金などの３兆円は国民の税金から支払われるわけで、ＴＰＰのメリットなんて何もないと政府が言っているようなものです。
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消費者庁「完全無料、根拠のないブログでの口コミ依頼、実績のない二重価格のクーポンサイトは問題」と公表
消費者庁「完全無料、根拠のないブログでの口コミ依頼、実績のない二重価格のクーポンサイトは問題」と公表
（ガジェット通信 2011年10月28日19時07分）
消費者庁は10月28日にウェブサイトにて“ 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について”を公表。インターネットで多発するトラブル事例をまとめ問題点として公表したものだ。
その発表された資料の中に次のような物がある。
・フリーミアム……基本的なサービスの無料提供によって確保した顧客基盤を有料の付加的なサービスの購入に誘引することで利益を得ようとするビジネスモデル。フリーとプレミアムからできた造語。
問題点……ゲームのサービスを提供する事業者が「完全無料でゲームをプレイ可能」と表示。実際には……ゲーム上で使用するアイテムを購入しないと、ゲームを一定のレベルから先に進めることができないものであった。また基本無料としている動画サイトがあったが、ログインすると料金の支払いを求められた。
・口コミサイト……口コミによりサービス、商品などを掲載するいわゆるインターネット上のバズマーケティングと呼ばれる物。広告と気づかない人もいるため一部では「ステルスマーケティング」とも呼ばれている。念のために言っておくが「口コミ＝ステルスマーケティング」ではない。
問題点……広告主に依頼され化粧品の宣伝をブログに掲載。「この化粧品凄い良いんです」→良いと言う根拠がない（人により合う、合わないがある）。
・フラッシュマーケティング……商品やサービスを割り引き特典やクーポンで一定数配布。昨今流行っている共同購入クーポンサイトがそれに当たる。
問題点……クーポンを適用すると半額になって安く感じた。しかし元の通常価格は実在せず、通常価格で販売した実績がない二重価格。
・アフィリエイト……インターネットの代表的な広告システム。バナーにより収入を得るシステムで広告掲載主に報酬が支払われる。報酬形態は様々。
問題点……バナーの価格表示が、上記の例のように実績のない二重価格。バナーで宣伝するダイエット食品の効能に根拠がない。
・ドロップシッピング……アフィリエイトに似ているが、購入者と直接やりとりがあるのがこのドリップシッピング。在庫を抱えることなくウェブやメールベースで管理が行えるのが特徴。
問題点……表示する効能に根拠がない。実績のない二重価格。
上記の様な消費者取引による広告表示が強化されたら、ネットサービスに多大な影響が出ることは間違いないだろう。
横浜ベイスターズ買収交渉を進めているモバゲー潰しかと思うようなタイミングでの公表でしたが、テレビや新聞では報じていないですね。モバゲーは大スポンサーなので余計なことはしないのでしょうか。こんにゃくゼリーとどっちがニュースバリューや問題の大きさが違うか考えたら、この記事のように国民に詳しく伝えるべきです。
「フリーミアム」はそれ自体は問題ないですが、「完全無料でゲームをプレイ可能」と表示はダメですよね。グリーやモバゲーが最初は「無料です」とテレビＣＭを流していて、その後注意され「一部有料です」も入れるようになりました。すべてのゲームやサービスを無料で提供しつつ大量のテレビＣＭを流せる企業なんかあるわけないのですが、カモを釣るためには何でもやります。
「口コミサイト」の問題点は、アメブロが有名ですね。芸能人を囲い込んでいるなと思ったら、こういうビジネスをしていました。
「フラッシュマーケティング」はおせち事件でお馴染みのグルーポンですね。一時期ポンパレとともにテレビＣＭが凄かったですよね。
ざっと挙げてみると、グリー、モバゲー、その他ネトゲ、アメブロ、グルーポン、ペニーオークション、スカルプＤなどは死亡のお知らせという感じでしょうか。グリーとモバゲーは既に大量の顧客を獲得しているので通称「ガチャ」（アイテム課金）の規制でもしないと効果はないでしょうね。影響が大きいと思われるアメブロの行く末は非常に気になるところです。
ようやく日本でも欧米並みの規制をするようになるのかと思いますが、どこまで肝心の消費者に理解されるか考えると、大きな変化は望めないような気もします。
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（ガジェット通信 2011年10月28日19時07分）
消費者庁は10月28日にウェブサイトにて“ 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について”を公表。インターネットで多発するトラブル事例をまとめ問題点として公表したものだ。
その発表された資料の中に次のような物がある。
・フリーミアム……基本的なサービスの無料提供によって確保した顧客基盤を有料の付加的なサービスの購入に誘引することで利益を得ようとするビジネスモデル。フリーとプレミアムからできた造語。
問題点……ゲームのサービスを提供する事業者が「完全無料でゲームをプレイ可能」と表示。実際には……ゲーム上で使用するアイテムを購入しないと、ゲームを一定のレベルから先に進めることができないものであった。また基本無料としている動画サイトがあったが、ログインすると料金の支払いを求められた。
・口コミサイト……口コミによりサービス、商品などを掲載するいわゆるインターネット上のバズマーケティングと呼ばれる物。広告と気づかない人もいるため一部では「ステルスマーケティング」とも呼ばれている。念のために言っておくが「口コミ＝ステルスマーケティング」ではない。
問題点……広告主に依頼され化粧品の宣伝をブログに掲載。「この化粧品凄い良いんです」→良いと言う根拠がない（人により合う、合わないがある）。
・フラッシュマーケティング……商品やサービスを割り引き特典やクーポンで一定数配布。昨今流行っている共同購入クーポンサイトがそれに当たる。
問題点……クーポンを適用すると半額になって安く感じた。しかし元の通常価格は実在せず、通常価格で販売した実績がない二重価格。
・アフィリエイト……インターネットの代表的な広告システム。バナーにより収入を得るシステムで広告掲載主に報酬が支払われる。報酬形態は様々。
問題点……バナーの価格表示が、上記の例のように実績のない二重価格。バナーで宣伝するダイエット食品の効能に根拠がない。
・ドロップシッピング……アフィリエイトに似ているが、購入者と直接やりとりがあるのがこのドリップシッピング。在庫を抱えることなくウェブやメールベースで管理が行えるのが特徴。
問題点……表示する効能に根拠がない。実績のない二重価格。
上記の様な消費者取引による広告表示が強化されたら、ネットサービスに多大な影響が出ることは間違いないだろう。
横浜ベイスターズ買収交渉を進めているモバゲー潰しかと思うようなタイミングでの公表でしたが、テレビや新聞では報じていないですね。モバゲーは大スポンサーなので余計なことはしないのでしょうか。こんにゃくゼリーとどっちがニュースバリューや問題の大きさが違うか考えたら、この記事のように国民に詳しく伝えるべきです。
「フリーミアム」はそれ自体は問題ないですが、「完全無料でゲームをプレイ可能」と表示はダメですよね。グリーやモバゲーが最初は「無料です」とテレビＣＭを流していて、その後注意され「一部有料です」も入れるようになりました。すべてのゲームやサービスを無料で提供しつつ大量のテレビＣＭを流せる企業なんかあるわけないのですが、カモを釣るためには何でもやります。
「口コミサイト」の問題点は、アメブロが有名ですね。芸能人を囲い込んでいるなと思ったら、こういうビジネスをしていました。
「フラッシュマーケティング」はおせち事件でお馴染みのグルーポンですね。一時期ポンパレとともにテレビＣＭが凄かったですよね。
ざっと挙げてみると、グリー、モバゲー、その他ネトゲ、アメブロ、グルーポン、ペニーオークション、スカルプＤなどは死亡のお知らせという感じでしょうか。グリーとモバゲーは既に大量の顧客を獲得しているので通称「ガチャ」（アイテム課金）の規制でもしないと効果はないでしょうね。影響が大きいと思われるアメブロの行く末は非常に気になるところです。
ようやく日本でも欧米並みの規制をするようになるのかと思いますが、どこまで肝心の消費者に理解されるか考えると、大きな変化は望めないような気もします。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
（毎日新聞 - 10月28日 03:10）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
＞「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた
交渉参加表明すべき理由がこれですからね。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が『米国が最も評価するタイミング』だそうで、日本丸ごとオバマ大統領への手土産というわけです。『日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる』というのは凄いです。アメリカのご機嫌取りをしているだけです。最初から日本国民のことなんて考えちゃいないんですよ。
＞韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。
米韓ＦＴＡが決まれば可能性はないです。韓国がＴＰＰの条件をのむはずがありません。
＞▽１１月に交渉参加を決断できない場合
まず、『マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる』について。経済界はともかく、マスメディアがＴＰＰ交渉参加を「提案」するんですからね。公平な、中立な立場から報道する気がないんですよ。実際、マスメディアでは基本的にその通りの報道になっています。
次に、『政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる』について。これも思った通りでしたね。昨夜も経済学者がＴＰＰ参加とは関係なしに農業再生が必要だなんて述べてましたが、所詮こんなものです。
＞▽選挙との関係
＞▽落としどころ
どれを読んでみても、国民そっちのけで素晴らしいですね。「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」は「ＴＰＰ交渉の最大の受益者はアメリカ」としっかりと言うべきですね。ＴＰＰは１年前に菅前首相が参加を表明し、突然現れたような印象でしたが、アメリカと政府（官僚）にとってみれば、長年アメリカが対日要求をしてきたことがＴＰＰに名前を変えて出てきただけです。アメリカの長期的な戦略なんですね。だから対米追従一辺倒をやってきた政府はこんな内部文書を作成しているわけです。この記事のおかげでＴＰＰがいかに日本国民のためのものではないかが分かったと思います。
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（毎日新聞 - 10月28日 03:10）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
＞「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた
交渉参加表明すべき理由がこれですからね。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が『米国が最も評価するタイミング』だそうで、日本丸ごとオバマ大統領への手土産というわけです。『日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる』というのは凄いです。アメリカのご機嫌取りをしているだけです。最初から日本国民のことなんて考えちゃいないんですよ。
＞韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。
米韓ＦＴＡが決まれば可能性はないです。韓国がＴＰＰの条件をのむはずがありません。
＞▽１１月に交渉参加を決断できない場合
まず、『マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる』について。経済界はともかく、マスメディアがＴＰＰ交渉参加を「提案」するんですからね。公平な、中立な立場から報道する気がないんですよ。実際、マスメディアでは基本的にその通りの報道になっています。
次に、『政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる』について。これも思った通りでしたね。昨夜も経済学者がＴＰＰ参加とは関係なしに農業再生が必要だなんて述べてましたが、所詮こんなものです。
＞▽選挙との関係
＞▽落としどころ
どれを読んでみても、国民そっちのけで素晴らしいですね。「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」は「ＴＰＰ交渉の最大の受益者はアメリカ」としっかりと言うべきですね。ＴＰＰは１年前に菅前首相が参加を表明し、突然現れたような印象でしたが、アメリカと政府（官僚）にとってみれば、長年アメリカが対日要求をしてきたことがＴＰＰに名前を変えて出てきただけです。アメリカの長期的な戦略なんですね。だから対米追従一辺倒をやってきた政府はこんな内部文書を作成しているわけです。この記事のおかげでＴＰＰがいかに日本国民のためのものではないかが分かったと思います。
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鳩山元首相「米の言いなりになるな」…野田首相に
鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に
（読売新聞 - 10月28日 09:27）
野田首相は２７日夜、東京・六本木の日本料理店で鳩山元首相、蓮舫行政刷新相らと会食した。
出席者によると、鳩山氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、「米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「理解している」と応じたという。
「お前が言うな」という感じですが、この忠告はもっともです。
さて、鳩山元首相は、「米国や財務省の言いなりに」ならなかったことはあったでしょうか？普天間移設問題では結局、「最低でも県外」「国外に」という主張を引っ込めてしまいました。これでＴＰＰ反対を断固主張して離党も辞さないほどの覚悟を見せるなら、議員を辞めず税金泥棒している罪滅ぼしにもなるでしょう。アメリカや官僚や経団連の言いなりで一般国民が幸せになることはありません。
ところで、次のニュースを思い出したのでついでに書いておきます。
普天間「県外」発言は誤り＝鳩山政権終わると思った―玄葉外相
（時事通信社 - 10月26日 11:05）
玄葉光一郎外相は２６日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことについて、「私はあの時点でああいう発言をしたのは誤りだったと思っている」と述べた。自民党の河井克行氏に答えた。
鳩山氏の発言は２００９年７月、民主党代表として衆院選前に沖縄を遊説した際に出たもので、その後、普天間問題をめぐり鳩山政権は迷走。玄葉氏は「あの発言を聞いて、恐らくこの問題で（鳩山政権は）終わるんじゃないかと思い、現実のものになってしまった」と語った。
「終わると思った」じゃないですよね。関係閣僚が揃いも揃って首相の意に背いていたので、進む話も進まず、マスコミも首相の意向は無視する始末、四面楚歌の状況で正面突破できるほどの度胸も戦略も鳩山元首相にはありませんでした。民意を無視し、みんなでよってたかって終わらせたんじゃないですか。自分の主張を曲げた鳩山元首相は当然責められるべきですが、鳩山元首相だけが悪者という世間の認識はよくないと思います。玄葉氏には誰も協力せずに沖縄県民の思いを踏みにじったことには何も感じないのかと聞いてみたいです。
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（読売新聞 - 10月28日 09:27）
野田首相は２７日夜、東京・六本木の日本料理店で鳩山元首相、蓮舫行政刷新相らと会食した。
出席者によると、鳩山氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、「米国や財務省の言いなりにならないようにしなければいけない」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「理解している」と応じたという。
「お前が言うな」という感じですが、この忠告はもっともです。
さて、鳩山元首相は、「米国や財務省の言いなりに」ならなかったことはあったでしょうか？普天間移設問題では結局、「最低でも県外」「国外に」という主張を引っ込めてしまいました。これでＴＰＰ反対を断固主張して離党も辞さないほどの覚悟を見せるなら、議員を辞めず税金泥棒している罪滅ぼしにもなるでしょう。アメリカや官僚や経団連の言いなりで一般国民が幸せになることはありません。
ところで、次のニュースを思い出したのでついでに書いておきます。
普天間「県外」発言は誤り＝鳩山政権終わると思った―玄葉外相
（時事通信社 - 10月26日 11:05）
玄葉光一郎外相は２６日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことについて、「私はあの時点でああいう発言をしたのは誤りだったと思っている」と述べた。自民党の河井克行氏に答えた。
鳩山氏の発言は２００９年７月、民主党代表として衆院選前に沖縄を遊説した際に出たもので、その後、普天間問題をめぐり鳩山政権は迷走。玄葉氏は「あの発言を聞いて、恐らくこの問題で（鳩山政権は）終わるんじゃないかと思い、現実のものになってしまった」と語った。
「終わると思った」じゃないですよね。関係閣僚が揃いも揃って首相の意に背いていたので、進む話も進まず、マスコミも首相の意向は無視する始末、四面楚歌の状況で正面突破できるほどの度胸も戦略も鳩山元首相にはありませんでした。民意を無視し、みんなでよってたかって終わらせたんじゃないですか。自分の主張を曲げた鳩山元首相は当然責められるべきですが、鳩山元首相だけが悪者という世間の認識はよくないと思います。玄葉氏には誰も協力せずに沖縄県民の思いを踏みにじったことには何も感じないのかと聞いてみたいです。
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仙谷氏 「ＴＰＰ反対は筋違い」ＪＡなどを批判
＜仙谷氏＞「ＴＰＰ反対は筋違い」ＪＡなどを批判
（毎日新聞 - 10月27日 22:25）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２７日、国会内であった前原誠司政調会長を支持するグループの会合で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループについて「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」と批判した。
＞前原誠司政調会長を支持するグループ
凌雲会ですね。自民党清和会と似たようなグループで、小泉改革路線の新自由主義者たちです。
＞「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」
ＪＡに問題が多いことは事実ですが、ＴＰＰに反対するのは筋違いではありません。ＪＡの利権とＴＰＰにおける日本の国益は別問題です。ＴＰＰに参加してアメリカに日本の国益を持っていかれるくらいなら、国内で利益を回している分ＪＡの方がマシというものです。仙谷氏には農業関係以外の反対派も同じ理屈で批判するのでしょうか。ＴＰＰに参加して日本にメリットがあるなら理論的に説明して欲しいものです。
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（毎日新聞 - 10月27日 22:25）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２７日、国会内であった前原誠司政調会長を支持するグループの会合で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループについて「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」と批判した。
＞前原誠司政調会長を支持するグループ
凌雲会ですね。自民党清和会と似たようなグループで、小泉改革路線の新自由主義者たちです。
＞「農業外所得で利益を上げている団体が、農業のためだと言ってＴＰＰに反対するのは筋違いだ」
ＪＡに問題が多いことは事実ですが、ＴＰＰに反対するのは筋違いではありません。ＪＡの利権とＴＰＰにおける日本の国益は別問題です。ＴＰＰに参加してアメリカに日本の国益を持っていかれるくらいなら、国内で利益を回している分ＪＡの方がマシというものです。仙谷氏には農業関係以外の反対派も同じ理屈で批判するのでしょうか。ＴＰＰに参加して日本にメリットがあるなら理論的に説明して欲しいものです。
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ＴＰＰ反対派「署名」攻勢…戦略、ほころびも
ＴＰＰ反対派「署名」攻勢…戦略、ほころびも
（読売新聞 - 10月26日 08:58）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、民主党の慎重派は「数の力」を前面に徹底抗戦する構えだが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の集めた署名は同党議員の４分の１程度にとどまるなど、戦略にほころびも出ている。
推進派は、議論による説得に努める一方、交渉参加後でも離脱は可能という「妥協案」を持ち出し、軟着陸を探る動きも出ている。交渉参加の議論は月内にも迎える見通しのヤマ場に向けて、せめぎ合いが続きそうだ。
慎重派はＪＡなどＴＰＰ参加に反対する組織・団体と連携して反対署名を集めることで、野田首相の決断に「待った」をかけたい考えだ。ＪＡ全中が２５日、ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を国会に提出し、これに賛同する与野党議員３５６人を公表したのもその一つだ。署名議員の内訳は民主党１２０人、自民党１６６人、公明党２５人などで、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上幹事長ら野党の幹部クラスも名を連ねた。慎重派は同日、ＪＡ主催の署名とは別に進めている交渉参加反対の署名が、民主党議員１９９人を含む計２１９人に達したことを明らかにした。
だが、ＪＡの署名に応じたのは、約４００人の民主党議員の４分の１程度だ。閣僚や副大臣ら政務三役がそろって署名に応じなかったことが影響した。一方、慎重派の署名に応じた民主党議員が２００人近くに上ったのは、今年２月から長期間、署名集めをした影響が大きいとみられる。
これだけ多数の署名が集まる中、読売は「戦略にほころびも出ている」とミスリードに余念がありません。
＞閣僚や副大臣ら政務三役がそろって署名に応じなかったことが影響した。
問題はこの一文です。では、次に産経の記事から抜粋します。
ＪＡ全中によると、請願書に協力した議員は衆院が約２３０人、参院が約１２０人という。衆参両院定数は計７２２人。そのうち政務三役など８０人は慣例で請願書に協力できず、ＪＡ全中は反対が実質的には半数を超えているとしている。（産経新聞 2011.10.24 20:25）
読売の「政務三役は署名に応じなかった」は正しい文章ではありませんでした。慣例なら取材をした記者なら知っているはずですよね。推進派の論理はミスリードや問題のすり替え・隠蔽が多いので気を付けましょう。
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（読売新聞 - 10月26日 08:58）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、民主党の慎重派は「数の力」を前面に徹底抗戦する構えだが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の集めた署名は同党議員の４分の１程度にとどまるなど、戦略にほころびも出ている。
推進派は、議論による説得に努める一方、交渉参加後でも離脱は可能という「妥協案」を持ち出し、軟着陸を探る動きも出ている。交渉参加の議論は月内にも迎える見通しのヤマ場に向けて、せめぎ合いが続きそうだ。
慎重派はＪＡなどＴＰＰ参加に反対する組織・団体と連携して反対署名を集めることで、野田首相の決断に「待った」をかけたい考えだ。ＪＡ全中が２５日、ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願を国会に提出し、これに賛同する与野党議員３５６人を公表したのもその一つだ。署名議員の内訳は民主党１２０人、自民党１６６人、公明党２５人などで、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上幹事長ら野党の幹部クラスも名を連ねた。慎重派は同日、ＪＡ主催の署名とは別に進めている交渉参加反対の署名が、民主党議員１９９人を含む計２１９人に達したことを明らかにした。
だが、ＪＡの署名に応じたのは、約４００人の民主党議員の４分の１程度だ。閣僚や副大臣ら政務三役がそろって署名に応じなかったことが影響した。一方、慎重派の署名に応じた民主党議員が２００人近くに上ったのは、今年２月から長期間、署名集めをした影響が大きいとみられる。
これだけ多数の署名が集まる中、読売は「戦略にほころびも出ている」とミスリードに余念がありません。
＞閣僚や副大臣ら政務三役がそろって署名に応じなかったことが影響した。
問題はこの一文です。では、次に産経の記事から抜粋します。
ＪＡ全中によると、請願書に協力した議員は衆院が約２３０人、参院が約１２０人という。衆参両院定数は計７２２人。そのうち政務三役など８０人は慣例で請願書に協力できず、ＪＡ全中は反対が実質的には半数を超えているとしている。（産経新聞 2011.10.24 20:25）
読売の「政務三役は署名に応じなかった」は正しい文章ではありませんでした。慣例なら取材をした記者なら知っているはずですよね。推進派の論理はミスリードや問題のすり替え・隠蔽が多いので気を付けましょう。
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辺野古アセスの年内提出を伝達 日米防衛首脳会談
アセス年内提出を伝達＝普天間、辺野古へ早期移設―米国防長官と会談・防衛相
（時事通信社 - 10月25日 19:05）
一川保夫防衛相は２５日午後、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、日米合意に基づき、同県名護市辺野古への移設を可能な限り早く進めることで一致した。防衛相は代替施設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝達。パネッタ長官は「日本側の努力を評価する」と応じた。
会談後の共同記者会見で、防衛相は普天間移設について「誠意を持って、最終的には沖縄の（基地）負担を全体として軽減していくという重要な役割を担っていきたい」と、地元の理解を得て実現を目指す意向を強調。パネッタ長官は、移設進展に期限を設けるかとの質問に「ない」と答えた。
防衛相は会談で「日米の協力関係をさらに強化したい。困難な課題を抱えているが、協力し合って乗り切りたい」と指摘。沖縄の基地負担軽減へ米側の協力を求めるとともに、在沖縄海兵隊のグアム移転について「米側も予算を確保し、移転事業を継続的に実施してほしい」と要請した。これに対し、パネッタ長官は「グアム移転事業を含め進展させる」と表明した。
＞代替施設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針
私は辺野古への移設には反対です。それはともかく、賛否の前に肝心なことが置き去りにされていると思います。それは環境影響評価（アセスメント）です。「評価書」が提出されることが当然のような報道ぶりですが、マスコミはそこに問題があるとは考えていないのでしょうか。ジュゴンが生息する北限である辺野古の豊かな海を基地建設で壊してしまっていいのでしょうか。防衛省は建設ありきで強引な調査を行っており、問題が多いです。アセス年内提出といっても簡単な問題ではありません。アセスの実態を報道して欲しいものです。
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（時事通信社 - 10月25日 19:05）
一川保夫防衛相は２５日午後、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、日米合意に基づき、同県名護市辺野古への移設を可能な限り早く進めることで一致した。防衛相は代替施設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝達。パネッタ長官は「日本側の努力を評価する」と応じた。
会談後の共同記者会見で、防衛相は普天間移設について「誠意を持って、最終的には沖縄の（基地）負担を全体として軽減していくという重要な役割を担っていきたい」と、地元の理解を得て実現を目指す意向を強調。パネッタ長官は、移設進展に期限を設けるかとの質問に「ない」と答えた。
防衛相は会談で「日米の協力関係をさらに強化したい。困難な課題を抱えているが、協力し合って乗り切りたい」と指摘。沖縄の基地負担軽減へ米側の協力を求めるとともに、在沖縄海兵隊のグアム移転について「米側も予算を確保し、移転事業を継続的に実施してほしい」と要請した。これに対し、パネッタ長官は「グアム移転事業を含め進展させる」と表明した。
＞代替施設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針
私は辺野古への移設には反対です。それはともかく、賛否の前に肝心なことが置き去りにされていると思います。それは環境影響評価（アセスメント）です。「評価書」が提出されることが当然のような報道ぶりですが、マスコミはそこに問題があるとは考えていないのでしょうか。ジュゴンが生息する北限である辺野古の豊かな海を基地建設で壊してしまっていいのでしょうか。防衛省は建設ありきで強引な調査を行っており、問題が多いです。アセス年内提出といっても簡単な問題ではありません。アセスの実態を報道して欲しいものです。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
原発事故コスト 「上乗せ１．２円」…他燃料より「割安」
＜原発事故コスト＞「上乗せ１．２円」…他燃料より「割安」
（毎日新聞 - 10月25日 11:40）
内閣府原子力委員会の専門部会は２５日、東京電力福島第１原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを１キロワット時当たり０．００４６～１．２円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第１原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。
原子力委は、政府の「経営・財務調査委員会」が試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額（５兆５０４５億円）を参考に、出力１２０万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を３兆８８７８億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。
福島原発事故を含めた国内実績に基づき、事故の発生頻度を５００年に１回とすると、稼働率６０％の場合、事故コストは１キロワット時当たり１．２円となった。今回の事故は３基から放射性物質が大量放出された。これを１回分と数えると、事故コストは３分の１になる。
一方、新設炉は過酷事故の発生頻度を１０万年に１回以下とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標を満たしていると仮定した場合、事故コストは、稼働率８０％で０．００４６円となり、発電コストにはほとんど影響しない。
試算に基づくと、原発の発電コストは１キロワット時当たりおおむね５～７円（従来は５～６円）となる。政府はこれまでに石炭火力を同５～７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を同６～７円、大規模水力を同８～１３円、太陽光を同３７～４６円と試算しており、依然として原子力が割安となった。
使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。（１）すべて再処理の場合は１キロワット時当たり１．９８～２．１４円（２）再処理せずにすべて地中に埋める直接処分なら同１．００～１．３５円（３）現状のように一部を再処理し、一部を中間貯蔵では同１．２６～２．２１円－－となった。【比嘉洋、関東晋慈】
◇解説 除染など考慮せず
内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。
被害額は東京電力福島第１原発事故を想定し、１～４号機の廃炉費用を９６４３億円、損害賠償額を１３年３月末までで４兆５４０２億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。
今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム（核生成物の種類や放出量）の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。
ＮＰＯ原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】
読売では「原発事故コスト、従来の発電費用の２割」という謎のタイトルで、毎日が解説している「除染など考慮せず」という内容には触れていませんでしたね。他燃料より「割安」というタイトルは毎日もどうかしていますが。
原発を推進してきた原子力委員会が試算しただけあって、事故の発生頻度は５００年に１回と甘いですし、解説にあるように、賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も含まれていません。放射性廃棄物は半永久的に保管しなければいけないのに、新設炉なら発電コストにほとんど影響しないというのはあり得ません。
＞計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった
こんな中途半端な試算を出すくらいなら、いくらでも時間をとるべきです。たった７時間で結論を出すこと自体が間違っています。
＞「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」
その通りです。他の発電方式と同じように比較してもしょうがないですし、コスト比較でも高くつくことは事故で明らかになりました。もう一度原発事故を起こしたら日本がどうなってしまうか、それを考えれば答えは自ずと出てくるはずです。
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（毎日新聞 - 10月25日 11:40）
内閣府原子力委員会の専門部会は２５日、東京電力福島第１原発事故の被害額を基に、原発事故のコストを１キロワット時当たり０．００４６～１．２円とする試算を固めた。原発の発電コストへの影響は限定的との見方を示したことになるが、試算の前提となる東京電力福島第１原発事故の被害額は、除染費用や賠償額など未確定の部分が多く、さらに膨らむ可能性もある。試算は、政府の「エネルギー・環境会議」に設置した「コスト等検証委員会」などに報告され、電源別の発電コストの見直し作業に反映される。
原子力委は、政府の「経営・財務調査委員会」が試算した廃炉費用と損害賠償額を合わせた今回の事故の被害額（５兆５０４５億円）を参考に、出力１２０万キロワットの新設炉が過酷事故を起こした場合の被害額を３兆８８７８億円と仮定。過酷事故の発生頻度を掛け合わせて事故コストを算出した。
福島原発事故を含めた国内実績に基づき、事故の発生頻度を５００年に１回とすると、稼働率６０％の場合、事故コストは１キロワット時当たり１．２円となった。今回の事故は３基から放射性物質が大量放出された。これを１回分と数えると、事故コストは３分の１になる。
一方、新設炉は過酷事故の発生頻度を１０万年に１回以下とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標を満たしていると仮定した場合、事故コストは、稼働率８０％で０．００４６円となり、発電コストにはほとんど影響しない。
試算に基づくと、原発の発電コストは１キロワット時当たりおおむね５～７円（従来は５～６円）となる。政府はこれまでに石炭火力を同５～７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を同６～７円、大規模水力を同８～１３円、太陽光を同３７～４６円と試算しており、依然として原子力が割安となった。
使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。（１）すべて再処理の場合は１キロワット時当たり１．９８～２．１４円（２）再処理せずにすべて地中に埋める直接処分なら同１．００～１．３５円（３）現状のように一部を再処理し、一部を中間貯蔵では同１．２６～２．２１円－－となった。【比嘉洋、関東晋慈】
◇解説 除染など考慮せず
内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。
被害額は東京電力福島第１原発事故を想定し、１～４号機の廃炉費用を９６４３億円、損害賠償額を１３年３月末までで４兆５４０２億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。
今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム（核生成物の種類や放出量）の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。
ＮＰＯ原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】
読売では「原発事故コスト、従来の発電費用の２割」という謎のタイトルで、毎日が解説している「除染など考慮せず」という内容には触れていませんでしたね。他燃料より「割安」というタイトルは毎日もどうかしていますが。
原発を推進してきた原子力委員会が試算しただけあって、事故の発生頻度は５００年に１回と甘いですし、解説にあるように、賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も含まれていません。放射性廃棄物は半永久的に保管しなければいけないのに、新設炉なら発電コストにほとんど影響しないというのはあり得ません。
＞計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった
こんな中途半端な試算を出すくらいなら、いくらでも時間をとるべきです。たった７時間で結論を出すこと自体が間違っています。
＞「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」
その通りです。他の発電方式と同じように比較してもしょうがないですし、コスト比較でも高くつくことは事故で明らかになりました。もう一度原発事故を起こしたら日本がどうなってしまうか、それを考えれば答えは自ずと出てくるはずです。
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生活保護家庭：貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金
＜生活保護家庭＞貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金
（毎日新聞 - 10月24日 13:00）
生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】
生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。
現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。
貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。
民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！ 子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。
東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。
生活保護受給者の事情は人それぞれです。一部に受給者に対する根強い批判もありますが、子供に罪はありません。「貧困の連鎖」を断つことは重要です。日本は教育に力を入れ人材を育成しないと成り立たない国だからです。
＞「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩」
こういう支援は頑張って欲しいですね。ただ、民間による支援も重要ですが、中間層を崩壊させ貧困層を増やすばかりの政治の貧困ぶりでは、５３億円も付け焼刃にしかならないでしょう。社会システムを転換しない限り、貧困層をなくすという根本的な解決はできません。
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（毎日新聞 - 10月24日 13:00）
生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】
生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。
現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。
貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。
民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！ 子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。
東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。
生活保護受給者の事情は人それぞれです。一部に受給者に対する根強い批判もありますが、子供に罪はありません。「貧困の連鎖」を断つことは重要です。日本は教育に力を入れ人材を育成しないと成り立たない国だからです。
＞「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩」
こういう支援は頑張って欲しいですね。ただ、民間による支援も重要ですが、中間層を崩壊させ貧困層を増やすばかりの政治の貧困ぶりでは、５３億円も付け焼刃にしかならないでしょう。社会システムを転換しない限り、貧困層をなくすという根本的な解決はできません。
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ＴＰＰ、本格交渉開始…医薬品分野を協議
ＴＰＰ、本格交渉開始…医薬品分野を協議
（読売新聞 - 10月23日 23:24）
【ワシントン＝岡田章裕】ペルー・リマで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、首席交渉官による本格交渉が同日から始まったと発表した。
１９日からの予備交渉に続くもので、２２日は米国提案をベースに医薬品分野の協議を進めた。
ＵＳＴＲは、「アジア太平洋地域への輸出拡大は、米国のさらなる雇用創出と、景気回復に極めて大きな貢献が見込める」と意義を強調、交渉に力を入れている。
米豪など交渉参加９か国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、大枠の合意を目指しており、２８日までの日程で詰めの作業を行う。
＞２２日は米国提案をベースに医薬品分野の協議を進めた
交渉の主導権をアメリカが握っています。他の分野でもそうであろうことが想像できます。
＞「アジア太平洋地域への輸出拡大は、米国のさらなる雇用創出と、景気回復に極めて大きな貢献が見込める」
ＴＰＰはアジア・太平洋地域の経済連携が目的ではなく、アメリカの国益のためにあります。オバマ大統領は輸出を今後５年間で倍増すると表明しています。アメリカの景気てこ入れと失業状況の改善を目指すものです。ＴＰＰで参加各国がそれぞれ輸出増を狙ったとして、すべての国が輸出増加を実現できるわけがないんですね。輸出が増加する国があるということは、一方で輸入が増加する国があるということです。アメリカはその役割を日本に押し付けようとしているわけです。ＴＰＰは実質的には日米貿易交渉なので、アメリカが輸出を増やそうとすれば日本の輸入を増やすしかないんですよね。アメリカでの現地生産が多い日本の製造業がアメリカに輸出できるモノは限られているので、アメリカの狙い通りになります。アメリカの「輸出倍増計画」を無視してＴＰＰを議論しても意味がありません。
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（読売新聞 - 10月23日 23:24）
【ワシントン＝岡田章裕】ペルー・リマで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、首席交渉官による本格交渉が同日から始まったと発表した。
１９日からの予備交渉に続くもので、２２日は米国提案をベースに医薬品分野の協議を進めた。
ＵＳＴＲは、「アジア太平洋地域への輸出拡大は、米国のさらなる雇用創出と、景気回復に極めて大きな貢献が見込める」と意義を強調、交渉に力を入れている。
米豪など交渉参加９か国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、大枠の合意を目指しており、２８日までの日程で詰めの作業を行う。
＞２２日は米国提案をベースに医薬品分野の協議を進めた
交渉の主導権をアメリカが握っています。他の分野でもそうであろうことが想像できます。
＞「アジア太平洋地域への輸出拡大は、米国のさらなる雇用創出と、景気回復に極めて大きな貢献が見込める」
ＴＰＰはアジア・太平洋地域の経済連携が目的ではなく、アメリカの国益のためにあります。オバマ大統領は輸出を今後５年間で倍増すると表明しています。アメリカの景気てこ入れと失業状況の改善を目指すものです。ＴＰＰで参加各国がそれぞれ輸出増を狙ったとして、すべての国が輸出増加を実現できるわけがないんですね。輸出が増加する国があるということは、一方で輸入が増加する国があるということです。アメリカはその役割を日本に押し付けようとしているわけです。ＴＰＰは実質的には日米貿易交渉なので、アメリカが輸出を増やそうとすれば日本の輸入を増やすしかないんですよね。アメリカでの現地生産が多い日本の製造業がアメリカに輸出できるモノは限られているので、アメリカの狙い通りになります。アメリカの「輸出倍増計画」を無視してＴＰＰを議論しても意味がありません。
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前原氏、ＴＰＰ「交渉参加後、撤退あり得る」
前原氏、ＴＰＰ「交渉参加後、撤退あり得る」
（読売新聞 - 10月23日 13:40）
民主党の前原政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「交渉に参加して国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と述べた。
各国との交渉には参加した上で、協定を締結するかどうかは改めて判断すればいいとの選択肢を示したものだ。
野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明する意向だが、民主党内に反発があるため、理解を求める狙いがあるとみられる。
前原氏はできもしないことを言わないで欲しいですね。「交渉に参加して国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と言いますが、実質的な日米交渉であるＴＰＰを日本が途中で抜けられるわけがありません。ＴＰＰ交渉に参加してしまえば、参加は決定したも同然です。日本が当事者でないために情報不足だという推進派のもっともらしい主張に騙されてはいけません。そもそも、野田首相は対米追従路線なので撤退することはありません。
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（読売新聞 - 10月23日 13:40）
民主党の前原政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「交渉に参加して国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と述べた。
各国との交渉には参加した上で、協定を締結するかどうかは改めて判断すればいいとの選択肢を示したものだ。
野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明する意向だが、民主党内に反発があるため、理解を求める狙いがあるとみられる。
前原氏はできもしないことを言わないで欲しいですね。「交渉に参加して国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と言いますが、実質的な日米交渉であるＴＰＰを日本が途中で抜けられるわけがありません。ＴＰＰ交渉に参加してしまえば、参加は決定したも同然です。日本が当事者でないために情報不足だという推進派のもっともらしい主張に騙されてはいけません。そもそも、野田首相は対米追従路線なので撤退することはありません。
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公務員給与７．８％下げへ 人勧実施見送り
国家公務員給与：７．８％下げ 人勧実施見送り－－政府・民主方針
（毎日新聞 2011年10月22日）
政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０・２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均７・８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。
１９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。
政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。
平均７・８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日に国会内で開かれた民主党政調の会合でも、出席議員から復興財源を確保するため、人勧より特例法案の成立を優先すべきだとの意見が出た。公明党も同法案に前向きで、政府・民主党は特例法案の早期成立に期待している。
特例法案を巡っては、政府・民主党と支持団体の連合が、公務員にも労使交渉を認める公務員制度改革法案との同時成立を条件にして国会に提出した経緯がある。しかし、自民党など野党は「労使交渉を認めれば、公務員の人件費が上昇する」として反対姿勢。このため、政府・民主党は特例法案を先行し、成立を図る方針だ。
一方、人事院は「震災があった中で、０・２％削減で済むとは思っていない」（幹部）として、７・８％の削減はやむなしとの立場。ただ「人勧の無視は憲法違反だ」として、あくまでも今回の人勧を実施した上で給与削減法案を成立させることを主張している。
人勧は公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を内閣と国会に勧告する制度。【大場伸也】
＞復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられない
これに賛同する国民は多いと思います。公務員叩きはウケるんですよね。復興財源を確保するために国家公務員が自ら身を切ると言えば、素晴らしいことのように聞こえるかもしれません。
＞「震災があった中で、０・２％削減で済むとは思っていない」
景気低迷が続き、デフレ下の日本を震災と原発事故が襲いました。復興財源として年間約２９００億円を捻出したとして、それが復興を目指す日本の景気にプラスに働くのでしょうか。２９００億円分の所得が減り、それに伴い消費も減ります。７．８％という数字以上に消費マインドに与える影響が心配です。不況下の緊縮財政はやってはならないことだと理解していれば、このタイミングでこれだけの引き下げはしないでしょう。仮に公務員の人件費を削減したいのであれば、中高年層の年金や退職金を見直すべきで、若い世代にも一律の負担を求めることは不公平だと思います。そもそも、復興財源は建設国債で賄えばいいと思っています。
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（毎日新聞 2011年10月22日）
政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０・２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均７・８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。
１９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。
政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。
平均７・８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日に国会内で開かれた民主党政調の会合でも、出席議員から復興財源を確保するため、人勧より特例法案の成立を優先すべきだとの意見が出た。公明党も同法案に前向きで、政府・民主党は特例法案の早期成立に期待している。
特例法案を巡っては、政府・民主党と支持団体の連合が、公務員にも労使交渉を認める公務員制度改革法案との同時成立を条件にして国会に提出した経緯がある。しかし、自民党など野党は「労使交渉を認めれば、公務員の人件費が上昇する」として反対姿勢。このため、政府・民主党は特例法案を先行し、成立を図る方針だ。
一方、人事院は「震災があった中で、０・２％削減で済むとは思っていない」（幹部）として、７・８％の削減はやむなしとの立場。ただ「人勧の無視は憲法違反だ」として、あくまでも今回の人勧を実施した上で給与削減法案を成立させることを主張している。
人勧は公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を内閣と国会に勧告する制度。【大場伸也】
＞復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられない
これに賛同する国民は多いと思います。公務員叩きはウケるんですよね。復興財源を確保するために国家公務員が自ら身を切ると言えば、素晴らしいことのように聞こえるかもしれません。
＞「震災があった中で、０・２％削減で済むとは思っていない」
景気低迷が続き、デフレ下の日本を震災と原発事故が襲いました。復興財源として年間約２９００億円を捻出したとして、それが復興を目指す日本の景気にプラスに働くのでしょうか。２９００億円分の所得が減り、それに伴い消費も減ります。７．８％という数字以上に消費マインドに与える影響が心配です。不況下の緊縮財政はやってはならないことだと理解していれば、このタイミングでこれだけの引き下げはしないでしょう。仮に公務員の人件費を削減したいのであれば、中高年層の年金や退職金を見直すべきで、若い世代にも一律の負担を求めることは不公平だと思います。そもそも、復興財源は建設国債で賄えばいいと思っています。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
教員免許：国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性
教員免許：国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性
（毎日新聞 - 10月21日 03:30）
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。
現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。
教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。
ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。【木村健二】
＞教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。
教員免許を「国家資格」にすれば狙い通りになるわけではないですよね。教員の資質はペーパーテストで計れるものではありません。最近は倍率が高いので大学卒業してすぐ教員になる人ばかりではないですが、社会人経験なしの教員が子供に教えることに疑問を持っていました。学校は閉鎖された特殊な職場環境なので、何割かは民間企業で働いたことのある教員がいた方がいいような気がしていました。とはいえ、民間企業で働いている人がそこを辞めて教員になるのかという問題があるので難しいですね。国家資格の是非はともかく、公教育の充実・底上げをするのであれば、成功例のある自治体の取り組みを積極的に取り入れたらいいと思います。情報の共有が不足していると思います。最近は事務作業が教員の負担になっているので、事務専門の職員を雇用してもいいと思います。日本は公教育にかける予算が諸外国より低いので、そういう工夫はできるはずです。また、文部科学省に教員経験者がいないのも現実で、教員のリアルな声を拾って欲しいと思います。
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（毎日新聞 - 10月21日 03:30）
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。
現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、採用試験に合格すると教壇に立てる。
教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。
ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。【木村健二】
＞教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。
教員免許を「国家資格」にすれば狙い通りになるわけではないですよね。教員の資質はペーパーテストで計れるものではありません。最近は倍率が高いので大学卒業してすぐ教員になる人ばかりではないですが、社会人経験なしの教員が子供に教えることに疑問を持っていました。学校は閉鎖された特殊な職場環境なので、何割かは民間企業で働いたことのある教員がいた方がいいような気がしていました。とはいえ、民間企業で働いている人がそこを辞めて教員になるのかという問題があるので難しいですね。国家資格の是非はともかく、公教育の充実・底上げをするのであれば、成功例のある自治体の取り組みを積極的に取り入れたらいいと思います。情報の共有が不足していると思います。最近は事務作業が教員の負担になっているので、事務専門の職員を雇用してもいいと思います。日本は公教育にかける予算が諸外国より低いので、そういう工夫はできるはずです。また、文部科学省に教員経験者がいないのも現実で、教員のリアルな声を拾って欲しいと思います。
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政府、介護報酬を引き上げへ…来年度改定で
政府、介護報酬を引き上げへ…来年度改定で
（読売新聞 - 10月20日 03:05）
政府は１９日、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１２年度の改定で引き上げる方向で調整に入った。
引き上げ幅は２％以下とする方向だ。介護報酬の引き上げは、２０００年に介護保険制度ができて初のプラス改定となった０９年度に続き、３年に１度の見直しで２回連続となる。
介護現場は賃金の低さから人材不足が続いている。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指す。
一方、政府は介護報酬引き上げに合わせ、介護職員１人あたり平均で月約１万５０００円を支給する「処遇改善交付金制度」は廃止する方針だ。
介護報酬を引き上げることは良い方向性だなと思ったら、「処遇改善交付金制度」は廃止するんですね。そもそも、介護報酬２％アップ＝給与２％アップではないですし、「処遇改善交付金制度」が廃止されたら、実質的には介護士１人あたり１万円以上のマイナス計算になります。とはいえ、「処遇改善交付金制度」がピンハネで給与に反映されている事業所が少ない現状があるので、現場で働く人たちの給与が１万円以上下がることも、逆に上がることもほとんどないでしょう。賃金の低さから人材不足が続いているので、介護職員１人１人の給与に直接反映されるような制度改正を望みます。
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（読売新聞 - 10月20日 03:05）
政府は１９日、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１２年度の改定で引き上げる方向で調整に入った。
引き上げ幅は２％以下とする方向だ。介護報酬の引き上げは、２０００年に介護保険制度ができて初のプラス改定となった０９年度に続き、３年に１度の見直しで２回連続となる。
介護現場は賃金の低さから人材不足が続いている。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指す。
一方、政府は介護報酬引き上げに合わせ、介護職員１人あたり平均で月約１万５０００円を支給する「処遇改善交付金制度」は廃止する方針だ。
介護報酬を引き上げることは良い方向性だなと思ったら、「処遇改善交付金制度」は廃止するんですね。そもそも、介護報酬２％アップ＝給与２％アップではないですし、「処遇改善交付金制度」が廃止されたら、実質的には介護士１人あたり１万円以上のマイナス計算になります。とはいえ、「処遇改善交付金制度」がピンハネで給与に反映されている事業所が少ない現状があるので、現場で働く人たちの給与が１万円以上下がることも、逆に上がることもほとんどないでしょう。賃金の低さから人材不足が続いているので、介護職員１人１人の給与に直接反映されるような制度改正を望みます。
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「金持ち優遇税制」というけれど（池上彰）
「金持ち優遇税制」というけれど
（Newsweek斜め読み 2011年10月15日19時16分）
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。
格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。
本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。
「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだと５・７％にまで下がる。上位20％の高額納税者が、連邦税総額の実に70％近くを負担している」
うーむ、これを読むと、アメリカの税制に対する印象が変わります。アメリカも累進課税をしているではないか。
ただ、29％強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40％、それに地方税である住民税が加わると、最高55％になるからです。
日本に比べれば、まだまだ低いではないか、と突っ込みを入れたくなりますが、それでも、アメリカでも高額所得者は税負担の割合が低所得者より大きいというのは意外でした。なんで日本の新聞は、こういうことをきちんと書かないのか、と思ってしまいます。
大富豪の投資家ウォーレン・バフェットは、自分が自分の秘書（当然ながらバフェットより所得が低い）より低い税率しか国税を払っていないことをおかしいと言っています。この主張だけを読むと、「アメリカの税制はおかしい」と思いますが、この記事によれば、バフェットの収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15％のキャピタルゲイン（資産売却所得）税が適用されているからだというのです。
株式投資など投資活動を活発にするために、投資の収益に関して低い税率を課すというのは、理論的にありうることです。投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっていますが、アメリカの株式投資は多くの中間層が関わっています。キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性があるというのです。
オバマの増税路線を伝える日本の新聞も、アメリカの税制の仕組みをきちんと解説する必要がある。この記事は、そのことを教えてくれました。
池上氏については注目し、出演番組はかなりチェックしてきました。しかし、ここまで税制について無知だとは思いませんでした。アメリカのこととはいえ、いくらなんでも所得税の累進課税のことは理解していると思いました。「アメリカも累進課税をしているではないか」って、当たり前じゃないですか。高額所得者の所得税負担の割合が低所得者と同じなわけないじゃないですか。
＞キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性がある
「投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっています」と書いているのに何を言っているんでしょうね。投資できる人は経済的に余裕のある人なんですよ。「打撃を与える」じゃないですよ。応能負担の原則について勉強して欲しいです。
このコラムを読むと、池上氏は意図的にミスリードしようとしているというより、本気で勘違いしているように思えます。人には得手不得手があるといっても、これはちょっと酷いなと思います。格差是正のひとつとして、オバマ大統領が打ち出した富裕層への増税は、至極もっともな政策だとは感じていないようです。池上氏がテレビ番組で日本の所得税の累進課税強化を主張することはなさそうです。
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（Newsweek斜め読み 2011年10月15日19時16分）
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。
格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。
本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。
「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだと５・７％にまで下がる。上位20％の高額納税者が、連邦税総額の実に70％近くを負担している」
うーむ、これを読むと、アメリカの税制に対する印象が変わります。アメリカも累進課税をしているではないか。
ただ、29％強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40％、それに地方税である住民税が加わると、最高55％になるからです。
日本に比べれば、まだまだ低いではないか、と突っ込みを入れたくなりますが、それでも、アメリカでも高額所得者は税負担の割合が低所得者より大きいというのは意外でした。なんで日本の新聞は、こういうことをきちんと書かないのか、と思ってしまいます。
大富豪の投資家ウォーレン・バフェットは、自分が自分の秘書（当然ながらバフェットより所得が低い）より低い税率しか国税を払っていないことをおかしいと言っています。この主張だけを読むと、「アメリカの税制はおかしい」と思いますが、この記事によれば、バフェットの収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15％のキャピタルゲイン（資産売却所得）税が適用されているからだというのです。
株式投資など投資活動を活発にするために、投資の収益に関して低い税率を課すというのは、理論的にありうることです。投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっていますが、アメリカの株式投資は多くの中間層が関わっています。キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性があるというのです。
オバマの増税路線を伝える日本の新聞も、アメリカの税制の仕組みをきちんと解説する必要がある。この記事は、そのことを教えてくれました。
池上氏については注目し、出演番組はかなりチェックしてきました。しかし、ここまで税制について無知だとは思いませんでした。アメリカのこととはいえ、いくらなんでも所得税の累進課税のことは理解していると思いました。「アメリカも累進課税をしているではないか」って、当たり前じゃないですか。高額所得者の所得税負担の割合が低所得者と同じなわけないじゃないですか。
＞キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性がある
「投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっています」と書いているのに何を言っているんでしょうね。投資できる人は経済的に余裕のある人なんですよ。「打撃を与える」じゃないですよ。応能負担の原則について勉強して欲しいです。
このコラムを読むと、池上氏は意図的にミスリードしようとしているというより、本気で勘違いしているように思えます。人には得手不得手があるといっても、これはちょっと酷いなと思います。格差是正のひとつとして、オバマ大統領が打ち出した富裕層への増税は、至極もっともな政策だとは感じていないようです。池上氏がテレビ番組で日本の所得税の累進課税強化を主張することはなさそうです。
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サービス残業３年ぶり増 １３８６社、１２３億円
サービス残業３年ぶり増 １３８６社、１２３億円
（共同通信 2011/10/19 21:09）
労働基準監督署の是正指導を受け２０１０年度、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度より１６５社増え１３８６社だったことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額も約７億２千万円増の約１２３億２千万円で、いずれも３年ぶりの増加。
サービス残業は企業数、支払額とも０７年度に過去最多となって以降、減少が続いていた。厚労省は１０年度に所定外の労働時間が増えた結果、増加に転じたと分析している。
厚労省によると不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万５千人。１人当たりの平均額は約１１万円で、１社当たりだと約８８９万円だった。
労働組合の代表である連合を支持母体に持つ民主党政権に期待していたことのひとつが、労働環境や待遇の改善でした。しかし、自公政権時代と変わらず労働者には厳しい態度で臨んでいるようで何よりです。経団連の言うことには聞く耳を持つくせに、企業に労働基準法すら守らせることができない民主党は自民党と変わりがありません。不払い残業代１２３億円もほんの氷山の一角で、経営者が労働者から給与を横取りしている金額は日本全体でどれくらいになるでしょうか。その分、労働者にお金が回らないので景気も悪くなります。「成長戦略」を描くのも大事なことですが、労働基準監督署にもっと強い権限を持たせ、違反企業には罰則を設け、企業名を公表するべきです。コンプライアンスがどうのと偉そうに言っている企業に労働基準法を守らせることから始めて欲しいものです。
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（共同通信 2011/10/19 21:09）
労働基準監督署の是正指導を受け２０１０年度、１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度より１６５社増え１３８６社だったことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額も約７億２千万円増の約１２３億２千万円で、いずれも３年ぶりの増加。
サービス残業は企業数、支払額とも０７年度に過去最多となって以降、減少が続いていた。厚労省は１０年度に所定外の労働時間が増えた結果、増加に転じたと分析している。
厚労省によると不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万５千人。１人当たりの平均額は約１１万円で、１社当たりだと約８８９万円だった。
労働組合の代表である連合を支持母体に持つ民主党政権に期待していたことのひとつが、労働環境や待遇の改善でした。しかし、自公政権時代と変わらず労働者には厳しい態度で臨んでいるようで何よりです。経団連の言うことには聞く耳を持つくせに、企業に労働基準法すら守らせることができない民主党は自民党と変わりがありません。不払い残業代１２３億円もほんの氷山の一角で、経営者が労働者から給与を横取りしている金額は日本全体でどれくらいになるでしょうか。その分、労働者にお金が回らないので景気も悪くなります。「成長戦略」を描くのも大事なことですが、労働基準監督署にもっと強い権限を持たせ、違反企業には罰則を設け、企業名を公表するべきです。コンプライアンスがどうのと偉そうに言っている企業に労働基準法を守らせることから始めて欲しいものです。
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松下政経塾の出身者 「もう、休塾、廃塾したらどうですか」
松下政経塾の出身者 「もう、休塾、廃塾したらどうですか」
（NEWSポストセブン 2011.10.19 07:00）
過去248人が学び、総理以下38人の国会議員を生んだ松下政経塾。錚々たる実績ではあるが、「今や堕落した」との指摘がある。作家の山藤章一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
――参議院議員・江口克彦氏は国会質問で、野田どじょう総理にきびしく迫った。
「松下幸之助さんの薫陶を忘れたか」「国より国民被災者より、党内融和を優先するとはなにごとだ」
松下幸之助の側近を23年間務め、〈政経塾〉で10期まで教えていた江口氏は、現総理・野田佳彦氏の面接官だった。
「私が合格させた頃や、塾生の時分は、野田くんも良かったですよ。907名の受験者から、厳選、厳選で残った23名ですから。この子は政治家になるだろうな、普通の政治家としてはやっていけるだろうなあと思いましたよ。
ところが幸之助さんがいなくなった途端、コロッと変わった。出世争いだけしか頭にない。出世に比例して松下イズムを忘れる反比例。大臣やりたい、総理になりたい。入塾の頃は棒だったけど、だんだんとヤワなビニール紐だ。ただし、面接で採ったのは私だ。私にも責任がある」
江口氏のいう松下イズムとは、〈いずれ日本はとんでもないことになる。いまから、次のみっつを用意しよう〉と生前の松下幸之助が考えた理念である。
ひとつ――国民自身が政治を良くしていく国民運動を興そう。
ふたつ――いまでいえばシンクタンク、政治研究所を設立しよう。
みっつ――政治家養成塾の開設。
江口氏の憤激は深い。
「ところがなんたることか、野田くんも前原くんも、日本と世界の繁栄・平和・幸福を実現するこの志、松下イズムなどどっかに忘れた。〈株式会社民主党〉という大企業に入って、志をポロポロ剥がし、いまじゃ取るに足りない政治家です。後に続く者も、学ぶよりブランド欲しさで入塾して、泉下の松下幸之助さんは泣いておられますよ。使命は終わった。もう、休塾、廃塾したらどうですか。
幸之助さんの理念をどう思うかと訊かれて『いやあ、私深く調べたことがないんだ』と、こういう卒塾生がたくさんおる。
松下政経塾というんだから、松下幸之助の思想を学ぶところでしょ。彼が亡くなって32年。堕落しました。みんなギラギラ、政治家になりたい一辺倒です」
もう、休塾、廃塾したらどうですか。まったく同感ですね。松下イズム、生前の松下幸之助氏が何を考えていたかはよく分かりませんが、松下政経塾出身の政治家は「小さな政府」「財政規律」を重視します。世間では、外見的にはスマートで弁が立つイメージがあるでしょうか。何となく優秀なイメージを持たれていると思います。テレビによく出る議員もいますよね。松下政経塾出身の国会議員は、民主党には野田佳彦、前原誠司、玄葉光一郎、樽床伸二、原口一博、松原仁、福山哲郎、山井和則、自民党には逢沢一郎、小野寺五典、高市早苗などがいます。ろくな議員がいないですね。松下政経塾は経団連のシンクタンクだと言われても違和感はないです。少なくとも、彼らは庶民の味方ではありません。
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（NEWSポストセブン 2011.10.19 07:00）
過去248人が学び、総理以下38人の国会議員を生んだ松下政経塾。錚々たる実績ではあるが、「今や堕落した」との指摘がある。作家の山藤章一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
――参議院議員・江口克彦氏は国会質問で、野田どじょう総理にきびしく迫った。
「松下幸之助さんの薫陶を忘れたか」「国より国民被災者より、党内融和を優先するとはなにごとだ」
松下幸之助の側近を23年間務め、〈政経塾〉で10期まで教えていた江口氏は、現総理・野田佳彦氏の面接官だった。
「私が合格させた頃や、塾生の時分は、野田くんも良かったですよ。907名の受験者から、厳選、厳選で残った23名ですから。この子は政治家になるだろうな、普通の政治家としてはやっていけるだろうなあと思いましたよ。
ところが幸之助さんがいなくなった途端、コロッと変わった。出世争いだけしか頭にない。出世に比例して松下イズムを忘れる反比例。大臣やりたい、総理になりたい。入塾の頃は棒だったけど、だんだんとヤワなビニール紐だ。ただし、面接で採ったのは私だ。私にも責任がある」
江口氏のいう松下イズムとは、〈いずれ日本はとんでもないことになる。いまから、次のみっつを用意しよう〉と生前の松下幸之助が考えた理念である。
ひとつ――国民自身が政治を良くしていく国民運動を興そう。
ふたつ――いまでいえばシンクタンク、政治研究所を設立しよう。
みっつ――政治家養成塾の開設。
江口氏の憤激は深い。
「ところがなんたることか、野田くんも前原くんも、日本と世界の繁栄・平和・幸福を実現するこの志、松下イズムなどどっかに忘れた。〈株式会社民主党〉という大企業に入って、志をポロポロ剥がし、いまじゃ取るに足りない政治家です。後に続く者も、学ぶよりブランド欲しさで入塾して、泉下の松下幸之助さんは泣いておられますよ。使命は終わった。もう、休塾、廃塾したらどうですか。
幸之助さんの理念をどう思うかと訊かれて『いやあ、私深く調べたことがないんだ』と、こういう卒塾生がたくさんおる。
松下政経塾というんだから、松下幸之助の思想を学ぶところでしょ。彼が亡くなって32年。堕落しました。みんなギラギラ、政治家になりたい一辺倒です」
もう、休塾、廃塾したらどうですか。まったく同感ですね。松下イズム、生前の松下幸之助氏が何を考えていたかはよく分かりませんが、松下政経塾出身の政治家は「小さな政府」「財政規律」を重視します。世間では、外見的にはスマートで弁が立つイメージがあるでしょうか。何となく優秀なイメージを持たれていると思います。テレビによく出る議員もいますよね。松下政経塾出身の国会議員は、民主党には野田佳彦、前原誠司、玄葉光一郎、樽床伸二、原口一博、松原仁、福山哲郎、山井和則、自民党には逢沢一郎、小野寺五典、高市早苗などがいます。ろくな議員がいないですね。松下政経塾は経団連のシンクタンクだと言われても違和感はないです。少なくとも、彼らは庶民の味方ではありません。
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東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分
（読売新聞 - 10月18日 03:04）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
東電は全社員にボーナスを半分支払う余裕があるのに、なぜ１兆円も税金を投入してくれと申請できるのでしょうか。東電としてはボーナスは前年の実績に基づくからと言いたいのでしょうが、あれだけの事故を起こしたら普通の企業ならゼロにします。そのボーナスも原価を過去１０年で６０００億円も高く見積もってきた電気料金から支払われています。ＪＡＬではボーナスはゼロになりましたよね。１兆円規模の財政支援を国に申請する前にできることはまだまだあるはずです。
＞来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる
インチキな原価の上に成り立つ電気料金の値上げを見送るのは当然ですが、支援の前提が間違っています。国民の安全よりコストのことしか考えない体質は変わっていません。原発事故の賠償金支払いのために国に財政支援を申請するということは、被災者の税金で被災者に賠償するということでもあります。その意味を重くとらえて欲しいものです。
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（読売新聞 - 10月18日 03:04）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
東電は全社員にボーナスを半分支払う余裕があるのに、なぜ１兆円も税金を投入してくれと申請できるのでしょうか。東電としてはボーナスは前年の実績に基づくからと言いたいのでしょうが、あれだけの事故を起こしたら普通の企業ならゼロにします。そのボーナスも原価を過去１０年で６０００億円も高く見積もってきた電気料金から支払われています。ＪＡＬではボーナスはゼロになりましたよね。１兆円規模の財政支援を国に申請する前にできることはまだまだあるはずです。
＞来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる
インチキな原価の上に成り立つ電気料金の値上げを見送るのは当然ですが、支援の前提が間違っています。国民の安全よりコストのことしか考えない体質は変わっていません。原発事故の賠償金支払いのために国に財政支援を申請するということは、被災者の税金で被災者に賠償するということでもあります。その意味を重くとらえて欲しいものです。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
安住財務相、消費税増税の「国際公約」に党内からも「唐突」との声
安住財務相、消費税増税の「国際公約」に党内からも「唐突」との声
(ＦＮＮニュース 10/17 17:37)
安住財務相が、G20(20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議で、世界に向け増税宣言をしたことの波紋が広がっている。党内からは「唐突」との声が上がっている。
先週、フランス・パリで開かれたG20で、安住財務相が世界に向けて公約した消費税の増税。安住財務相は15日、「消費税を5～10%へ来年(2012年)、法律をしっかり出して、なんとか成立させたい」と述べた。安住財務相はこれまでも、年明けの増税法案提出を明言してきた。
しかし、今回の事実上「国際公約」にあたる発言に、根強い反対論が残る民主党内からも、「唐突」との声が聞かれた。民主党の川内博史議員は「非常に唐突な発言だなと。法律は、国会が最終的に決めることですから。その法律は、提出されても、現状では通らない」と述べた。
また、自民党の石原伸晃幹事長は16日、宮崎市内で行った講演の中で、民主党が示した消費税以外のマニフェストなども例に挙げて、今回の「安住発言」を厳しく批判した。石原幹事長は「G20の財務大臣会合で言ったってことは、国際公約したってことです。じゃあ、2年前の選挙で言いましたか? 鳩山さんは、全然違うことを言っていた。消費税は上げません。普天間基地は最低でも県外。子ども手当は2万6,000円ずつ、全員に差し上げる。高速道路は無料。ありました? 全部うそっぱちじゃないですか」と述べた。その普天間基地移設問題をめぐっては、17日、一川防衛相と沖縄の仲井真知事が初めて会談し、一川防衛相は、2年前の政権交代以降、迷走を続ける基地問題を陳謝したうえで、名護市辺野古地区への移設案について、年内にも環境影響評価書を提出したい考えを伝えた。しかし、仲井真知事は「1日も早い移設・返還を。これは率直な県民の意見。県民は、やっぱり怒っているわけですよ」と述べた。
またしても混乱の火種となりそうな、安住財務相の消費税増税についての国際公約に、街でもさまざまな声が聞かれた。街の人は、「来年は、いくらなんでも早いでしょ。その前に無駄を減らしてほしいというのが本音ですね。どういう意図で言ってるんですかね。国民の納得なしに進めるっていうのは、わからないですね」、「まず、優先順位をきちんとしたうえで、議論しないと。目先の森を見んと、木ばっかり見てるので」、「全国民で、痛み分けというか、平等に払っていくのは、1つの案かなと」、「そうなると、ちょっと困りますよね。旦那の給料だけでやっているので、かなり厳しくなるかな。あと、家のローンもあるので」、「たぶん、買い物も控えるようになると思いますね」などと語った。
野田首相といい、前原氏といい、なぜ日本の重要政策を党内で意見がまとまるより前に国外で表明してくるのでしょうか。財務官僚にそそのかされたのか知らないですが、勝手に「国際公約」にされては困ります。
＞「2年前の選挙で言いましたか?」
嘘っぱちと言いながらも、普天間基地問題も子ども手当も民主党のマニフェスト通りにならなくてよかったと思っている自民党の石原伸晃幹事長に言われたくはないですが、消費税増税は総選挙で世論を問うてからと言ってましたよね。消費税増税には大反対ですが、世論に問うことすら放棄し勝手に「国際公約」を発言してくるとは国民をバカにしています。安住氏は政治家を辞めるべきです。
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(ＦＮＮニュース 10/17 17:37)
安住財務相が、G20(20カ国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議で、世界に向け増税宣言をしたことの波紋が広がっている。党内からは「唐突」との声が上がっている。
先週、フランス・パリで開かれたG20で、安住財務相が世界に向けて公約した消費税の増税。安住財務相は15日、「消費税を5～10%へ来年(2012年)、法律をしっかり出して、なんとか成立させたい」と述べた。安住財務相はこれまでも、年明けの増税法案提出を明言してきた。
しかし、今回の事実上「国際公約」にあたる発言に、根強い反対論が残る民主党内からも、「唐突」との声が聞かれた。民主党の川内博史議員は「非常に唐突な発言だなと。法律は、国会が最終的に決めることですから。その法律は、提出されても、現状では通らない」と述べた。
また、自民党の石原伸晃幹事長は16日、宮崎市内で行った講演の中で、民主党が示した消費税以外のマニフェストなども例に挙げて、今回の「安住発言」を厳しく批判した。石原幹事長は「G20の財務大臣会合で言ったってことは、国際公約したってことです。じゃあ、2年前の選挙で言いましたか? 鳩山さんは、全然違うことを言っていた。消費税は上げません。普天間基地は最低でも県外。子ども手当は2万6,000円ずつ、全員に差し上げる。高速道路は無料。ありました? 全部うそっぱちじゃないですか」と述べた。その普天間基地移設問題をめぐっては、17日、一川防衛相と沖縄の仲井真知事が初めて会談し、一川防衛相は、2年前の政権交代以降、迷走を続ける基地問題を陳謝したうえで、名護市辺野古地区への移設案について、年内にも環境影響評価書を提出したい考えを伝えた。しかし、仲井真知事は「1日も早い移設・返還を。これは率直な県民の意見。県民は、やっぱり怒っているわけですよ」と述べた。
またしても混乱の火種となりそうな、安住財務相の消費税増税についての国際公約に、街でもさまざまな声が聞かれた。街の人は、「来年は、いくらなんでも早いでしょ。その前に無駄を減らしてほしいというのが本音ですね。どういう意図で言ってるんですかね。国民の納得なしに進めるっていうのは、わからないですね」、「まず、優先順位をきちんとしたうえで、議論しないと。目先の森を見んと、木ばっかり見てるので」、「全国民で、痛み分けというか、平等に払っていくのは、1つの案かなと」、「そうなると、ちょっと困りますよね。旦那の給料だけでやっているので、かなり厳しくなるかな。あと、家のローンもあるので」、「たぶん、買い物も控えるようになると思いますね」などと語った。
野田首相といい、前原氏といい、なぜ日本の重要政策を党内で意見がまとまるより前に国外で表明してくるのでしょうか。財務官僚にそそのかされたのか知らないですが、勝手に「国際公約」にされては困ります。
＞「2年前の選挙で言いましたか?」
嘘っぱちと言いながらも、普天間基地問題も子ども手当も民主党のマニフェスト通りにならなくてよかったと思っている自民党の石原伸晃幹事長に言われたくはないですが、消費税増税は総選挙で世論を問うてからと言ってましたよね。消費税増税には大反対ですが、世論に問うことすら放棄し勝手に「国際公約」を発言してくるとは国民をバカにしています。安住氏は政治家を辞めるべきです。
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米国産牛の輸入制限緩和へ…月齢３０か月以下に
米国産牛の輸入制限緩和へ…月齢３０か月以下に
（読売新聞 - 10月16日 03:04）
政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する方向で調整している。野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。
「日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した」とは、いったいどういうことなのでしょうか。米国産牛肉のＢＳＥ感染は風評被害と言いたいのでしょうか。日本人の食の安全とどういう関係があるのか説明して欲しいです。「米国の要望が強いこと」以外の理由を知りません。国民の意見を聞く「パブリックコメント」も規制緩和が前提のやらせみたいなものになるのではないでしょうか。政府の得意なやり方です。「３０か月以下」までの規制緩和は、ＴＰＰ参加を前提にしたものだと思います。ＴＰＰに参加した後は月齢規制もなくなりそうです。野田政権になり、対米隷属が加速しています。
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（読売新聞 - 10月16日 03:04）
政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する方向で調整している。野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。
「日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した」とは、いったいどういうことなのでしょうか。米国産牛肉のＢＳＥ感染は風評被害と言いたいのでしょうか。日本人の食の安全とどういう関係があるのか説明して欲しいです。「米国の要望が強いこと」以外の理由を知りません。国民の意見を聞く「パブリックコメント」も規制緩和が前提のやらせみたいなものになるのではないでしょうか。政府の得意なやり方です。「３０か月以下」までの規制緩和は、ＴＰＰ参加を前提にしたものだと思います。ＴＰＰに参加した後は月齢規制もなくなりそうです。野田政権になり、対米隷属が加速しています。
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日本の四大紙はすべてＴＰＰ推進派
先日、今後マスコミは、米韓ＦＴＡで日本企業が不利になるからＴＰＰに参加しないと競争に負けると主張していくと書きました。早速、各紙社説でＴＰＰ参加を訴えています。社説は時間が経つとネットで読めなくなってしまうので、読売、朝日、毎日、日経の各社説を掲載しておきます。
米韓首脳会談 日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説）
（2011年10月16日01時09分 読売新聞）
経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。
韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指すことで一致した。
米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見通しだ。
発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。
オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７万人以上の雇用創出と見込んでいる。
来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかける期待は大きい。
韓国も、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用増につながると試算する。欧州連合（ＥＵ）とすでにＦＴＡを発効させた韓国は、市場圏拡大で輸出に一段と弾みがつこう。
韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の６割以上に達する。４割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。
野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を、速やかに決断すべきである。
オバマ大統領は来月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、ＴＰＰの大枠合意を目指している。
米国にとってＴＰＰは、世界経済の成長拠点であるアジアで、米国が主導する経済圏を作り、影響力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いがあろう。
地政学的にも、中国に近接する同盟国・韓国との関係強化は大きな意味を持つ。米国が主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催を後押しし、米韓同盟を「太平洋地域の安全保障の礎」と位置づけるのも韓国重視の表れだ。
米韓首脳は今回、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、迅速で実効性ある対応ができるよう連携を強化する点でも一致した。
１８日に訪韓する野田首相は、北朝鮮への対処は無論、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開も含めて、戦略的な観点から日韓関係の強化に努める必要がある。
ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな
（朝日新聞社説 2011年10月16日付）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。
反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。
ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。
同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。
少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。
日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。
日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。
欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。
ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。
韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。
ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。
社説：ＴＰＰ 首相の力強い決断を
（毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊）
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加にむけ動き出した。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明をめざし、１１日には同政権初の関係閣僚会議が開かれた。首相の意欲を評価したい。
与党内には「農業が壊滅する」などの反対論が根強い。野党第１党の自民党も同様である。首相は反対派に配慮して「結論ありき」ではないとする一方、「農業再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」意向を明確にしている。
両立を図るうえで重要なのは、ＴＰＰを農業再生の機会とすることである。首相は政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月に提出した中間提言を踏まえ、今月中に「行動計画」をまとめるという。それをうけ、ＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。
行動計画のポイントはコメ作りの競争力強化だ。そのためには経営規模の拡大が不可欠である。中間提言では「平地で２０～３０ヘクタール」が目標だ。
いまでも１５ヘクタール以上の規模のコメ農家は、米価の約半分のコストでコメを生産する能力があるといわれる。農地の集積を進めれば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
そのための施策として、中間提言であげられているのは「戸別所得補償制度の適切な推進」「ほ場の大区画化」「相続の際に担い手へ農地の集積を促す仕組み」「農業機械の集約化を促す仕組み」である。
成否のカギを握るのは戸別所得補償制度（直接支払い）の設計だ。ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得層にとって福音だ。しかし、米価が低下すればコメ農家の経営を圧迫する。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。
現状の直接支払制度では土地の集約効果があまり期待できない。日本農業の競争力強化に役立つような設計にすべきだ。作物別の支払いになっているのも不自由だ。
ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊する、という人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
また、そもそも競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。
米韓ＦＴＡを重く受け止めよ
（日本経済新聞社説 2011/10/15付）
米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年１月にも発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
米韓ＦＴＡは工業品など、ほとんどの関税を５年以内に撤廃する。米国はとくに農産物、韓国は自動車や関連部品の輸出増を期待している。
米議会の承認にあわせて、ワシントンでは米韓首脳会談が開かれた。オバマ大統領は「両国の勝利だ」と表明した。李明博大統領も「米韓同盟に新たな一章を開いた」とＦＴＡの成果を強調した。
韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の４割近くとなり、日本の約２倍となる。日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）が早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の決断も待ったなしである。
農業保護は日本と同様に、韓国にとっても頭の痛い問題だ。それでも李政権は「ＦＴＡは韓国が生き残る道」と明確な路線を貫く。交渉では最も敏感なコメを関税撤廃の対象から除外するとともに、農業の競争力や生産基盤を強める支援策を打ち出すことで国内を説得した。日本も学ぶべきことが多いのではないか。
要は政権の指導力の問題だろう。
ＦＴＡ戦略で先行する韓国の次の目標は、最大の貿易相手国である中国ともいわれる。中国もＴＰＰなどへの対抗上、中韓のＦＴＡに極めて前向きだ。ただ、市場経済が定着していない中国との間で、関税撤廃の内容も含めて高い水準の協定が結べるかどうか。やはり日韓がまずは質の高い協定を実現し、アジアの手本とすべきだろう。
野田佳彦首相は18日から韓国を訪問する。日韓のＥＰＡ交渉は2004年以来、中断したままだ。李大統領とのトップ会談を通じて、早期の本交渉再開につなげてほしい。
異口同音にＴＰＰ参加を訴えていますね。よくもここまでマスコミ全体で同じ意見になると思います。韓国に後れを取るな、ＴＰＰというバスに乗り遅れるな、とうるさいです。農業分野と医療・製薬分野の反対意見を何とかすれば問題ないとでも言いたげです。「競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ」と言われても、アメリカが医療保険分野をターゲットにしていないとは思えません。
ＴＰＰ２４分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
マスコミが取り上げる製造業、農業と医療・製薬はそれぞれ２４分野のひとつに過ぎません。それに、アメリカの最大の狙いは金融でしょう。お金に困っているアメリカは日本の金融資産が欲しいんですよ。金融分野でどうなるのか、ここは非常に重要な問題です。ＴＰＰという不平等条約を締結してしまうのか、いま日本は戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではないと思います。
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米韓首脳会談 日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説）
（2011年10月16日01時09分 読売新聞）
経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。
韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指すことで一致した。
米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見通しだ。
発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。
オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７万人以上の雇用創出と見込んでいる。
来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかける期待は大きい。
韓国も、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用増につながると試算する。欧州連合（ＥＵ）とすでにＦＴＡを発効させた韓国は、市場圏拡大で輸出に一段と弾みがつこう。
韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の６割以上に達する。４割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。
野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を、速やかに決断すべきである。
オバマ大統領は来月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、ＴＰＰの大枠合意を目指している。
米国にとってＴＰＰは、世界経済の成長拠点であるアジアで、米国が主導する経済圏を作り、影響力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いがあろう。
地政学的にも、中国に近接する同盟国・韓国との関係強化は大きな意味を持つ。米国が主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催を後押しし、米韓同盟を「太平洋地域の安全保障の礎」と位置づけるのも韓国重視の表れだ。
米韓首脳は今回、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、迅速で実効性ある対応ができるよう連携を強化する点でも一致した。
１８日に訪韓する野田首相は、北朝鮮への対処は無論、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開も含めて、戦略的な観点から日韓関係の強化に努める必要がある。
ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな
（朝日新聞社説 2011年10月16日付）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。
反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。
ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。
同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。
少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。
日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。
日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。
欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。
ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。
韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。
ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。
社説：ＴＰＰ 首相の力強い決断を
（毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊）
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加にむけ動き出した。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明をめざし、１１日には同政権初の関係閣僚会議が開かれた。首相の意欲を評価したい。
与党内には「農業が壊滅する」などの反対論が根強い。野党第１党の自民党も同様である。首相は反対派に配慮して「結論ありき」ではないとする一方、「農業再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」意向を明確にしている。
両立を図るうえで重要なのは、ＴＰＰを農業再生の機会とすることである。首相は政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月に提出した中間提言を踏まえ、今月中に「行動計画」をまとめるという。それをうけ、ＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。
行動計画のポイントはコメ作りの競争力強化だ。そのためには経営規模の拡大が不可欠である。中間提言では「平地で２０～３０ヘクタール」が目標だ。
いまでも１５ヘクタール以上の規模のコメ農家は、米価の約半分のコストでコメを生産する能力があるといわれる。農地の集積を進めれば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
そのための施策として、中間提言であげられているのは「戸別所得補償制度の適切な推進」「ほ場の大区画化」「相続の際に担い手へ農地の集積を促す仕組み」「農業機械の集約化を促す仕組み」である。
成否のカギを握るのは戸別所得補償制度（直接支払い）の設計だ。ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得層にとって福音だ。しかし、米価が低下すればコメ農家の経営を圧迫する。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。
現状の直接支払制度では土地の集約効果があまり期待できない。日本農業の競争力強化に役立つような設計にすべきだ。作物別の支払いになっているのも不自由だ。
ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊する、という人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
また、そもそも競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。
米韓ＦＴＡを重く受け止めよ
（日本経済新聞社説 2011/10/15付）
米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年１月にも発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
米韓ＦＴＡは工業品など、ほとんどの関税を５年以内に撤廃する。米国はとくに農産物、韓国は自動車や関連部品の輸出増を期待している。
米議会の承認にあわせて、ワシントンでは米韓首脳会談が開かれた。オバマ大統領は「両国の勝利だ」と表明した。李明博大統領も「米韓同盟に新たな一章を開いた」とＦＴＡの成果を強調した。
韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の４割近くとなり、日本の約２倍となる。日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）が早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の決断も待ったなしである。
農業保護は日本と同様に、韓国にとっても頭の痛い問題だ。それでも李政権は「ＦＴＡは韓国が生き残る道」と明確な路線を貫く。交渉では最も敏感なコメを関税撤廃の対象から除外するとともに、農業の競争力や生産基盤を強める支援策を打ち出すことで国内を説得した。日本も学ぶべきことが多いのではないか。
要は政権の指導力の問題だろう。
ＦＴＡ戦略で先行する韓国の次の目標は、最大の貿易相手国である中国ともいわれる。中国もＴＰＰなどへの対抗上、中韓のＦＴＡに極めて前向きだ。ただ、市場経済が定着していない中国との間で、関税撤廃の内容も含めて高い水準の協定が結べるかどうか。やはり日韓がまずは質の高い協定を実現し、アジアの手本とすべきだろう。
野田佳彦首相は18日から韓国を訪問する。日韓のＥＰＡ交渉は2004年以来、中断したままだ。李大統領とのトップ会談を通じて、早期の本交渉再開につなげてほしい。
異口同音にＴＰＰ参加を訴えていますね。よくもここまでマスコミ全体で同じ意見になると思います。韓国に後れを取るな、ＴＰＰというバスに乗り遅れるな、とうるさいです。農業分野と医療・製薬分野の反対意見を何とかすれば問題ないとでも言いたげです。「競争になじまない公的医療制度は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ」と言われても、アメリカが医療保険分野をターゲットにしていないとは思えません。
ＴＰＰ２４分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．ＳＰＳ
８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
マスコミが取り上げる製造業、農業と医療・製薬はそれぞれ２４分野のひとつに過ぎません。それに、アメリカの最大の狙いは金融でしょう。お金に困っているアメリカは日本の金融資産が欲しいんですよ。金融分野でどうなるのか、ここは非常に重要な問題です。ＴＰＰという不平等条約を締結してしまうのか、いま日本は戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではないと思います。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
新聞週間に 報道の責務をかみしめる （信濃毎日新聞社説）
新聞週間に 報道の責務をかみしめる
（信濃毎日新聞 2011/10/15）
きょう１５日から新聞週間が始まる。
６４回を数える歩みの中で、今年はとりわけ重い問いが投げかけられている。震災と原発事故について、新聞は読者の期待にどこまでこたえられたのか、という問いである。
新聞離れが指摘されて久しい。テレビとネットがあれば新聞はなくても構わない、といった声が相変わらず聞こえてくる。
そんな中での未曽有の災害である。新聞にとっては存在価値が試される場面になった。
＜原点は伝えること＞
今年の新聞協会賞を受けた中に岩手県の地元紙、岩手日報の一連の震災報道がある。全国紙が地震と津波、原発事故の様子をこれでもかと報ずる中で岩手日報は考えた。被災者がいま最も必要としている情報は何か、と。
そして取り組んだのが、避難所に身を寄せている人たちの名前の掲載だった。震災で８ページに減らした紙面の一部をさき、震災３日後から２２日間にわたり、計約５万人を掲載した。
「反響は予想をはるかに超えるものだった」。取材班の代表、川村公司さんは日本新聞協会発行の「新聞研究」に書いている。
「○○という名前はないか」「この人と連絡をとりたい」といった問い合わせ。「新聞が待ち遠しかった」など感謝の気持ち…。たくさんの声が寄せられた。川村さんはあらためて、活字の力に思いを強くしたという。
宮城県石巻市の石巻日日新聞は社屋が被災する中、手書きの壁新聞を発行し続け、国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）から特別賞を受けている。
読者が知りたいことを伝えるのが新聞の仕事である。原点に立ち返る大切さを、私たちはいまあらためてかみしめている。
＜現実に追い越される＞
新聞は大事なことを隠しているのではないか、といった声がネットなどからは聞こえてくる。しかし新聞が政府や電力会社と一緒になって、国民の目から何事かを隠すことはあり得ない。
伝えることは新聞のＤＮＡに刻み込まれた本能だ。知り得た事実で大事なことはすべて伝える。その点については自信をもって、ここに書いておきたいと思う。
地震、津波の報道が注目され、頼りにされた半面、原発事故については読者の採点は必ずしもよくない。例えば名古屋市で先日開いたマスコミ倫理懇談会の全国大会での議論である。「事故直後は基本的な専門知識の不足から、間違った報道が少なくなかった」といった指摘が原子力の専門家から寄せられた。
低レベル放射能についての報道も読者にとって、もどかしかった一つだろう。「○マイクロシーベルト」という数値が人体にとってどれほど危険なのか、暮らしの場面で実際のところどう対処したらいいのか、新聞は親切、丁寧な報道ができたとは言い難い。
被災地の農産物や木材を確かな根拠がないのに排除する動きも目についた。こうした風評被害の数々も、行き届かない報道と無関係でなかったかもしれない。
反省点は政府の原発政策をめぐる報道にも多い。
信濃毎日新聞の社説を例に挙げる。私たちが主張してきたことは基本的には、震災の前も後も変わらない。原発は持続可能なエネルギー源とは言えないから、いまある以上には増やさない。古くなった原発は順次閉鎖していく。そんな主張である。
ただ福島第１が事故を起こす前、政府と電力会社が進める新増設計画に対しどこまで明快に「ノー」と言うことができたかと考えると、じくじたる思いもある。結果として社説は“現実”に追い越されてしまった。
＜元気の出るニュース＞
〈上を向く 力をくれた 記事がある〉。今年の新聞週間の代表標語である。和歌山県の田中克則さんがつくってくれた。新聞報道を前向きにとらえてくれているのがうれしい。
町や村が根こそぎにされ多数の命が失われる中で、私たちは同時に、人々の気高い振る舞いに勇気づけられた。標語はそんな気持ちをとらえたものだろう。
信毎もなるべく元気の出るニュースを届けようと心掛けた。県北部地震に見舞われた下水内郡栄村については、村の人たちの団結力に光を当て、紹介してきた。本紙の建設標には、地震のあと助け合って再起を目指す様子を伝える投書が幾つも寄せられた。
飯田市に避難した福島県の男性からは、信州の人と自然に触れる中で「殺伐とした感情が穏やかに変わっていくのが自分でも感じられた」との投書が届いている。連帯は日本の社会に健在だ。
震災からの復興には長い年月が必要になる。原発事故の後始末には百年単位の取り組みを強いられるだろう。それでも私たちは人間への信頼を支えとして、心温まる社会を必ず再建できる。そんな取り組みを丁寧に追い続けたい。
＞テレビとネットがあれば新聞はなくても構わない、といった声が相変わらず聞こえてくる。
ネットの記事も一次情報は新聞社のものが大半なので、新聞社がなくていいとは思いません。
新聞は大事なことを隠しているのではないか、といった声がネットなどからは聞こえてくる。しかし新聞が政府や電力会社と一緒になって、国民の目から何事かを隠すことはあり得ない。
伝えることは新聞のＤＮＡに刻み込まれた本能だ。知り得た事実で大事なことはすべて伝える。その点については自信をもって、ここに書いておきたいと思う。
なぜここまで平然と嘘を書けるのでしょうか。信濃毎日新聞が原発問題について深く追及した記事を書いたなんて聞いたこともありません。例えば、電力会社から迂回献金を受けていた自民党議員の名前は一人も書かれてないですよね。「知り得た事実で大事なこと」ではないという判断なら、嘘ではないですが、そんな新聞社なら要らないんですよ。
＞「事故直後は基本的な専門知識の不足から、間違った報道が少なくなかった」といった指摘が原子力の専門家から寄せられた。
間違った情報を提供した原子力の専門家も責任を取ってください。そういう検証も新聞の役目ではないですか。
＞〈上を向く 力をくれた 記事がある〉
新聞週間の代表標語に新聞報道を後ろ向きにとらえたものが選ばれるわけないじゃなですか。「うれしい」じゃないですよ。上を向く力をもらおうとか期待していないので、事実をありのまま公平に伝えてくれればいいです。
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（信濃毎日新聞 2011/10/15）
きょう１５日から新聞週間が始まる。
６４回を数える歩みの中で、今年はとりわけ重い問いが投げかけられている。震災と原発事故について、新聞は読者の期待にどこまでこたえられたのか、という問いである。
新聞離れが指摘されて久しい。テレビとネットがあれば新聞はなくても構わない、といった声が相変わらず聞こえてくる。
そんな中での未曽有の災害である。新聞にとっては存在価値が試される場面になった。
＜原点は伝えること＞
今年の新聞協会賞を受けた中に岩手県の地元紙、岩手日報の一連の震災報道がある。全国紙が地震と津波、原発事故の様子をこれでもかと報ずる中で岩手日報は考えた。被災者がいま最も必要としている情報は何か、と。
そして取り組んだのが、避難所に身を寄せている人たちの名前の掲載だった。震災で８ページに減らした紙面の一部をさき、震災３日後から２２日間にわたり、計約５万人を掲載した。
「反響は予想をはるかに超えるものだった」。取材班の代表、川村公司さんは日本新聞協会発行の「新聞研究」に書いている。
「○○という名前はないか」「この人と連絡をとりたい」といった問い合わせ。「新聞が待ち遠しかった」など感謝の気持ち…。たくさんの声が寄せられた。川村さんはあらためて、活字の力に思いを強くしたという。
宮城県石巻市の石巻日日新聞は社屋が被災する中、手書きの壁新聞を発行し続け、国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）から特別賞を受けている。
読者が知りたいことを伝えるのが新聞の仕事である。原点に立ち返る大切さを、私たちはいまあらためてかみしめている。
＜現実に追い越される＞
新聞は大事なことを隠しているのではないか、といった声がネットなどからは聞こえてくる。しかし新聞が政府や電力会社と一緒になって、国民の目から何事かを隠すことはあり得ない。
伝えることは新聞のＤＮＡに刻み込まれた本能だ。知り得た事実で大事なことはすべて伝える。その点については自信をもって、ここに書いておきたいと思う。
地震、津波の報道が注目され、頼りにされた半面、原発事故については読者の採点は必ずしもよくない。例えば名古屋市で先日開いたマスコミ倫理懇談会の全国大会での議論である。「事故直後は基本的な専門知識の不足から、間違った報道が少なくなかった」といった指摘が原子力の専門家から寄せられた。
低レベル放射能についての報道も読者にとって、もどかしかった一つだろう。「○マイクロシーベルト」という数値が人体にとってどれほど危険なのか、暮らしの場面で実際のところどう対処したらいいのか、新聞は親切、丁寧な報道ができたとは言い難い。
被災地の農産物や木材を確かな根拠がないのに排除する動きも目についた。こうした風評被害の数々も、行き届かない報道と無関係でなかったかもしれない。
反省点は政府の原発政策をめぐる報道にも多い。
信濃毎日新聞の社説を例に挙げる。私たちが主張してきたことは基本的には、震災の前も後も変わらない。原発は持続可能なエネルギー源とは言えないから、いまある以上には増やさない。古くなった原発は順次閉鎖していく。そんな主張である。
ただ福島第１が事故を起こす前、政府と電力会社が進める新増設計画に対しどこまで明快に「ノー」と言うことができたかと考えると、じくじたる思いもある。結果として社説は“現実”に追い越されてしまった。
＜元気の出るニュース＞
〈上を向く 力をくれた 記事がある〉。今年の新聞週間の代表標語である。和歌山県の田中克則さんがつくってくれた。新聞報道を前向きにとらえてくれているのがうれしい。
町や村が根こそぎにされ多数の命が失われる中で、私たちは同時に、人々の気高い振る舞いに勇気づけられた。標語はそんな気持ちをとらえたものだろう。
信毎もなるべく元気の出るニュースを届けようと心掛けた。県北部地震に見舞われた下水内郡栄村については、村の人たちの団結力に光を当て、紹介してきた。本紙の建設標には、地震のあと助け合って再起を目指す様子を伝える投書が幾つも寄せられた。
飯田市に避難した福島県の男性からは、信州の人と自然に触れる中で「殺伐とした感情が穏やかに変わっていくのが自分でも感じられた」との投書が届いている。連帯は日本の社会に健在だ。
震災からの復興には長い年月が必要になる。原発事故の後始末には百年単位の取り組みを強いられるだろう。それでも私たちは人間への信頼を支えとして、心温まる社会を必ず再建できる。そんな取り組みを丁寧に追い続けたい。
＞テレビとネットがあれば新聞はなくても構わない、といった声が相変わらず聞こえてくる。
ネットの記事も一次情報は新聞社のものが大半なので、新聞社がなくていいとは思いません。
新聞は大事なことを隠しているのではないか、といった声がネットなどからは聞こえてくる。しかし新聞が政府や電力会社と一緒になって、国民の目から何事かを隠すことはあり得ない。
伝えることは新聞のＤＮＡに刻み込まれた本能だ。知り得た事実で大事なことはすべて伝える。その点については自信をもって、ここに書いておきたいと思う。
なぜここまで平然と嘘を書けるのでしょうか。信濃毎日新聞が原発問題について深く追及した記事を書いたなんて聞いたこともありません。例えば、電力会社から迂回献金を受けていた自民党議員の名前は一人も書かれてないですよね。「知り得た事実で大事なこと」ではないという判断なら、嘘ではないですが、そんな新聞社なら要らないんですよ。
＞「事故直後は基本的な専門知識の不足から、間違った報道が少なくなかった」といった指摘が原子力の専門家から寄せられた。
間違った情報を提供した原子力の専門家も責任を取ってください。そういう検証も新聞の役目ではないですか。
＞〈上を向く 力をくれた 記事がある〉
新聞週間の代表標語に新聞報道を後ろ向きにとらえたものが選ばれるわけないじゃなですか。「うれしい」じゃないですよ。上を向く力をもらおうとか期待していないので、事実をありのまま公平に伝えてくれればいいです。
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電力９社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待
電力９社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待
（朝日新聞 2011年10月9日3時0分）
全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。
東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。
議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２～３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。
＞全国の９電力会社役員
＞自民党議員数十人
何日経っても個人名が報道されませんね。朝食会は政権交代まで続いていたはずで、現役の議員も多数いると思います。普通は連日テレビのトップニュースになるような問題だと思いますが、テレビではまったく報道されず、ネットで自力で記事を探している状態です。電事連についてもしっかり取材して欲しいものです。電力業界は日本の支配構造そのものなので、広告費で買収されきたたマスコミではこの程度の記事が今の限界です。
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（朝日新聞 2011年10月9日3時0分）
全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。
東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。
議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２～３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。
＞全国の９電力会社役員
＞自民党議員数十人
何日経っても個人名が報道されませんね。朝食会は政権交代まで続いていたはずで、現役の議員も多数いると思います。普通は連日テレビのトップニュースになるような問題だと思いますが、テレビではまったく報道されず、ネットで自力で記事を探している状態です。電事連についてもしっかり取材して欲しいものです。電力業界は日本の支配構造そのものなので、広告費で買収されきたたマスコミではこの程度の記事が今の限界です。
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経産相批判にも強気＝第三者委「終わったこと」―九電
経産相批判にも強気＝第三者委「終わったこと」―九電
（時事通信社 - 10月14日 23:05）
玄海原発再開をめぐる「やらせメール」問題の最終報告を枝野幸男経済産業相が批判したことに対し、九州電力の真部利応社長は１４日夕の記者会見で「真意が分からない」と繰り返した。「続投以前の問題」などの経産相の言葉を報道陣に突きつけられても、同社長は「総合的に考える」「（報告書の見直しは）要請があってから考えたい」と余裕すらうかがわせる強気の姿勢を示した。
九電の強気の姿勢は、「やらせメール」問題が発覚してから続いている。当時の海江田万里経産相が真部社長の引責辞任を求めた際には、同社の実力者である松尾新吾会長は「大臣発言は重いが、会社のことは取締役会で決める」と言い放った。その後、真部社長は国会で辞意を表明したものの、結局進退問題は棚上げにされたままだった。
背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。４月の福岡県知事選では、地元有力県議が名乗りを上げたのに対し、九電が中心となった地元財界が旧通産省出身の現知事に事実上差し替えるなど大きな影響力を見せつけた。
今回のメール問題で自らが設置した第三者委員会への対応も不自然だった。第三者委が佐賀県の古川康知事側の責任を指摘する度に、九電は調査内容に対して「九電の調査結果や見解と異なる」と異論を挟み続けた。同委について、真部社長が「第三者委員会はもう終わったこと」と言ってのけたことにも、強気な姿勢が表れていた。
テレビニュースで真部社長の会見を見ましたが、あれは本当に酷かったですね。東電に対する政府の甘い対応を見ていると、「第三者委員会はもう終わったこと」のような厚顔無恥な態度を取るのも分かる気がします。東電といい電力会社のトップは本当に図太いですね。東電を潰さないから付け上がるんですよ。「やらせ」問題は、普通の民間企業なら潰れるほどの不祥事だと思いますが、電気の不買運動はできないですからね。「やらせ」メールの責任を取ると他の電力会社への影響が大きいと考えたというのもあるでしょう。
＞背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。
九電は九州財界のトップですからね。九電はみなさんからいただいた電気料金で政治家を買収してきました。
原発マネー：九電 国会議員にも現金 １回１００万～１０万円 ２人に９０年代～０９年
（毎日新聞 2011年9月18日）
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万～１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万～２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。
企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体－－に限られた。９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
＞いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
ここまで分かっているのに検察特捜部も動かなければマスコミもこれ以上追及しません。小沢氏の献金問題よりはるかに重大で悪質な犯罪だと思います。政治資金収支報告書に記載していた小沢氏とは次元が違う問題ですから。これで自民党議員が起訴されないのは公平ではないですよね。これらの政界工作を見れば、真部社長がお仲間の古川知事を擁護するのは当然です。九電に逆らうような人が原発立地県の知事になれるはずがありません。九電・古川知事・自民党・経産省、全部ズブズブの関係です。原発利権は一般人の感覚では想像できないほど凄いものなんです。今回の会見をきっかけに、さっさと発送電を分離して電力自由化しろ、という世論になっていくといいのですが。九州の人も高い電気料金を我慢して払いたくないでしょうから、徹底的に抗議した方がいいと思います。
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（時事通信社 - 10月14日 23:05）
玄海原発再開をめぐる「やらせメール」問題の最終報告を枝野幸男経済産業相が批判したことに対し、九州電力の真部利応社長は１４日夕の記者会見で「真意が分からない」と繰り返した。「続投以前の問題」などの経産相の言葉を報道陣に突きつけられても、同社長は「総合的に考える」「（報告書の見直しは）要請があってから考えたい」と余裕すらうかがわせる強気の姿勢を示した。
九電の強気の姿勢は、「やらせメール」問題が発覚してから続いている。当時の海江田万里経産相が真部社長の引責辞任を求めた際には、同社の実力者である松尾新吾会長は「大臣発言は重いが、会社のことは取締役会で決める」と言い放った。その後、真部社長は国会で辞意を表明したものの、結局進退問題は棚上げにされたままだった。
背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。４月の福岡県知事選では、地元有力県議が名乗りを上げたのに対し、九電が中心となった地元財界が旧通産省出身の現知事に事実上差し替えるなど大きな影響力を見せつけた。
今回のメール問題で自らが設置した第三者委員会への対応も不自然だった。第三者委が佐賀県の古川康知事側の責任を指摘する度に、九電は調査内容に対して「九電の調査結果や見解と異なる」と異論を挟み続けた。同委について、真部社長が「第三者委員会はもう終わったこと」と言ってのけたことにも、強気な姿勢が表れていた。
テレビニュースで真部社長の会見を見ましたが、あれは本当に酷かったですね。東電に対する政府の甘い対応を見ていると、「第三者委員会はもう終わったこと」のような厚顔無恥な態度を取るのも分かる気がします。東電といい電力会社のトップは本当に図太いですね。東電を潰さないから付け上がるんですよ。「やらせ」問題は、普通の民間企業なら潰れるほどの不祥事だと思いますが、電気の不買運動はできないですからね。「やらせ」メールの責任を取ると他の電力会社への影響が大きいと考えたというのもあるでしょう。
＞背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。
九電は九州財界のトップですからね。九電はみなさんからいただいた電気料金で政治家を買収してきました。
原発マネー：九電 国会議員にも現金 １回１００万～１０万円 ２人に９０年代～０９年
（毎日新聞 2011年9月18日）
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万～１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。
九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。
衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は３０万～２０万円だったという。
別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、１回につき現金１０万円を数回受け取っていたと証言した。
いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。
しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。
企業から政治家個人への献金は９４年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体－－に限られた。９９年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
＞いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。
ここまで分かっているのに検察特捜部も動かなければマスコミもこれ以上追及しません。小沢氏の献金問題よりはるかに重大で悪質な犯罪だと思います。政治資金収支報告書に記載していた小沢氏とは次元が違う問題ですから。これで自民党議員が起訴されないのは公平ではないですよね。これらの政界工作を見れば、真部社長がお仲間の古川知事を擁護するのは当然です。九電に逆らうような人が原発立地県の知事になれるはずがありません。九電・古川知事・自民党・経産省、全部ズブズブの関係です。原発利権は一般人の感覚では想像できないほど凄いものなんです。今回の会見をきっかけに、さっさと発送電を分離して電力自由化しろ、という世論になっていくといいのですが。九州の人も高い電気料金を我慢して払いたくないでしょうから、徹底的に抗議した方がいいと思います。
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米韓ＦＴＡとＴＰＰ
対韓ＦＴＡ、米議会が可決 日本企業は不利に
民主・共和歩み寄り、輸出促進と雇用増期待
（日本経済新聞 2011/10/13 10:58）
【ワシントン＝御調昌邦】米上下両院は12日、それぞれ韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が近く署名して同法が成立し、米国側の批准手続きが完了する。米政府は企業の輸出促進を通じ、米国の景気や雇用の改善を後押しすると期待している。米国市場では、日本企業が韓国企業に対し関税面などで不利な競争条件になる可能性もある。
米議会は野党の共和党が下院の過半数を握る「ねじれ」状態にあるが、ＦＴＡ法案では民主、共和両党が歩み寄った。上下両院の採決では両党議員の多くが賛成に回り、議会通過にこぎ着けた。
オバマ大統領は可決後に声明を発表し、ＦＴＡについて「米国の労働者と企業にとって大きな勝利だ」と歓迎した。そのうえで「輸出を大幅に促進し、給料の良い何万人もの雇用の創出を後押しする」として、米経済にとって大きな意味があることを強調した。
３カ国とのＦＴＡはすべてブッシュ前政権が各国政府と署名したもので、議会承認までに４年超の時間がかかった。韓国側の批准手続きは終わっていないが、順調にいけば来年１月に発効する見通しだ。
オバマ大統領は景気回復や雇用創出のため輸出を５年で倍増する目標を掲げており、今回のＦＴＡは目標実現への大きな柱と位置付ける。特に３カ国で最も経済規模が大きい韓国とのＦＴＡでは、今後５年以内に工業品や消費財の95％の関税を撤廃。輸出額を年間110億ドル押し上げ、米国内の雇用を７万人創出する効果を期待している。
オバマ政権は通商協定の懸案だったＦＴＡ法案の議会承認が得られたことで、今後は現在交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に力を入れていく可能性がある。
＞米国市場では、日本企業が韓国企業に対し関税面などで不利な競争条件になる可能性もある。
テレビニュースを見ていると、日本の自動車産業が打撃を受けるかのような報道がされていますが、それは正しくありません。アメリカの日本車の多くは現地生産だから基本的に関係ないんですよね。ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」では「日本の貿易自由化の取り組みは韓国に大きく後れを取っている」と解説していました。貿易自由化が正しいことかのように報道していますが、アメリカが目指してるのはブロック経済であり、世界は多極化に向かっています。この記事でも分かると思いますが、今後日経（マスコミ）は、米韓ＦＴＡで日本企業が不利になるからＴＰＰに参加しないと競争に負けると主張していきます。
米韓ＦＴＡ、韓国野党は反発
（産経新聞 2011.10.13 22:37）
【ソウル＝加藤達也】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の米国での批准が確実となったことを受け、韓国の政府・与党は今月中の国会承認を目指す。しかし、米韓ＦＴＡで生活基盤を奪われかねない農業関係者を中心に反発の声は根強く、民主党など野党は米国との再交渉を要求。与党側は強行採決も辞さない構えだ。
「海外からの投資が増え、雇用創出につながる」
李明博大統領は１２日、米ワシントンで米国での議会承認を前にＦＴＡによる効果を強調した。一方、野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。
韓国では、ウォン安誘導による輸出振興策でサムスンなどの財閥系企業が業績を伸ばす一方、国民生活は年４・４％という消費者物価上昇と高い失業率の“双子の高率”に直面。生活水準の二極化が止まらない。
特に農業関係者の不安は高まる。米韓ＦＴＡにより、畜産業では今後１５年間で約７兆３千億ウォンもの生産額減少が見込まれ、「韓国農業は壊滅する」（農業関係者）との声も出る。
野党に同調する世論は根強いだけに、来年に大統領選を控え、強行採決に持ち込めば政権に打撃を与える可能性もある。
＞「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」
二極化が深まるというより、深まりながら国全体が沈没するという感じですね。米韓ＦＴＡで韓国はアメリカの草刈り場になります。サムスンやヒュンダイなどの財閥系企業だけ栄えて韓国は滅びます。その韓国最大の企業サムスンも、株主の６０％は外資で筆頭株主はシティバンクなので終わっています。農業や国民生活を犠牲にして財閥系企業だけ儲けさせても、その利益は国外に流出し、国民には還元されません。米韓ＦＴＡとＴＰＰは同じものではないですが、韓国がＦＴＡでどうなるかを見てから判断しても遅くはないとＴＰＰ推進派には言いたいですね。
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民主・共和歩み寄り、輸出促進と雇用増期待
（日本経済新聞 2011/10/13 10:58）
【ワシントン＝御調昌邦】米上下両院は12日、それぞれ韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が近く署名して同法が成立し、米国側の批准手続きが完了する。米政府は企業の輸出促進を通じ、米国の景気や雇用の改善を後押しすると期待している。米国市場では、日本企業が韓国企業に対し関税面などで不利な競争条件になる可能性もある。
米議会は野党の共和党が下院の過半数を握る「ねじれ」状態にあるが、ＦＴＡ法案では民主、共和両党が歩み寄った。上下両院の採決では両党議員の多くが賛成に回り、議会通過にこぎ着けた。
オバマ大統領は可決後に声明を発表し、ＦＴＡについて「米国の労働者と企業にとって大きな勝利だ」と歓迎した。そのうえで「輸出を大幅に促進し、給料の良い何万人もの雇用の創出を後押しする」として、米経済にとって大きな意味があることを強調した。
３カ国とのＦＴＡはすべてブッシュ前政権が各国政府と署名したもので、議会承認までに４年超の時間がかかった。韓国側の批准手続きは終わっていないが、順調にいけば来年１月に発効する見通しだ。
オバマ大統領は景気回復や雇用創出のため輸出を５年で倍増する目標を掲げており、今回のＦＴＡは目標実現への大きな柱と位置付ける。特に３カ国で最も経済規模が大きい韓国とのＦＴＡでは、今後５年以内に工業品や消費財の95％の関税を撤廃。輸出額を年間110億ドル押し上げ、米国内の雇用を７万人創出する効果を期待している。
オバマ政権は通商協定の懸案だったＦＴＡ法案の議会承認が得られたことで、今後は現在交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に力を入れていく可能性がある。
＞米国市場では、日本企業が韓国企業に対し関税面などで不利な競争条件になる可能性もある。
テレビニュースを見ていると、日本の自動車産業が打撃を受けるかのような報道がされていますが、それは正しくありません。アメリカの日本車の多くは現地生産だから基本的に関係ないんですよね。ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」では「日本の貿易自由化の取り組みは韓国に大きく後れを取っている」と解説していました。貿易自由化が正しいことかのように報道していますが、アメリカが目指してるのはブロック経済であり、世界は多極化に向かっています。この記事でも分かると思いますが、今後日経（マスコミ）は、米韓ＦＴＡで日本企業が不利になるからＴＰＰに参加しないと競争に負けると主張していきます。
米韓ＦＴＡ、韓国野党は反発
（産経新聞 2011.10.13 22:37）
【ソウル＝加藤達也】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の米国での批准が確実となったことを受け、韓国の政府・与党は今月中の国会承認を目指す。しかし、米韓ＦＴＡで生活基盤を奪われかねない農業関係者を中心に反発の声は根強く、民主党など野党は米国との再交渉を要求。与党側は強行採決も辞さない構えだ。
「海外からの投資が増え、雇用創出につながる」
李明博大統領は１２日、米ワシントンで米国での議会承認を前にＦＴＡによる効果を強調した。一方、野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。
韓国では、ウォン安誘導による輸出振興策でサムスンなどの財閥系企業が業績を伸ばす一方、国民生活は年４・４％という消費者物価上昇と高い失業率の“双子の高率”に直面。生活水準の二極化が止まらない。
特に農業関係者の不安は高まる。米韓ＦＴＡにより、畜産業では今後１５年間で約７兆３千億ウォンもの生産額減少が見込まれ、「韓国農業は壊滅する」（農業関係者）との声も出る。
野党に同調する世論は根強いだけに、来年に大統領選を控え、強行採決に持ち込めば政権に打撃を与える可能性もある。
＞「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」
二極化が深まるというより、深まりながら国全体が沈没するという感じですね。米韓ＦＴＡで韓国はアメリカの草刈り場になります。サムスンやヒュンダイなどの財閥系企業だけ栄えて韓国は滅びます。その韓国最大の企業サムスンも、株主の６０％は外資で筆頭株主はシティバンクなので終わっています。農業や国民生活を犠牲にして財閥系企業だけ儲けさせても、その利益は国外に流出し、国民には還元されません。米韓ＦＴＡとＴＰＰは同じものではないですが、韓国がＦＴＡでどうなるかを見てから判断しても遅くはないとＴＰＰ推進派には言いたいですね。
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警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢
（読売新聞 - 10月13日 12:28）
警察庁は１２日、「すき家」の運営会社「ゼンショー」に、防犯体制に不備が目立つとして指導を行った。
指導を受けた、ゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。
今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。
警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
＞「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」
この広報担当者はクビにすべきですね。ゼンショーはサービス残業でも悪質なので、経営陣ごと取り替えた方がいいと思いますが。全国の牛丼チェーン店で今年１～９月に起きた強盗事件７１件のうち約９割が「すき家」で発生しているというのは異常です。
警察庁指導受けた「すき家」、夜間勤務を複数に
（読売新聞 - 10月13日 19:00）
強盗事件が多発している牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」（東京）は１３日、通常１人の夜間勤務を来年３月までに複数に改めると発表した。
牛丼チェーン店での強盗事件を巡っては、今年１～９月に全国で起きた未遂を含む７１件のうち約９割の６３件がすき家で発生していることが警察庁のまとめで判明。また、５月までに襲われたすき家３８店を調べたところ、３５店が夜間は１人勤務だったため、同庁が１２日、ゼンショーに対し、防犯体制の強化を要請していた。
警察庁の要請について、ゼンショーの広報担当者は当初、「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」との考えを示したが、その後一転、防犯体制強化を表明。広報担当者は「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えないとの経営判断をした。真剣に防犯に取り組みたい」と話している。
「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えない」なんてコメントを出したら「真剣に防犯に取り組みたい」というのがウソだとバレバレじゃないですか。この広報担当者、というかゼンショーは根本的に間違っています。そもそも、夜間勤務を１人で回すことが間違っています。休憩時間がなくなるじゃないですか。労働基準法を遵守しないことで定評のあるゼンショーらしい勤務体制です。私は従業員やお客さんの安全よりコストを優先する外食チェーンで食事をしたいとは思いません。
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（読売新聞 - 10月13日 12:28）
警察庁は１２日、「すき家」の運営会社「ゼンショー」に、防犯体制に不備が目立つとして指導を行った。
指導を受けた、ゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。
今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。
警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
＞「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」
この広報担当者はクビにすべきですね。ゼンショーはサービス残業でも悪質なので、経営陣ごと取り替えた方がいいと思いますが。全国の牛丼チェーン店で今年１～９月に起きた強盗事件７１件のうち約９割が「すき家」で発生しているというのは異常です。
警察庁指導受けた「すき家」、夜間勤務を複数に
（読売新聞 - 10月13日 19:00）
強盗事件が多発している牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」（東京）は１３日、通常１人の夜間勤務を来年３月までに複数に改めると発表した。
牛丼チェーン店での強盗事件を巡っては、今年１～９月に全国で起きた未遂を含む７１件のうち約９割の６３件がすき家で発生していることが警察庁のまとめで判明。また、５月までに襲われたすき家３８店を調べたところ、３５店が夜間は１人勤務だったため、同庁が１２日、ゼンショーに対し、防犯体制の強化を要請していた。
警察庁の要請について、ゼンショーの広報担当者は当初、「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」との考えを示したが、その後一転、防犯体制強化を表明。広報担当者は「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えないとの経営判断をした。真剣に防犯に取り組みたい」と話している。
「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えない」なんてコメントを出したら「真剣に防犯に取り組みたい」というのがウソだとバレバレじゃないですか。この広報担当者、というかゼンショーは根本的に間違っています。そもそも、夜間勤務を１人で回すことが間違っています。休憩時間がなくなるじゃないですか。労働基準法を遵守しないことで定評のあるゼンショーらしい勤務体制です。私は従業員やお客さんの安全よりコストを優先する外食チェーンで食事をしたいとは思いません。
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日本の規制値と福島県産米の「安全宣言」
日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家
（時事通信社 2011/10/12-20:05）
旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。
ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。
バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなどを紹介。「日本でも現実の生活に即した新しい基準値を設けられるはずだ」と語った。
日本の規制値がチェルノブイリ原発事故より高いという話は知っていました。日本はベラルーシより２０倍も甘い基準値なんですね。そこで気になるのが次の記事です。
福島全域でコメ出荷可能＝セシウム、規制値下回る
（時事通信社 2011/10/12-19:17）
福島県は１２日、収穫後のコメを対象に実施した放射性物質の本調査をすべて終え、全検査地点でセシウム濃度が国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。これに伴い、県内全域でコメの出荷が可能になった。佐藤雄平知事は同日、記者団に対し「コメの安全性が確認され、安堵（あんど）している。（今後は）トップセールスに出掛けたい」と述べ、昨年の生産量が全国４位の４４万５７００トンだった県産米を売り込む姿勢を強調した。
収穫前に行う予備調査では、二本松市の旧小浜町の水田で規制値と同じ５００ベクレルのセシウムを検出。この日の本調査の結果は４７０ベクレルにとどまった。県は、この水田と近隣で収穫されたコメは、検査のために全量買い上げる方針。市場に出回ることはないとしている。
県は、今年のコメの作付けが制限された東京電力福島第１原発の周辺自治体を除く４８市町村で、放射性物質を調査。９月上旬から予備調査、次いで出荷の可否を決める本調査を行い、問題のなかった自治体から順次、出荷を解禁していた。特に二本松市は本調査を、当初予定の３８地点から２８８地点に増やし、重点的に調べてきた。
福島県産米が安全だと言われても、肝心の規制値が甘すぎたのでは意味がないんですよね。作付制限地域以外の全検査地点で基準値を下回ったのは出来過ぎな気がします。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）が飲料水のように２０倍とかになっていたら、この安全宣言は危険だと思います。ちなみに、チェルノブイリのあるウクライナで主食のパンの規制値は、１キロ当たり２０ベクレルです。日本人の主食の米でこんなに高いのは問題だと思います。
風評被害と実害はきちんと分けて考えることが必要で、史上最悪の原発事故を起こした日本の基準値がベラルーシやウクライナより甘いというのはあり得ないと思うんですよね。風評被害を恐れて基準値を甘くしたというのが実情だと思いますが、それは正しい判断ではありません。「ただちに影響がない」から補償しなくて済む、補償費用を安くできる、とでも政府は考えているのでしょうか。安全なら福島県産米を食べようと思っても、これでは手を出すのをためらってしまいます。特に子供には危険ですよね。
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（時事通信社 2011/10/12-20:05）
旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。
ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。
バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなどを紹介。「日本でも現実の生活に即した新しい基準値を設けられるはずだ」と語った。
日本の規制値がチェルノブイリ原発事故より高いという話は知っていました。日本はベラルーシより２０倍も甘い基準値なんですね。そこで気になるのが次の記事です。
福島全域でコメ出荷可能＝セシウム、規制値下回る
（時事通信社 2011/10/12-19:17）
福島県は１２日、収穫後のコメを対象に実施した放射性物質の本調査をすべて終え、全検査地点でセシウム濃度が国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。これに伴い、県内全域でコメの出荷が可能になった。佐藤雄平知事は同日、記者団に対し「コメの安全性が確認され、安堵（あんど）している。（今後は）トップセールスに出掛けたい」と述べ、昨年の生産量が全国４位の４４万５７００トンだった県産米を売り込む姿勢を強調した。
収穫前に行う予備調査では、二本松市の旧小浜町の水田で規制値と同じ５００ベクレルのセシウムを検出。この日の本調査の結果は４７０ベクレルにとどまった。県は、この水田と近隣で収穫されたコメは、検査のために全量買い上げる方針。市場に出回ることはないとしている。
県は、今年のコメの作付けが制限された東京電力福島第１原発の周辺自治体を除く４８市町村で、放射性物質を調査。９月上旬から予備調査、次いで出荷の可否を決める本調査を行い、問題のなかった自治体から順次、出荷を解禁していた。特に二本松市は本調査を、当初予定の３８地点から２８８地点に増やし、重点的に調べてきた。
福島県産米が安全だと言われても、肝心の規制値が甘すぎたのでは意味がないんですよね。作付制限地域以外の全検査地点で基準値を下回ったのは出来過ぎな気がします。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）が飲料水のように２０倍とかになっていたら、この安全宣言は危険だと思います。ちなみに、チェルノブイリのあるウクライナで主食のパンの規制値は、１キロ当たり２０ベクレルです。日本人の主食の米でこんなに高いのは問題だと思います。
風評被害と実害はきちんと分けて考えることが必要で、史上最悪の原発事故を起こした日本の基準値がベラルーシやウクライナより甘いというのはあり得ないと思うんですよね。風評被害を恐れて基準値を甘くしたというのが実情だと思いますが、それは正しい判断ではありません。「ただちに影響がない」から補償しなくて済む、補償費用を安くできる、とでも政府は考えているのでしょうか。安全なら福島県産米を食べようと思っても、これでは手を出すのをためらってしまいます。特に子供には危険ですよね。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
米国民の３分の２強が富裕層向け増税を支持－ＢＮ・Ｗポスト調査
米国民の３分の２強が富裕層向け増税を支持－ＢＮ・Ｗポスト調査
（ブルームバーグ 2011/10/11 13:01）
10月11日（ブルームバーグ）：米国民の３分の２余りが財政赤字を減らすため、富裕層はより多くの税金を支払うべきだと回答した。共和党員の半数以上もこの中に含まれている。メディケア（高齢者医療保険制度）と社会保障制度について現状維持を求める声は、それを上回る数だった。
ブルームバーグと米紙ワシントン・ポストが今月６－９日に実施した世論調査によると、米国民は中間所得層への増税に強く反対しているが、10人中８人以上が中間所得層も財政赤字削減に向けて、金銭面で犠牲を払わざるを得なくなるとみている。
共和党の大統領選候補者は11日夜、ブルームバーグと米紙ワシントン・ポスト共催の経済問題に関する討論会に出席する。候補者の見解は税金に関する国民の意見とは一致していない。
今回の世論調査は米国民1000人を対象に電話による聞き取り調査の形で行われた。誤差率はプラス・マイナス3.5ポイント。
アメリカの国民は意外とまともですね。「富裕層はより多くの税金を支払うべき」という当たり前の主張がほとんど見られない日本とは違います。アメリカは上位１％の富裕層が総資産の４割を保有し、上位１０％が８０％を保有すると言われる国なので、格差が実感しやすいんだとは思います。
＞共和党員の半数以上もこの中に含まれている
共和党を支持するティーパーティーは保守層の白人の高所得者が多いので、これにはちょっと驚きました。共和党員といえども、「富の再分配」を正常化しないとダメになると気付いているようです。富裕層が富を独占しても経済は回らないんですよね。富裕層を支える層が貧しくなると富裕層も安泰ではいられません。長期的な観点で経済全体を見れば、富裕層も貧困層も富裕層向け増税を支持するのは正しいことです。日本では富裕層どころか貧困層でも「増税」がすべて悪いことだと考えている人がいます。そのくせ消費税増税はやむを得ないと言ったりするので困ったことです。
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（ブルームバーグ 2011/10/11 13:01）
10月11日（ブルームバーグ）：米国民の３分の２余りが財政赤字を減らすため、富裕層はより多くの税金を支払うべきだと回答した。共和党員の半数以上もこの中に含まれている。メディケア（高齢者医療保険制度）と社会保障制度について現状維持を求める声は、それを上回る数だった。
ブルームバーグと米紙ワシントン・ポストが今月６－９日に実施した世論調査によると、米国民は中間所得層への増税に強く反対しているが、10人中８人以上が中間所得層も財政赤字削減に向けて、金銭面で犠牲を払わざるを得なくなるとみている。
共和党の大統領選候補者は11日夜、ブルームバーグと米紙ワシントン・ポスト共催の経済問題に関する討論会に出席する。候補者の見解は税金に関する国民の意見とは一致していない。
今回の世論調査は米国民1000人を対象に電話による聞き取り調査の形で行われた。誤差率はプラス・マイナス3.5ポイント。
アメリカの国民は意外とまともですね。「富裕層はより多くの税金を支払うべき」という当たり前の主張がほとんど見られない日本とは違います。アメリカは上位１％の富裕層が総資産の４割を保有し、上位１０％が８０％を保有すると言われる国なので、格差が実感しやすいんだとは思います。
＞共和党員の半数以上もこの中に含まれている
共和党を支持するティーパーティーは保守層の白人の高所得者が多いので、これにはちょっと驚きました。共和党員といえども、「富の再分配」を正常化しないとダメになると気付いているようです。富裕層が富を独占しても経済は回らないんですよね。富裕層を支える層が貧しくなると富裕層も安泰ではいられません。長期的な観点で経済全体を見れば、富裕層も貧困層も富裕層向け増税を支持するのは正しいことです。日本では富裕層どころか貧困層でも「増税」がすべて悪いことだと考えている人がいます。そのくせ消費税増税はやむを得ないと言ったりするので困ったことです。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ
ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ
（ＮＨＫニュース 10月11日 18時44分）
政府は、野田政権発足後初めてとなる経済連携のための関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、国民との対話の場を設けることを決めました。
会合の冒頭、議長を務める古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない。来月にはＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などの外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。続いて、現在９か国で進められているＴＰＰの交渉状況について報告が行われたあと、玄葉外務大臣は「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のＡＰＥＣを念頭にＴＰＰの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。また、民主党のプロジェクトチームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣も「党の中には根強い反対意見があるが、きちんと期限を区切って結論を出すべきだ」と述べました。これに対し、鹿野農林水産大臣は「情報が不足しており、国を二分する話を期限を区切って議論すべきではない」と述べ、拙速に結論を出すべきではないと主張しました。会合では、ＴＰＰの交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、地方での集会やインターネット配信での討論会を開催するなど、国民との対話の場を設けることを決めました。
＞「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない」
まるで日本が「鎖国」をしているかのような言い方ですが、そんなことはないんですよね。ＴＰＰは「平成の開国」と言われたりもしますが、間違いです。日本の関税率は世界と比べても低い方に入るくらいで、農業でもそうです。つまり、日本は開国しているんです。古川国家戦略担当大臣は、自由貿易は素晴らしい、関税は低い方がいい、無い方がいいとグローバリズム全開のようです。玄葉外務大臣も賛成派ですね。ＴＰＰへの賛否は議員のリトマス試験紙になります。
＞国民に正確な情報を提供する必要がある
これはとても重要なことです。テレビを見ていても農業分野だけが反対しているような報道になっていますが、「関税自主権の放棄」だということを伝えないと意味がありません。アメリカが「年次改革要望書」で要望してきたすべてがＴＰＰに詰まっています。既に国を開いている日本がすべての分野で関税を撤廃する必要がどこにあるというのでしょうか。しかし、地方での集会やインターネット配信での討論会に出席する「有識者」とやらは賛成派が多数を占めるような気がします。「やらせ」だったタウンミーティングのようなものです。
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（ＮＨＫニュース 10月11日 18時44分）
政府は、野田政権発足後初めてとなる経済連携のための関係閣僚会合を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、国民との対話の場を設けることを決めました。
会合の冒頭、議長を務める古川国家戦略担当大臣は「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない。来月にはＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などの外交日程が控えており、こうした状況を踏まえ、しっかり議論していきたい」とあいさつしました。続いて、現在９か国で進められているＴＰＰの交渉状況について報告が行われたあと、玄葉外務大臣は「交渉に参加しなければ、得られる情報が限られる。だらだらと議論するのではなく、どこかの段階で大局的な判断をしっかりするべきだ」と述べ、来月のＡＰＥＣを念頭にＴＰＰの交渉への参加を判断すべきだという考えを示しました。また、民主党のプロジェクトチームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣も「党の中には根強い反対意見があるが、きちんと期限を区切って結論を出すべきだ」と述べました。これに対し、鹿野農林水産大臣は「情報が不足しており、国を二分する話を期限を区切って議論すべきではない」と述べ、拙速に結論を出すべきではないと主張しました。会合では、ＴＰＰの交渉参加の是非を判断するためには、国民に正確な情報を提供する必要があるとして、地方での集会やインターネット配信での討論会を開催するなど、国民との対話の場を設けることを決めました。
＞「経済成長を図るためには、国を開いていかなければならない」
まるで日本が「鎖国」をしているかのような言い方ですが、そんなことはないんですよね。ＴＰＰは「平成の開国」と言われたりもしますが、間違いです。日本の関税率は世界と比べても低い方に入るくらいで、農業でもそうです。つまり、日本は開国しているんです。古川国家戦略担当大臣は、自由貿易は素晴らしい、関税は低い方がいい、無い方がいいとグローバリズム全開のようです。玄葉外務大臣も賛成派ですね。ＴＰＰへの賛否は議員のリトマス試験紙になります。
＞国民に正確な情報を提供する必要がある
これはとても重要なことです。テレビを見ていても農業分野だけが反対しているような報道になっていますが、「関税自主権の放棄」だということを伝えないと意味がありません。アメリカが「年次改革要望書」で要望してきたすべてがＴＰＰに詰まっています。既に国を開いている日本がすべての分野で関税を撤廃する必要がどこにあるというのでしょうか。しかし、地方での集会やインターネット配信での討論会に出席する「有識者」とやらは賛成派が多数を占めるような気がします。「やらせ」だったタウンミーティングのようなものです。
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外国人１万人、航空券無料で日本に招待
外国人１万人、航空券無料で日本に招待
（読売新聞 - 10月10日 03:00）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
来年度までに原発事故が収束し、外国人の放射能汚染に対する不安を払拭することができれば、効果的だと思いますが、それは無理ですよね。放射能汚染と関係ない地域の観光には貢献できると思いますが、１１億円に対する費用対効果はどうなのでしょうか。嵐のＰＶよりはいいと思いますが。
＞こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。
リアルタイムでブログやツイッターなどで発信してもらえたら効果はありそうです。１万人がちゃんと情報発信しているか観光庁がチェックするのでしょうか。ネトウヨじゃありませんが、反日教育を受けている韓国人は何を書くんだろうなんて思ったりもします。旅費を無料にするならバカンス慣れしているヨーロッパ重視でやればいいと思いますね。
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（読売新聞 - 10月10日 03:00）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
来年度までに原発事故が収束し、外国人の放射能汚染に対する不安を払拭することができれば、効果的だと思いますが、それは無理ですよね。放射能汚染と関係ない地域の観光には貢献できると思いますが、１１億円に対する費用対効果はどうなのでしょうか。嵐のＰＶよりはいいと思いますが。
＞こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。
リアルタイムでブログやツイッターなどで発信してもらえたら効果はありそうです。１万人がちゃんと情報発信しているか観光庁がチェックするのでしょうか。ネトウヨじゃありませんが、反日教育を受けている韓国人は何を書くんだろうなんて思ったりもします。旅費を無料にするならバカンス慣れしているヨーロッパ重視でやればいいと思いますね。
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