＜君が代訴訟＞「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断
＜君が代訴訟＞「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断
（毎日新聞 - 05月30日 15:53）
卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする初判断を示した。その上で、申谷さんの上告を棄却。申谷さんの敗訴とした２審判決（０９年１０月）が確定した。
公立校での君が代斉唱を巡っては、最高裁が０７年２月、都内の小学校長が音楽教諭にピアノ伴奏を命じた行為を合憲と判断したが、教職員全体が対象となる起立斉唱命令について憲法判断したのは初めて。
裁判官４人全員一致の判断。小法廷はまず「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定の思想を強制するものでもない」と指摘。ただし、起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれないとした上で「国歌への敬愛表明を含む行為で思想と良心の自由に間接的制約となる面がある」と位置付け、間接的制約が認められるかどうかは「命令の目的や内容、制約の態様を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべきだ」との判断基準を示した。
その上で申谷さんのケースを検討。教育上重要な儀式的行事では円滑な進行が必要▽法令が国歌を「君が代」と定める▽「全体の奉仕者」たる地方公務員は職務命令に従うべき地位にある－－ことを挙げ「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と結論付けた。
申谷さんは０４年３月、当時勤めていた都立高校の卒業式で、校長命令に反し君が代斉唱時に起立せず、戒告処分になった。０７年３月の退職を前に非常勤職員としての再雇用を都教委に申し込んだが、不合格となった。
１審・東京地裁判決（０９年１月）は校長の起立斉唱命令を合憲とする一方、「再雇用拒否は裁量権の乱用」として約２１０万円の支払いを命じたが、２審・東京高裁は都側の広範な裁量権を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】
公務員だから起立斉唱は当然、という意見は多いですね。民間企業ではあり得ない、とか。それはそうだと思う人は少なくないでしょうが、そもそもいつの間に卒業式で君が代を斉唱したり国旗を掲揚することが義務付けられたのでしょうか。いつの間に「教育上重要な儀式的行事」になったのでしょうか。卒業式とは本来そこまで国が指導するようなものなのでしょうか。「国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚する」なんて細かい規定まで用意して。私はもっと自由度の高いものであっていいと思います。卒業生が主役ですから。
＞起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれない
業務違反ではないのに「定年後の再雇用を拒否した」ってどういうことなのでしょうか。文科省は、国旗国歌法の国会審議で「教師の内心の自由を強制することがあってはいけない」と答弁していますが、これには矛盾しないのでしょうか。
判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。（産経新聞 2011.5.30 17:42）
竹内行夫裁判官は「愛国心」を持てと言いたいわけです。なぜ竹内氏について掘り下げるかというと、彼は小泉政権時代に外務次官を務め、アメリカが始めたイラク戦争を真っ先に支持し自衛隊を派遣した当時の責任者で、その後、最高裁裁判官に天下り「裁判員制度」を作った張本人だからです。ちなみに、竹内氏は司法試験を受けたことすらありません。司法のプロでもない人物が最高裁の裁判官として判決に大きな影響を与えているわけです。自衛隊のイラク派遣は、名古屋高裁は違憲であると判断しましたね。
国を愛する気持ちは自然な感情であり、誰かが教育したり、強制するものではないと思いますが、竹内氏らしい意見であり、それを反映した判決になっています。この国は右傾化したなと思うのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。これで大阪府の橋下知事が成立させようとしている条例に法的根拠を与えることになりました。
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（毎日新聞 - 05月30日 15:53）
卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする初判断を示した。その上で、申谷さんの上告を棄却。申谷さんの敗訴とした２審判決（０９年１０月）が確定した。
公立校での君が代斉唱を巡っては、最高裁が０７年２月、都内の小学校長が音楽教諭にピアノ伴奏を命じた行為を合憲と判断したが、教職員全体が対象となる起立斉唱命令について憲法判断したのは初めて。
裁判官４人全員一致の判断。小法廷はまず「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定の思想を強制するものでもない」と指摘。ただし、起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれないとした上で「国歌への敬愛表明を含む行為で思想と良心の自由に間接的制約となる面がある」と位置付け、間接的制約が認められるかどうかは「命令の目的や内容、制約の態様を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべきだ」との判断基準を示した。
その上で申谷さんのケースを検討。教育上重要な儀式的行事では円滑な進行が必要▽法令が国歌を「君が代」と定める▽「全体の奉仕者」たる地方公務員は職務命令に従うべき地位にある－－ことを挙げ「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と結論付けた。
申谷さんは０４年３月、当時勤めていた都立高校の卒業式で、校長命令に反し君が代斉唱時に起立せず、戒告処分になった。０７年３月の退職を前に非常勤職員としての再雇用を都教委に申し込んだが、不合格となった。
１審・東京地裁判決（０９年１月）は校長の起立斉唱命令を合憲とする一方、「再雇用拒否は裁量権の乱用」として約２１０万円の支払いを命じたが、２審・東京高裁は都側の広範な裁量権を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】
公務員だから起立斉唱は当然、という意見は多いですね。民間企業ではあり得ない、とか。それはそうだと思う人は少なくないでしょうが、そもそもいつの間に卒業式で君が代を斉唱したり国旗を掲揚することが義務付けられたのでしょうか。いつの間に「教育上重要な儀式的行事」になったのでしょうか。卒業式とは本来そこまで国が指導するようなものなのでしょうか。「国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚する」なんて細かい規定まで用意して。私はもっと自由度の高いものであっていいと思います。卒業生が主役ですから。
＞起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれない
業務違反ではないのに「定年後の再雇用を拒否した」ってどういうことなのでしょうか。文科省は、国旗国歌法の国会審議で「教師の内心の自由を強制することがあってはいけない」と答弁していますが、これには矛盾しないのでしょうか。
判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。（産経新聞 2011.5.30 17:42）
竹内行夫裁判官は「愛国心」を持てと言いたいわけです。なぜ竹内氏について掘り下げるかというと、彼は小泉政権時代に外務次官を務め、アメリカが始めたイラク戦争を真っ先に支持し自衛隊を派遣した当時の責任者で、その後、最高裁裁判官に天下り「裁判員制度」を作った張本人だからです。ちなみに、竹内氏は司法試験を受けたことすらありません。司法のプロでもない人物が最高裁の裁判官として判決に大きな影響を与えているわけです。自衛隊のイラク派遣は、名古屋高裁は違憲であると判断しましたね。
国を愛する気持ちは自然な感情であり、誰かが教育したり、強制するものではないと思いますが、竹内氏らしい意見であり、それを反映した判決になっています。この国は右傾化したなと思うのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。これで大阪府の橋下知事が成立させようとしている条例に法的根拠を与えることになりました。
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与謝野経済財政相、消費税１０％単一税率案を取りまとめ
消費税１０％案、６月に決定…首相方針
（読売新聞 - 05月30日 03:09）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
「コアメンバー会議」に与謝野氏がいる時点で終わっています。いまだに原発推進を主張する与謝野氏なんてさっさとクビにしておけばいいものを、よりにもよって経済財政相に居座り続けさせる菅首相の政治的センスのなさには呆れます。
そして、「社会保障改革に関する集中検討会議」が開かれ、報告書が提出されました。
＜消費税＞「段階的増税を」…財務省、内閣府が報告書
（毎日新聞 - 05月30日 21:23）
財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、「段階的な消費税増税が望ましい」とする報告書を提出した。有識者の研究成果などをもとに、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもの。景気への影響については、９７年の税率引き上げ時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。
報告書は、９７年４月の消費増税による消費の落ち込みを（国内総生産の０．０６％相当の）３０００億円程度と分析。景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きいと指摘した。
ただ、増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識。このため増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」とした上で、大幅増税は景気への影響が懸念され、小刻みだと事業者の実務負担が大きい点を指摘。英独で近年、２．５～３％引き上げた事例を紹介した。
さらに「（増税を）先送りするほど大きな引き上げが必要になり、経済ショックも大きくなる」とし、早期実施の必要性を説いた。０８年秋のリーマン・ショック後の需要不足下でも多くの国が増税に踏み切ったとし、デフレ脱却前の引き上げも可能との見方を示した。
所得のうち消費の割合が高い低所得者ほど負担感が重い「逆進性」問題に対しては、生涯所得で見れば小さくなるとの研究成果を紹介し、「必ずしも不公平ではない」との見解を示した。食料品などの税率を下げ、低所得者の税負担を軽くする「軽減税率」に関して、軽減税率による減収分だけ標準の税率が高くなることや、対象品目の線引きや事業者の実務などが煩雑になることなどを理由に「極力単一税率が望ましい」と否定的な見解を示した。
ただ、税率が高い欧州では、食料品などに軽減税率を導入しているのが一般的。フランスは標準税率１９．６％に対し５．５％、ドイツでは１９％に対し７％の軽減税率を適用している。低所得者に配慮する観点から、標準税率が２桁台になれば、軽減税率の導入も検討されそうだ。
報告書は、与謝野馨経済財政担当相が取りまとめを指示。有識者の意見や専門家の論文を参考に、主要課題に対する見解を整理した。【赤間清広】
今回の消費税増税について報道を追っていましたが、やはり「軽減税率」の適用はしないことになりそうです。「標準税率が２桁台になれば、軽減税率の導入も検討されそうだ」ということは、１０％まで引き上げてから初めて検討するということです。
＞「極力単一税率が望ましい」
「逆進性」問題を「必ずしも不公平ではない」と否定されるとは思いませんでしたが、『生涯所得で見れば小さくなるとの研究成果』は初耳です。所得が少ないほど消費税の納税額が少ないという当たり前のことなのでしょうか？所得に占める消費税負担の重さで比較しているようには思えません。さらに、低所得者への重い負担より事業者の実務負担を優先するようで、与謝野氏が取りまとめを指示しただけのことはあります。軽減税率なしで消費税１０％の国なんてないですよ。
＞９７年の税率引き上げ時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付ける
消費税率を引き上げるタイミングを間違うと消費が冷え込むことを橋本政権が証明したのに、これも否定しているのは凄いですね。増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識しながら、増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」としながら、『東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた』（時事通信）そうです。今後も失業者が増え続けるというのに、仮に復興需要で景気が回復しても失業率の改善や賃金アップに反映されるまで時間がかかるというのに、来年度にいきなり２～３％引き上げたらどうなるか理解していません。段階的に上げるからいいという問題ではありません。しかも、「英独で近年、２．５～３％引き上げた事例」といっても、これは標準税率です。イギリスでは今年１月、付加価値税の税率がこれまでの１７．５％から２０％に引き上げられましたが、これはいわゆる“ぜいたく品”のみです。生活必需品は非課税のままです。
このように、与謝野氏は消費税を「１０％単一税率」に引き上げるために都合のいい意見や論文を集め、低所得者の負担や経済へのマイナス影響を最小限の評価にとどめ、無理やりな論理をでっち上げました。来年度に消費税率を引き上げるなんて暴挙をすれば、復興需要を吹き飛ばし、日本経済を未曾有の大不況に叩き落すことになるでしょう。９７年の税率引き上げ時より、日本経済も庶民も余裕はありませんから。例えば、民間平均給与はかなり下がりましたよね。だから庶民の自覚がある人は怒った方がいいですよ。低所得者ほど苦しむことになります。疫病神・与謝野経済財政相を１日も早くクビにする必要があります。
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（読売新聞 - 05月30日 03:09）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
「コアメンバー会議」に与謝野氏がいる時点で終わっています。いまだに原発推進を主張する与謝野氏なんてさっさとクビにしておけばいいものを、よりにもよって経済財政相に居座り続けさせる菅首相の政治的センスのなさには呆れます。
そして、「社会保障改革に関する集中検討会議」が開かれ、報告書が提出されました。
＜消費税＞「段階的増税を」…財務省、内閣府が報告書
（毎日新聞 - 05月30日 21:23）
財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、「段階的な消費税増税が望ましい」とする報告書を提出した。有識者の研究成果などをもとに、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもの。景気への影響については、９７年の税率引き上げ時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。
報告書は、９７年４月の消費増税による消費の落ち込みを（国内総生産の０．０６％相当の）３０００億円程度と分析。景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きいと指摘した。
ただ、増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識。このため増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」とした上で、大幅増税は景気への影響が懸念され、小刻みだと事業者の実務負担が大きい点を指摘。英独で近年、２．５～３％引き上げた事例を紹介した。
さらに「（増税を）先送りするほど大きな引き上げが必要になり、経済ショックも大きくなる」とし、早期実施の必要性を説いた。０８年秋のリーマン・ショック後の需要不足下でも多くの国が増税に踏み切ったとし、デフレ脱却前の引き上げも可能との見方を示した。
所得のうち消費の割合が高い低所得者ほど負担感が重い「逆進性」問題に対しては、生涯所得で見れば小さくなるとの研究成果を紹介し、「必ずしも不公平ではない」との見解を示した。食料品などの税率を下げ、低所得者の税負担を軽くする「軽減税率」に関して、軽減税率による減収分だけ標準の税率が高くなることや、対象品目の線引きや事業者の実務などが煩雑になることなどを理由に「極力単一税率が望ましい」と否定的な見解を示した。
ただ、税率が高い欧州では、食料品などに軽減税率を導入しているのが一般的。フランスは標準税率１９．６％に対し５．５％、ドイツでは１９％に対し７％の軽減税率を適用している。低所得者に配慮する観点から、標準税率が２桁台になれば、軽減税率の導入も検討されそうだ。
報告書は、与謝野馨経済財政担当相が取りまとめを指示。有識者の意見や専門家の論文を参考に、主要課題に対する見解を整理した。【赤間清広】
今回の消費税増税について報道を追っていましたが、やはり「軽減税率」の適用はしないことになりそうです。「標準税率が２桁台になれば、軽減税率の導入も検討されそうだ」ということは、１０％まで引き上げてから初めて検討するということです。
＞「極力単一税率が望ましい」
「逆進性」問題を「必ずしも不公平ではない」と否定されるとは思いませんでしたが、『生涯所得で見れば小さくなるとの研究成果』は初耳です。所得が少ないほど消費税の納税額が少ないという当たり前のことなのでしょうか？所得に占める消費税負担の重さで比較しているようには思えません。さらに、低所得者への重い負担より事業者の実務負担を優先するようで、与謝野氏が取りまとめを指示しただけのことはあります。軽減税率なしで消費税１０％の国なんてないですよ。
＞９７年の税率引き上げ時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付ける
消費税率を引き上げるタイミングを間違うと消費が冷え込むことを橋本政権が証明したのに、これも否定しているのは凄いですね。増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識しながら、増税のタイミングについては「景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい」としながら、『東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた』（時事通信）そうです。今後も失業者が増え続けるというのに、仮に復興需要で景気が回復しても失業率の改善や賃金アップに反映されるまで時間がかかるというのに、来年度にいきなり２～３％引き上げたらどうなるか理解していません。段階的に上げるからいいという問題ではありません。しかも、「英独で近年、２．５～３％引き上げた事例」といっても、これは標準税率です。イギリスでは今年１月、付加価値税の税率がこれまでの１７．５％から２０％に引き上げられましたが、これはいわゆる“ぜいたく品”のみです。生活必需品は非課税のままです。
このように、与謝野氏は消費税を「１０％単一税率」に引き上げるために都合のいい意見や論文を集め、低所得者の負担や経済へのマイナス影響を最小限の評価にとどめ、無理やりな論理をでっち上げました。来年度に消費税率を引き上げるなんて暴挙をすれば、復興需要を吹き飛ばし、日本経済を未曾有の大不況に叩き落すことになるでしょう。９７年の税率引き上げ時より、日本経済も庶民も余裕はありませんから。例えば、民間平均給与はかなり下がりましたよね。だから庶民の自覚がある人は怒った方がいいですよ。低所得者ほど苦しむことになります。疫病神・与謝野経済財政相を１日も早くクビにする必要があります。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
小泉元首相 原発事故、自民政権時代の責任に言及
小泉元首相：原発事故 自民政権時代の責任に言及
（毎日新聞 2011年5月28日 20時17分）
小泉純一郎元首相は２８日、神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日本食育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第１原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。
小泉元首相はさらに、「原発を増やすのは無理。原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と述べ、「既存の原発に安全対策をし、住民理解を得たものは維持、そうでない危険なものは廃炉を進めなければならない」と語った。【田中義宏】
世論の空気を読んでさらっとこういうことを言えてしまうのが彼の強みです。原発利権に縁がないから言えるのかもしれませんが、息子の進次郎氏の将来を考えてのフォローとしては正解です。原発利権にどっぷり漬かって身動きのとれない老人たちを尻目に、若い世代は新たなエネルギー利権のおこぼれに預かろうと群がっています。橋下知事も小泉元首相もそういう嗅覚は鋭いですよね。決して個別の具体的な責任には言及しないのがポイントです。
＞「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」
ただ、自民党の責任は認めても、小泉政権時代に行ったことについて反省しているわけではないんですよね。２００１年に御用学者で固めた原子力安全保安院を作ったのも、原発事故用ロボットを仕分けしたのも、原発耐震研究のための多度津工学試験所が廃止されたのも全て小泉政権時代です。５年半も首相の椅子に座りながら、まるで他人事のようです。それに「自民党政権時代にも」の「も」は何でしょうか。要らないですよね。自民党「が」積極的に日本全国に原発をつくってきたんです。
小泉親子が「脱原発」発言をしても、それは自民党の意見ではないですからね。自民党清和会の一員としての意見です。今はそっちの方が票になるからです。菅政権が倒れ自民党政権が復活したとして、その自民党が「脱原発」に舵を切る保障はありません。さすがの自民党もこの流れは無視できないとは思いますが。
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（毎日新聞 2011年5月28日 20時17分）
小泉純一郎元首相は２８日、神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日本食育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第１原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。
小泉元首相はさらに、「原発を増やすのは無理。原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と述べ、「既存の原発に安全対策をし、住民理解を得たものは維持、そうでない危険なものは廃炉を進めなければならない」と語った。【田中義宏】
世論の空気を読んでさらっとこういうことを言えてしまうのが彼の強みです。原発利権に縁がないから言えるのかもしれませんが、息子の進次郎氏の将来を考えてのフォローとしては正解です。原発利権にどっぷり漬かって身動きのとれない老人たちを尻目に、若い世代は新たなエネルギー利権のおこぼれに預かろうと群がっています。橋下知事も小泉元首相もそういう嗅覚は鋭いですよね。決して個別の具体的な責任には言及しないのがポイントです。
＞「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」
ただ、自民党の責任は認めても、小泉政権時代に行ったことについて反省しているわけではないんですよね。２００１年に御用学者で固めた原子力安全保安院を作ったのも、原発事故用ロボットを仕分けしたのも、原発耐震研究のための多度津工学試験所が廃止されたのも全て小泉政権時代です。５年半も首相の椅子に座りながら、まるで他人事のようです。それに「自民党政権時代にも」の「も」は何でしょうか。要らないですよね。自民党「が」積極的に日本全国に原発をつくってきたんです。
小泉親子が「脱原発」発言をしても、それは自民党の意見ではないですからね。自民党清和会の一員としての意見です。今はそっちの方が票になるからです。菅政権が倒れ自民党政権が復活したとして、その自民党が「脱原発」に舵を切る保障はありません。さすがの自民党もこの流れは無視できないとは思いますが。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
日本原電、非常勤取締役に勝俣東電会長
日本原電、非常勤取締役に勝俣東電会長
（読売新聞 - 05月27日 19:12）
電力卸大手の日本原子力発電は２７日、東京電力の勝俣恒久会長（７１）が非常勤の取締役に就任する人事を内定した。６月末の株主総会で正式に決まる。
東電は原電に約２８％出資する筆頭株主。勝俣氏は、退任する非常勤取締役の田村滋美氏（東電顧問、前東電会長）の後任となる。
原電社長には、関西電力出身の森本浩志社長（６８）に代わり、関電の浜田康男副社長（６１）が６月末に就任する。東電と関電出身者が交互に社長を務めてきたが、今回は、原発事故の対応に追われる東電ではなく、２代続けて関電出身者が務める。
原電は、東海第二のほか、福井県敦賀市の敦賀１、２号機も定期検査などで停止中で、保有する３基全ての原発が止まっている。森本社長は、再稼働の時期について「申し上げられる段階ではない」と述べた。
「わけがわからないよ」としか言いようがないですね。日本原子力発電といえば、民主党内で「脱原発」への流れを邪魔する生粋の原発推進派・与謝野氏が中曽根元首相の紹介で入社した会社です。
さて、あれだけの事故を起こした東電の会長が取締役に就くことにどのような意味があるのでしょうか。勝俣氏が会長に留まり、子飼いの西沢氏が社長に就任したことも含め、東電と原発を維持しようとする意図が見えます。絶対に「原発推進」は諦めないという意思表示です。この時期にこんな人事を発表するとは、原子力村の利権構造は凄まじいものがあります。だから東電は一時国有化するなり潰すなりしろと言ってきたんです。東電は一度解体しないとその体質が絶対に変わらないからです。
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（読売新聞 - 05月27日 19:12）
電力卸大手の日本原子力発電は２７日、東京電力の勝俣恒久会長（７１）が非常勤の取締役に就任する人事を内定した。６月末の株主総会で正式に決まる。
東電は原電に約２８％出資する筆頭株主。勝俣氏は、退任する非常勤取締役の田村滋美氏（東電顧問、前東電会長）の後任となる。
原電社長には、関西電力出身の森本浩志社長（６８）に代わり、関電の浜田康男副社長（６１）が６月末に就任する。東電と関電出身者が交互に社長を務めてきたが、今回は、原発事故の対応に追われる東電ではなく、２代続けて関電出身者が務める。
原電は、東海第二のほか、福井県敦賀市の敦賀１、２号機も定期検査などで停止中で、保有する３基全ての原発が止まっている。森本社長は、再稼働の時期について「申し上げられる段階ではない」と述べた。
「わけがわからないよ」としか言いようがないですね。日本原子力発電といえば、民主党内で「脱原発」への流れを邪魔する生粋の原発推進派・与謝野氏が中曽根元首相の紹介で入社した会社です。
さて、あれだけの事故を起こした東電の会長が取締役に就くことにどのような意味があるのでしょうか。勝俣氏が会長に留まり、子飼いの西沢氏が社長に就任したことも含め、東電と原発を維持しようとする意図が見えます。絶対に「原発推進」は諦めないという意思表示です。この時期にこんな人事を発表するとは、原子力村の利権構造は凄まじいものがあります。だから東電は一時国有化するなり潰すなりしろと言ってきたんです。東電は一度解体しないとその体質が絶対に変わらないからです。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
内閣不信任案、自公で共同提出へ
内閣不信任案、共同提出へ＝自公、時期見極め
（時事通信社 - 05月27日 11:02）
自民、公明両党は２７日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、菅内閣に対する不信任決議案を今国会で共同提出する方針を決めた。両党は今後、他の野党に協力を呼び掛ける。
不信任案の提出時期に関しては、３１日の衆院復興特別委員会での集中審議や６月１日の党首討論の結果を踏まえるとともに、民主党内にある不信任案同調の動きも見極めながら最終判断する。会談後、自民党幹部は記者団に、来週中の提出もあり得るとの認識を示した。
原発事故の収束の目途も立たず、震災復興の青写真も描けない中、政局をやっている場合ではないと思います。菅首相を引きずりおろしたとして、次の首相は谷垣氏がふさわしいとでも考えているのでしょうか。民主党内にある不信任案同調の動きの中心にいるのは小沢氏です。
小沢氏、米紙に「首相早く代わった方がいい」
（読売新聞 - 05月27日 20:44）
民主党の小沢一郎元代表は２７日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）のインタビューで、「菅首相はいつまでも（首相に）とどまりたい。だからみんな困っている。一日でも早く代わった方がいい」と述べ、首相の即時退陣を求めた。
野党が提出する方針の内閣不信任決議案への対応については、「どうするかよく考えている」と述べるにとどめた。
元代表は東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応について、「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」と切り捨てた。
その上で、「汚染はどんどん広がるだろう。もう（周辺には）住めない。黙っていたら、東京もアウトになる」と訴えた。
小沢グループは不信任案賛成を前提とした署名集めを始め、小沢氏はいつものように裏で動き表には出てきません。「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」という批判はその通りだとは思いますが、原発に対するスタンスを明確にしない、対案も出さない小沢氏に説得力はありません。
大連立・政界再編も視野？復興議連が初会合
（読売新聞 - 05月26日 19:41）
民主・自民・公明３党などの衆参両院議員が２６日、国会内で超党派議連「日本の復興と未来を実現する議員連盟」（復興議連）の初会合を開き、約９０人が参加した。
世話人には、民主党の古川元久元官房副長官や城島光力政調会長代理、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の高木陽介幹事長代理ら１５人が名を連ねた。古川氏はあいさつで約１５０人から入会申し込みがあったとした上で、「多くの国民は、どの党でもいいから（復興に向けた）政策を早く実行してもらいたいと思っている」と強調した。
復興議連については、自民党などが提出を検討している内閣不信任決議案が否決された場合、大連立や政界再編の足がかりにする狙いがあるとの見方もある。世話人の一人は「不信任案が否決されれば、菅政権が長く続く可能性が高い。水面下で与野党の議員が気脈を通じておく必要がある」と話した。
彼らが大連立・政界再編も視野に入れているのは当然です。自公で内閣不信任決議案を出すと言っているのですから、民主党内の小沢グループやその他もそれに乗っかって、できれば原発推進派でまとまって欲しいです。次の総選挙はエネルギー政策を争点に、「脱原発」か「原発推進」かで分かれて戦って欲しいと思います。それで「原発推進派」が減れば、政局も無駄にはなりません。今は民主党の電力総連議員など原発推進派のせいで菅首相が「脱原発」に思い切り舵を切れないので邪魔なんですよね。
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（時事通信社 - 05月27日 11:02）
自民、公明両党は２７日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、菅内閣に対する不信任決議案を今国会で共同提出する方針を決めた。両党は今後、他の野党に協力を呼び掛ける。
不信任案の提出時期に関しては、３１日の衆院復興特別委員会での集中審議や６月１日の党首討論の結果を踏まえるとともに、民主党内にある不信任案同調の動きも見極めながら最終判断する。会談後、自民党幹部は記者団に、来週中の提出もあり得るとの認識を示した。
原発事故の収束の目途も立たず、震災復興の青写真も描けない中、政局をやっている場合ではないと思います。菅首相を引きずりおろしたとして、次の首相は谷垣氏がふさわしいとでも考えているのでしょうか。民主党内にある不信任案同調の動きの中心にいるのは小沢氏です。
小沢氏、米紙に「首相早く代わった方がいい」
（読売新聞 - 05月27日 20:44）
民主党の小沢一郎元代表は２７日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）のインタビューで、「菅首相はいつまでも（首相に）とどまりたい。だからみんな困っている。一日でも早く代わった方がいい」と述べ、首相の即時退陣を求めた。
野党が提出する方針の内閣不信任決議案への対応については、「どうするかよく考えている」と述べるにとどめた。
元代表は東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応について、「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」と切り捨てた。
その上で、「汚染はどんどん広がるだろう。もう（周辺には）住めない。黙っていたら、東京もアウトになる」と訴えた。
小沢グループは不信任案賛成を前提とした署名集めを始め、小沢氏はいつものように裏で動き表には出てきません。「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」という批判はその通りだとは思いますが、原発に対するスタンスを明確にしない、対案も出さない小沢氏に説得力はありません。
大連立・政界再編も視野？復興議連が初会合
（読売新聞 - 05月26日 19:41）
民主・自民・公明３党などの衆参両院議員が２６日、国会内で超党派議連「日本の復興と未来を実現する議員連盟」（復興議連）の初会合を開き、約９０人が参加した。
世話人には、民主党の古川元久元官房副長官や城島光力政調会長代理、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の高木陽介幹事長代理ら１５人が名を連ねた。古川氏はあいさつで約１５０人から入会申し込みがあったとした上で、「多くの国民は、どの党でもいいから（復興に向けた）政策を早く実行してもらいたいと思っている」と強調した。
復興議連については、自民党などが提出を検討している内閣不信任決議案が否決された場合、大連立や政界再編の足がかりにする狙いがあるとの見方もある。世話人の一人は「不信任案が否決されれば、菅政権が長く続く可能性が高い。水面下で与野党の議員が気脈を通じておく必要がある」と話した。
彼らが大連立・政界再編も視野に入れているのは当然です。自公で内閣不信任決議案を出すと言っているのですから、民主党内の小沢グループやその他もそれに乗っかって、できれば原発推進派でまとまって欲しいです。次の総選挙はエネルギー政策を争点に、「脱原発」か「原発推進」かで分かれて戦って欲しいと思います。それで「原発推進派」が減れば、政局も無駄にはなりません。今は民主党の電力総連議員など原発推進派のせいで菅首相が「脱原発」に思い切り舵を切れないので邪魔なんですよね。
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公明党幹事長「首相の責任極めて重い」―舛添氏「菅さんはもう限界」
首相の責任極めて重い＝公明幹事長―舛添氏「菅さんはもう限界」
（時事通信社 - 05月27日 13:03）
公明党の井上義久幹事長は２７日午前の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機への海水注入を中断していなかったと訂正したことについて、「政府、東電の発表に対する信ぴょう性が損なわれた。政府の責任は極めて重く、こういう体制で本当に事故対処ができるのか、極めて強い懸念を持たざるを得ない」と批判した。菅直人首相の責任についても「首相のリーダーシップが現場に大きな混乱をもたらしたということが明確になった。首相の責任は極めて重い」と指摘した。
新党改革の舛添要一代表は「東電にガバナンス（統治）はあるのか。東電の社員が今の菅内閣、菅首相を全く信用していないということの証左だ。菅さんに首相を任せて国のかじ取りをやらせるのは、もう限界だ」と首相の退陣を求めた。
自民党も公明党も政府・菅首相の責任を追及していますが、菅首相１人に批判の矛先が集中し、情報を隠蔽していた張本人の東電に甘いのが特徴です。自公政権が続いていたら、もっと酷い隠蔽や情報操作が行われていたことは間違いないと思いますが、公明党なら信ぴょう性が損なわれない根拠とは何でしょうか。
＞「首相のリーダーシップが現場に大きな混乱をもたらしたということが明確になった」
事実関係を把握しているのでしょうか？
東電に乗り込んで指示を出したことは批判されるようなことではありません。
＞「東電の社員が今の菅内閣、菅首相を全く信用していないということの証左だ」
これまで蜜月関係を築いていた自民党ではないので信用していないかもしれませんが、海水注水問題を引き起こした原因は東電の隠蔽体質であり、それは菅首相とは別の問題です。むしろ舛添氏の方が「限界」のような気がします。
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（時事通信社 - 05月27日 13:03）
公明党の井上義久幹事長は２７日午前の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機への海水注入を中断していなかったと訂正したことについて、「政府、東電の発表に対する信ぴょう性が損なわれた。政府の責任は極めて重く、こういう体制で本当に事故対処ができるのか、極めて強い懸念を持たざるを得ない」と批判した。菅直人首相の責任についても「首相のリーダーシップが現場に大きな混乱をもたらしたということが明確になった。首相の責任は極めて重い」と指摘した。
新党改革の舛添要一代表は「東電にガバナンス（統治）はあるのか。東電の社員が今の菅内閣、菅首相を全く信用していないということの証左だ。菅さんに首相を任せて国のかじ取りをやらせるのは、もう限界だ」と首相の退陣を求めた。
自民党も公明党も政府・菅首相の責任を追及していますが、菅首相１人に批判の矛先が集中し、情報を隠蔽していた張本人の東電に甘いのが特徴です。自公政権が続いていたら、もっと酷い隠蔽や情報操作が行われていたことは間違いないと思いますが、公明党なら信ぴょう性が損なわれない根拠とは何でしょうか。
＞「首相のリーダーシップが現場に大きな混乱をもたらしたということが明確になった」
事実関係を把握しているのでしょうか？
東電に乗り込んで指示を出したことは批判されるようなことではありません。
＞「東電の社員が今の菅内閣、菅首相を全く信用していないということの証左だ」
これまで蜜月関係を築いていた自民党ではないので信用していないかもしれませんが、海水注水問題を引き起こした原因は東電の隠蔽体質であり、それは菅首相とは別の問題です。むしろ舛添氏の方が「限界」のような気がします。
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海水注入、中断せず＝所長が継続指示
海水注入、中断せず＝所長が継続指示、１号機―東電が訂正・福島第１原発
（時事通信社 - 05月26日 16:03）
東京電力は２６日、震災発生翌日に福島第１原発１号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で中止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングに対し、吉田所長が申し出たという。
この問題では、政府・東電統合対策室が中断を公表した後、根拠とされた班目春樹原子力安全委員長の発言が翌日訂正されるなど混乱が続いた。中断の事実自体が取り消されたことで、東電や政府の情報管理体制が改めて問われそうだ。
東電によると、３月１２日午後２時５０分、清水正孝社長が海水注入を了承。同３時３６分には１号機原子炉建屋が水素爆発した。同６時５分、政府から海水注入の指示があり、同７時４分に注水を開始した。
その約２０分後、官邸に連絡役として駐在していた武黒一郎東電フェロー側から「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第１原発に連絡があった。官邸側から直接中止の指示はなかったが、東電は「最終的な責任を負う首相が了解していない状況で、注水を継続すべきではない」と判断。同原発と本社を結んだテレビ会議で中断を決めた。
吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。同原発から午後８時２０分に注水再開の連絡が入ったため、東電はこれらをもとに、注水が５５分間中断したと発表した。
東電は今月２１日の発表の際、本社の関係者らから聞き取っただけで、吉田所長から聴取していなかった。２４、２５日に調査担当者を派遣してヒアリングを行った際、吉田所長が注水継続を申し出た。吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。
東電が自ら判断して注水したと発表したから、海水注水問題について先日書いてみたのに、この期に及んで前提を覆されるとは思いませんでした。メルトダウンと水素爆発が起きた後の注水問題にここまで大騒ぎする必要性はなかったのですが、時間を無駄にしました。
＞吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。
吉田所長の責任は重いです。
吉田署長から聴取していなかった東電の責任も重いです。
では、吉田所長が会議で異論を述べなかったのは、なぜでしょうか？
注水継続は、現場の責任者としてまっとうな判断だったと思いますが、それを会議で言えなかった背景には、「首相の了解」だけでなく、「廃炉にしたくない」意識が強い本社上層部に遠慮したということはなかったでしょうか。結局、メルトダウンしていたことを２ヶ月以上経ってから認めたこともそうですが、ＩＡＥＡの調査団が来るから仕方なく公表した感が否めません。メルトダウンにも、たいして驚きも怒りもしない国民の様子を見ていると、情報操作としてはうまくいったんだとは思いますが。
注水問題「迷走、開いた口ふさがらない」谷垣氏
（読売新聞 - 05月26日 20:23）
東京電力が２６日、福島第一原子力発電所事故で「海水注入の中断はなかった」と発表したことに、野党からは「信じられない」「菅首相の責任だ」などと厳しい批判があがった。
民主党内からも「政権の信頼はがた落ちだ」との声が漏れている。
自民党の谷垣総裁は２６日の記者会見で、「事実説明の迷走に、開いた口がふさがらない。日本政府が原発をどう安定させるか、世界が注目する中、事実関係がくるくる（変わる）ということで、信頼を回復出来るのか」と語った。安倍元首相も記者団に「我々が追及したから、ウソが明らかになったということだ。すべての責任は首相にある。即刻辞めるべきだ」と強調した。
自民党は、６月１日の党首討論で首相から注水中断の指示があったかどうかを谷垣氏が追及する方針だった。同氏周辺は「注水が続いていたということは、原子炉が冷却され続けていたという点では『問題はなかった』ということになる」として、菅政権の情報発信を巡る混乱に焦点を当てる構えだ。
＞「菅首相の責任だ」
＞「政権の信頼はがた落ちだ」
＞「すべての責任は首相にある」
菅首相、政府にも責任はありますが、注水問題の事実説明の迷走の原因は東電にあります。東電側で情報を隠蔽して外部に報告していなければ菅首相も知りようがないわけで、そこを批判するのはちょっと違うと思います。
＞「我々が追及したから、ウソが明らかになったということだ」
違いますよ。今重要なのは、事故の収束や被災者への対応・補償であり、この問題ではありません。物事の優先順位を間違い、菅政権を追い落とすためだけに関係者の話を利用し、国会での時間を無駄にした安倍元首相に偉そうに言われる筋合いはありません。「すべての責任は首相にある」と言い切るところが、これまで東電の隠蔽体質と仲良くやってきた自民党の首相経験者らしいです。注水問題の事実は、ＩＡＥＡの調査団が来ればいずれ分かることでした。
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（時事通信社 - 05月26日 16:03）
東京電力は２６日、震災発生翌日に福島第１原発１号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には同原発の吉田昌郎所長の判断で中止せず、注水が継続していたと発表した。ヒアリングに対し、吉田所長が申し出たという。
この問題では、政府・東電統合対策室が中断を公表した後、根拠とされた班目春樹原子力安全委員長の発言が翌日訂正されるなど混乱が続いた。中断の事実自体が取り消されたことで、東電や政府の情報管理体制が改めて問われそうだ。
東電によると、３月１２日午後２時５０分、清水正孝社長が海水注入を了承。同３時３６分には１号機原子炉建屋が水素爆発した。同６時５分、政府から海水注入の指示があり、同７時４分に注水を開始した。
その約２０分後、官邸に連絡役として駐在していた武黒一郎東電フェロー側から「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第１原発に連絡があった。官邸側から直接中止の指示はなかったが、東電は「最終的な責任を負う首相が了解していない状況で、注水を継続すべきではない」と判断。同原発と本社を結んだテレビ会議で中断を決めた。
吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。同原発から午後８時２０分に注水再開の連絡が入ったため、東電はこれらをもとに、注水が５５分間中断したと発表した。
東電は今月２１日の発表の際、本社の関係者らから聞き取っただけで、吉田所長から聴取していなかった。２４、２５日に調査担当者を派遣してヒアリングを行った際、吉田所長が注水継続を申し出た。吉田所長は「国会などで議論になり、よく考えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団も来ており、正しい事実に基づき、事故の評価、解析が行われるべきだと考えた」と説明したという。
東電が自ら判断して注水したと発表したから、海水注水問題について先日書いてみたのに、この期に及んで前提を覆されるとは思いませんでした。メルトダウンと水素爆発が起きた後の注水問題にここまで大騒ぎする必要性はなかったのですが、時間を無駄にしました。
＞吉田所長は会議で特に異論を述べなかったが、「注水継続が何よりも重要」と自分で判断し、注水を続けた。
吉田所長の責任は重いです。
吉田署長から聴取していなかった東電の責任も重いです。
では、吉田所長が会議で異論を述べなかったのは、なぜでしょうか？
注水継続は、現場の責任者としてまっとうな判断だったと思いますが、それを会議で言えなかった背景には、「首相の了解」だけでなく、「廃炉にしたくない」意識が強い本社上層部に遠慮したということはなかったでしょうか。結局、メルトダウンしていたことを２ヶ月以上経ってから認めたこともそうですが、ＩＡＥＡの調査団が来るから仕方なく公表した感が否めません。メルトダウンにも、たいして驚きも怒りもしない国民の様子を見ていると、情報操作としてはうまくいったんだとは思いますが。
注水問題「迷走、開いた口ふさがらない」谷垣氏
（読売新聞 - 05月26日 20:23）
東京電力が２６日、福島第一原子力発電所事故で「海水注入の中断はなかった」と発表したことに、野党からは「信じられない」「菅首相の責任だ」などと厳しい批判があがった。
民主党内からも「政権の信頼はがた落ちだ」との声が漏れている。
自民党の谷垣総裁は２６日の記者会見で、「事実説明の迷走に、開いた口がふさがらない。日本政府が原発をどう安定させるか、世界が注目する中、事実関係がくるくる（変わる）ということで、信頼を回復出来るのか」と語った。安倍元首相も記者団に「我々が追及したから、ウソが明らかになったということだ。すべての責任は首相にある。即刻辞めるべきだ」と強調した。
自民党は、６月１日の党首討論で首相から注水中断の指示があったかどうかを谷垣氏が追及する方針だった。同氏周辺は「注水が続いていたということは、原子炉が冷却され続けていたという点では『問題はなかった』ということになる」として、菅政権の情報発信を巡る混乱に焦点を当てる構えだ。
＞「菅首相の責任だ」
＞「政権の信頼はがた落ちだ」
＞「すべての責任は首相にある」
菅首相、政府にも責任はありますが、注水問題の事実説明の迷走の原因は東電にあります。東電側で情報を隠蔽して外部に報告していなければ菅首相も知りようがないわけで、そこを批判するのはちょっと違うと思います。
＞「我々が追及したから、ウソが明らかになったということだ」
違いますよ。今重要なのは、事故の収束や被災者への対応・補償であり、この問題ではありません。物事の優先順位を間違い、菅政権を追い落とすためだけに関係者の話を利用し、国会での時間を無駄にした安倍元首相に偉そうに言われる筋合いはありません。「すべての責任は首相にある」と言い切るところが、これまで東電の隠蔽体質と仲良くやってきた自民党の首相経験者らしいです。注水問題の事実は、ＩＡＥＡの調査団が来ればいずれ分かることでした。
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テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済
「原発は安全」と「日本原子力産業協会」が海外向けにＰＲ
＜福島第１原発＞「原発は安全」と協会が海外向けにＰＲ
（毎日新聞 - 05月25日 15:42）
原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。
冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。
冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高水準の安全性を実証している」と日本原発の安全性を強調している。【林田七恵、日野行介】
福島第１原発の事故の収束の目途がたっていないのに、よく「日本の原発は安全で高品質」と海外にＰＲできますね。説得力ゼロです。「おまえが言うな」と海外から総ツッコミを受けそうです。
「日本原子力産業協会」のＨＰ（http://www.jaif.or.jp/）を見ると、トップ画面に「原子力発電は、発電時にCO₂（二酸化炭素）を排泄せず、地球温暖化防止に貢献しています」とあります。いまだに「発電時」のみの排出量でＰＲしているんですね。そして、「原子力発電」というページに進むと、「地球環境に優しい原子力」「エネルギー・セキュリティーに貢献する原子力」という項目があります。放射能を撒き散らして地球環境を破壊し、大停電と計画停電を引き起こした原子力です。
＞「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」
事故を起こしたのは数十年前のＧＥ製で日本の原発は高性能で安全だと言いたいのかもしれませんが、どれだけ最高級の部品を使っても、どれだけ高性能の原発を建てても、結局は管理・運用する「人間」次第なんですよね。それに、日本のどこに建てても大地震の危険性からは逃れられないので、そもそも原発を建てていい場所なんて存在しないんです。地震のないフランスとは違います。どれだけ原子炉が頑丈でも、何万本もある配管すべてが大地震に耐えられるわけがないですから。
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（毎日新聞 - 05月25日 15:42）
原発関連のメーカーや電力会社、研究機関などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、今井敬会長）が、東日本大震災後の４月１９日から「日本の原発は安全で高品質」と海外向けにＰＲする冊子をホームページ（ＨＰ）上で公開していることが分かった。東京電力福島第１原発事故で安全性への懸念が高まる中、事故に触れずに原発輸出のＰＲを続ける姿勢に海外から批判も出ている。
冊子は「日本原子力購入ガイド２０１１」。全約１００ページで、震災発生前に作製が始まり、４月１９日に原産協会の英語版ＨＰに掲載された。会員企業の国内メーカーやゼネコンなどの原子力関連商品や事業の内容を英語で紹介している。
冊子は冒頭で「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」とアピール。「日本の原子力の現状と将来」と題したページでは、「日本の原発は７０００時間当たりの緊急停止割合が世界一低く、最高水準の安全性を実証している」と日本原発の安全性を強調している。【林田七恵、日野行介】
福島第１原発の事故の収束の目途がたっていないのに、よく「日本の原発は安全で高品質」と海外にＰＲできますね。説得力ゼロです。「おまえが言うな」と海外から総ツッコミを受けそうです。
「日本原子力産業協会」のＨＰ（http://www.jaif.or.jp/）を見ると、トップ画面に「原子力発電は、発電時にCO₂（二酸化炭素）を排泄せず、地球温暖化防止に貢献しています」とあります。いまだに「発電時」のみの排出量でＰＲしているんですね。そして、「原子力発電」というページに進むと、「地球環境に優しい原子力」「エネルギー・セキュリティーに貢献する原子力」という項目があります。放射能を撒き散らして地球環境を破壊し、大停電と計画停電を引き起こした原子力です。
＞「日本の原子力産業界は、信頼できる最高級の部品を使い、高性能の原発を建てている」
事故を起こしたのは数十年前のＧＥ製で日本の原発は高性能で安全だと言いたいのかもしれませんが、どれだけ最高級の部品を使っても、どれだけ高性能の原発を建てても、結局は管理・運用する「人間」次第なんですよね。それに、日本のどこに建てても大地震の危険性からは逃れられないので、そもそも原発を建てていい場所なんて存在しないんです。地震のないフランスとは違います。どれだけ原子炉が頑丈でも、何万本もある配管すべてが大地震に耐えられるわけがないですから。
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毎日新聞社説「海水注入問題 原発に政局持ち込むな」
社説：海水注入問題 原発に政局持ち込むな
（毎日新聞 2011年5月24日 2時31分）
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。
確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問える、という格好の材料であろう。早速、この問題に関連し、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の「再臨界」発言をめぐり政府自ら前言を訂正する、というゴタゴタが起きた後だけにである。
ただ、論戦を聞いて、二つの疑問を持った。まずは、海水注入中断問題の位置付けである。すでに１号機については地震発生翌日の３月１２日朝の段階で燃料の大半が溶融したとの推測が一般的になっている。その日夜に海水注入が５５分間中断したことが、事態の深刻化にとってどの程度本質的なものだったのか。
もう一つは、菅首相が日本を代表する形で、サミットの場で世界に対し今回の原発事故の原因、今後の対策をまさに発表しようとする矢先に、その信頼性をいたずらに失わせるような議論をすることが、日本の国益上いかがなものかという点だ。
もちろん、福島原発がここまでの状態に至った原因究明は極めて重要である。真の原因と正確な経過の究明については、日本のみならず世界のためにも、政府から独立した第三者的事故検証委員会を早急に発足させるべきである。海水注入問題については、ぜひ東電側の証言を求めてほしい。言いっぱなしではない事実確定をすべきだろう。
自民党が内閣不信任決議案を出すタイミングをはかりながら、菅政権の原発対応のまずさを突いていくのは、野党としてはやむをえない戦略であろう。しかし、かつて半世紀近く政権を担った大与党として、かつ倒閣後の与党に名乗りを上げる野党第１党としては、自分たちであればどうしたのか、今後どうするのか、という議論の方を深めてほしい。
海水注入が５５分間中断した問題については、言った言わないなどのやり取りがよく分からなかったので書くことを控えていました。くだらないなぁとも思っていました。「海水注入が５５分間中断したことが、事態の深刻化にとってどの程度本質的なものだったのか」も含めていろいろ見えてきたのでちょっと書いてみます。
おそらく勘違いしている人が少なくないと思われますが、「海水注入はメルトダウンと水素爆発の後」でした。もう「最悪の事態」は起きていたんですよね。専門家の見解によると、メルトダウンと水素爆発の後なら中断の影響はそれほどないということなので、言った言わないでここまで大騒ぎするような問題ではなかったと言えます。
＞海水注入問題については、ぜひ東電側の証言を求めてほしい。
２３日夜、東京電力は「（再臨界の）懸念・議論がされていることがわかったので、私どもとしては、海水注入に関しては一旦停止をして官邸の判断を仰ぐということになった」と述べ、再臨界の懸念を受けて自らの判断で中断したと説明した。一方で、「海水を入れていたこともうまく官邸に伝わらなかった」と述べ、情報が錯綜（さくそう）していたことを明らかにした。（日テレNEWS24 - 05月24日 01:24）
ということで、東電は「自らの判断で中断した」という結論が出ました。この海水注入問題は、安倍元首相が「関係者」から聞いた話として読売や産経が大々的に報じましたが、結果的に間違いだったということです。急に張り切りだして胃腸の調子がよかったのかなんて思いましたが、菅政権を引きずりおろすために突っ走り、逆に赤っ恥をかきました。安倍元首相のコメントを誰かもらってきてください。
自民党は、菅政権を批判し、内閣不信任決議案の提出に向けて弾みをつけたいところでした。それと同時に、原発事故は菅政権の対応が悪かったから（その狙いは少なからず成功したとは思いますが）で原発の安全性に問題はないということにしたかったという理由もありました。そうしておかないと今後の原発推進に支障が出るので、メルトダウンも水素爆発もスルーして、海水注水問題だけ騒いでみせました。
＞自分たちであればどうしたのか、今後どうするのか、という議論の方を深めてほしい。
それができないから、こうなっているんですね。自民党は過去の原子力行政の失敗を棚に上げて、菅政権に事故の責任を負わせたいだけなんですよ。本質的な問題で批判すると、原発を推進し、安全性を疎かにしてきた自民党の原子力行政を批判されるので、こういう微妙なポイントを突くしかなくないんです。自民党政権なら、東電が福島第一原発から撤退することを認めていたかもしれません。菅政権よりマシな事故対応をしている姿がまったく想像ができません。東電も原発推進も維持し、さっさと電気料金の値上げだけが決まっていたことでしょう。間違っても浜岡原発を停止するなんてことにはならなかったことは断言できます。
ところで、政府は２４日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の「事故調査・検証委員会」の設置を決めました。
仙谷由人官房副長官は記者会見で、事故調について「国民の目線に立ち、中立的な立場から徹底的に検証し、結果を国内外に明らかにする」と説明。「東電をはじめ、行政機関、（菅直人）首相の行動も聖域なく幅広く検証していただく」と述べた。（毎日新聞）
海水注水問題なんて「事故調査・検証委員会」が設置されてから検証すればいいような問題です。とはいえ、「聖域なく幅広く検証していただく」そうなので、菅首相はもちろん、安倍元首相も呼んで、ついでに「関係者」とやらも呼んで、原子力行政についてもしっかり話を聞いてあげてください。きっと喜んですべてを話してくれると思いますよ。原発を推進してきた元凶と言える中曽根元首相も幸いなことに健在なので、彼の行動も聖域なく幅広く検証していただいてください。
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（毎日新聞 2011年5月24日 2時31分）
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。
確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問える、という格好の材料であろう。早速、この問題に関連し、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の「再臨界」発言をめぐり政府自ら前言を訂正する、というゴタゴタが起きた後だけにである。
ただ、論戦を聞いて、二つの疑問を持った。まずは、海水注入中断問題の位置付けである。すでに１号機については地震発生翌日の３月１２日朝の段階で燃料の大半が溶融したとの推測が一般的になっている。その日夜に海水注入が５５分間中断したことが、事態の深刻化にとってどの程度本質的なものだったのか。
もう一つは、菅首相が日本を代表する形で、サミットの場で世界に対し今回の原発事故の原因、今後の対策をまさに発表しようとする矢先に、その信頼性をいたずらに失わせるような議論をすることが、日本の国益上いかがなものかという点だ。
もちろん、福島原発がここまでの状態に至った原因究明は極めて重要である。真の原因と正確な経過の究明については、日本のみならず世界のためにも、政府から独立した第三者的事故検証委員会を早急に発足させるべきである。海水注入問題については、ぜひ東電側の証言を求めてほしい。言いっぱなしではない事実確定をすべきだろう。
自民党が内閣不信任決議案を出すタイミングをはかりながら、菅政権の原発対応のまずさを突いていくのは、野党としてはやむをえない戦略であろう。しかし、かつて半世紀近く政権を担った大与党として、かつ倒閣後の与党に名乗りを上げる野党第１党としては、自分たちであればどうしたのか、今後どうするのか、という議論の方を深めてほしい。
海水注入が５５分間中断した問題については、言った言わないなどのやり取りがよく分からなかったので書くことを控えていました。くだらないなぁとも思っていました。「海水注入が５５分間中断したことが、事態の深刻化にとってどの程度本質的なものだったのか」も含めていろいろ見えてきたのでちょっと書いてみます。
おそらく勘違いしている人が少なくないと思われますが、「海水注入はメルトダウンと水素爆発の後」でした。もう「最悪の事態」は起きていたんですよね。専門家の見解によると、メルトダウンと水素爆発の後なら中断の影響はそれほどないということなので、言った言わないでここまで大騒ぎするような問題ではなかったと言えます。
＞海水注入問題については、ぜひ東電側の証言を求めてほしい。
２３日夜、東京電力は「（再臨界の）懸念・議論がされていることがわかったので、私どもとしては、海水注入に関しては一旦停止をして官邸の判断を仰ぐということになった」と述べ、再臨界の懸念を受けて自らの判断で中断したと説明した。一方で、「海水を入れていたこともうまく官邸に伝わらなかった」と述べ、情報が錯綜（さくそう）していたことを明らかにした。（日テレNEWS24 - 05月24日 01:24）
ということで、東電は「自らの判断で中断した」という結論が出ました。この海水注入問題は、安倍元首相が「関係者」から聞いた話として読売や産経が大々的に報じましたが、結果的に間違いだったということです。急に張り切りだして胃腸の調子がよかったのかなんて思いましたが、菅政権を引きずりおろすために突っ走り、逆に赤っ恥をかきました。安倍元首相のコメントを誰かもらってきてください。
自民党は、菅政権を批判し、内閣不信任決議案の提出に向けて弾みをつけたいところでした。それと同時に、原発事故は菅政権の対応が悪かったから（その狙いは少なからず成功したとは思いますが）で原発の安全性に問題はないということにしたかったという理由もありました。そうしておかないと今後の原発推進に支障が出るので、メルトダウンも水素爆発もスルーして、海水注水問題だけ騒いでみせました。
＞自分たちであればどうしたのか、今後どうするのか、という議論の方を深めてほしい。
それができないから、こうなっているんですね。自民党は過去の原子力行政の失敗を棚に上げて、菅政権に事故の責任を負わせたいだけなんですよ。本質的な問題で批判すると、原発を推進し、安全性を疎かにしてきた自民党の原子力行政を批判されるので、こういう微妙なポイントを突くしかなくないんです。自民党政権なら、東電が福島第一原発から撤退することを認めていたかもしれません。菅政権よりマシな事故対応をしている姿がまったく想像ができません。東電も原発推進も維持し、さっさと電気料金の値上げだけが決まっていたことでしょう。間違っても浜岡原発を停止するなんてことにはならなかったことは断言できます。
ところで、政府は２４日の閣議で、東京電力福島第１原発事故の「事故調査・検証委員会」の設置を決めました。
仙谷由人官房副長官は記者会見で、事故調について「国民の目線に立ち、中立的な立場から徹底的に検証し、結果を国内外に明らかにする」と説明。「東電をはじめ、行政機関、（菅直人）首相の行動も聖域なく幅広く検証していただく」と述べた。（毎日新聞）
海水注水問題なんて「事故調査・検証委員会」が設置されてから検証すればいいような問題です。とはいえ、「聖域なく幅広く検証していただく」そうなので、菅首相はもちろん、安倍元首相も呼んで、ついでに「関係者」とやらも呼んで、原子力行政についてもしっかり話を聞いてあげてください。きっと喜んですべてを話してくれると思いますよ。原発を推進してきた元凶と言える中曽根元首相も幸いなことに健在なので、彼の行動も聖域なく幅広く検証していただいてください。
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テーマ : ほっとけない原発震災 - ジャンル : 政治・経済
経団連会長が電力会社の発送電分離に否定的見解、「動機が不純」
発電・送電会社の分離、動機が不純…経団連会長
（読売新聞 - 05月23日 19:14）
日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の記者会見で、政府内で浮上した電力会社の発送電分離の議論について、「東京電力の賠償問題に絡むもので、動機が不純だ」と批判した。
発電会社と送電会社を分離する際の資産売却益を東電の損害賠償の原資とする構想が一部で取りざたされており、こうした考えをけん制したものだ。
米倉会長は「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか、という点から考えるべきだ」と指摘した。
さらに、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みについては、「政府のスピードは遅いと心配している」と述べ、必要な法整備を早期に行うよう求めた。
「動機が不純」はこっちの台詞です。発送電分離で「電力自由化」が進むと、電力会社をピラミッドの頂点とした利権構造が崩壊してしまいますからね。いつもながらの金の亡者っぷりです。
＞「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか」
「電力が安定的にコストも安く供給できるか」と言いますが、「安定的に」供給してくれてはいましたが、ひとたび事故が発生するとそれが不可能になる原発の弱点が浮き彫りになりました。「安く供給できるか」の方は、他の先進国の２倍以上の料金で、まったくできていません。指摘したポイントで墓穴を掘っています。また、毎日の記事では、「米倉会長は、電力自由化の考えを取り入れた米国の一部地域では、いまだに電力の安定供給が図られておらず、大規模停電が起きることがあると指摘。」とありますが、これはカリフォルニア州のことです。「電力自由化」で電気料金は安くなります。安定的な供給については、ＩＴを駆使したスマートグリッドなどの技術力で克服していけばいいことです。中長期的に見れば、人口減少社会に突入したので、供給能力はそこまで必要ありません。地域分散型で小電力の発電設備をＩＴで効率的に運用すれば省エネにも役立ちます。カリフォルニア州の大停電は、電力自由化反対派の常套句なので気にすることはありません。停電したとしても、原発が爆発するよりはよっぽどマシでしょう。
米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。
菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。
東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。
発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。（ロイター - 05月23日 18:36）
いつも「極端な自由化を主張する人」が何を言っているのでしょうか。労働力を安く使い捨てにすることにはあんなに必死になっていたのにね。規制緩和、規制緩和としつこかったのに、電力だけどうしたんでしょうね。
電力業界に邪魔された「発送電分離」を今度こそ実施し、「電力自由化」を進めなければなりません。今回失敗すれば２度とチャンスはありません。
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（読売新聞 - 05月23日 19:14）
日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の記者会見で、政府内で浮上した電力会社の発送電分離の議論について、「東京電力の賠償問題に絡むもので、動機が不純だ」と批判した。
発電会社と送電会社を分離する際の資産売却益を東電の損害賠償の原資とする構想が一部で取りざたされており、こうした考えをけん制したものだ。
米倉会長は「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか、という点から考えるべきだ」と指摘した。
さらに、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みについては、「政府のスピードは遅いと心配している」と述べ、必要な法整備を早期に行うよう求めた。
「動機が不純」はこっちの台詞です。発送電分離で「電力自由化」が進むと、電力会社をピラミッドの頂点とした利権構造が崩壊してしまいますからね。いつもながらの金の亡者っぷりです。
＞「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか」
「電力が安定的にコストも安く供給できるか」と言いますが、「安定的に」供給してくれてはいましたが、ひとたび事故が発生するとそれが不可能になる原発の弱点が浮き彫りになりました。「安く供給できるか」の方は、他の先進国の２倍以上の料金で、まったくできていません。指摘したポイントで墓穴を掘っています。また、毎日の記事では、「米倉会長は、電力自由化の考えを取り入れた米国の一部地域では、いまだに電力の安定供給が図られておらず、大規模停電が起きることがあると指摘。」とありますが、これはカリフォルニア州のことです。「電力自由化」で電気料金は安くなります。安定的な供給については、ＩＴを駆使したスマートグリッドなどの技術力で克服していけばいいことです。中長期的に見れば、人口減少社会に突入したので、供給能力はそこまで必要ありません。地域分散型で小電力の発電設備をＩＴで効率的に運用すれば省エネにも役立ちます。カリフォルニア州の大停電は、電力自由化反対派の常套句なので気にすることはありません。停電したとしても、原発が爆発するよりはよっぽどマシでしょう。
米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。
菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。
東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。
発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。（ロイター - 05月23日 18:36）
いつも「極端な自由化を主張する人」が何を言っているのでしょうか。労働力を安く使い捨てにすることにはあんなに必死になっていたのにね。規制緩和、規制緩和としつこかったのに、電力だけどうしたんでしょうね。
電力業界に邪魔された「発送電分離」を今度こそ実施し、「電力自由化」を進めなければなりません。今回失敗すれば２度とチャンスはありません。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
菅首相はＧ８演説で「原発継続」表明するのか
＜菅首相＞Ｇ８演説で「原発継続」表明へ
(毎日新聞 - 05月21日 02:43)
菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。
発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】
＞日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭する
その必要がどこにあるというのでしょうか。現実を見れば、否が応でも「脱原発」へシフトしていきます。停止した原発を再稼動するためのハードルは上がり、そのまま廃炉まで停止する原発も増えるでしょう。とはいえ、いきなり今すべての原発を停止するわけにもいかず、運転中のものは「安全性を向上させたうえで継続利用する」しかないわけで、当たり前のことです。「脱原発」へシフトしたはずの毎日新聞でこういう書き方になるのは、この記者の勝手な作文なのでしょうか。
４本柱のひとつ、「原子力の安全性向上」は、日本が言うまでもなく世界中から求められることで、そこに言及しないわけにはいきません。それを「原発継続」表明と解釈するのはどうかと思いますが、菅首相は菅首相で党内の電力総連勢力に配慮しているのかもしれないなんて思ったりもします。日本はＧ８サミットで堂々と「脱原発」を宣言すればいいだけです。この期に及んで「原発推進」なんて言い出したら、頭がおかしいんじゃないかと思われます。
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(毎日新聞 - 05月21日 02:43)
菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。
発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】
＞日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭する
その必要がどこにあるというのでしょうか。現実を見れば、否が応でも「脱原発」へシフトしていきます。停止した原発を再稼動するためのハードルは上がり、そのまま廃炉まで停止する原発も増えるでしょう。とはいえ、いきなり今すべての原発を停止するわけにもいかず、運転中のものは「安全性を向上させたうえで継続利用する」しかないわけで、当たり前のことです。「脱原発」へシフトしたはずの毎日新聞でこういう書き方になるのは、この記者の勝手な作文なのでしょうか。
４本柱のひとつ、「原子力の安全性向上」は、日本が言うまでもなく世界中から求められることで、そこに言及しないわけにはいきません。それを「原発継続」表明と解釈するのはどうかと思いますが、菅首相は菅首相で党内の電力総連勢力に配慮しているのかもしれないなんて思ったりもします。日本はＧ８サミットで堂々と「脱原発」を宣言すればいいだけです。この期に及んで「原発推進」なんて言い出したら、頭がおかしいんじゃないかと思われます。
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オバマ大統領が中東政策演説 パレスチナ国境「６７年以前」に
＜米国＞パレスチナ国境「６７年以前」に 大統領が中東演説
（毎日新聞 - 05月20日 11:33）
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は１９日午後（日本時間２０日未明）、米国務省で新たな中東政策について演説した。中断したままのイスラエル・パレスチナの和平交渉について「イスラエルとパレスチナの国境は、１９６７年の国境線に基づくべきだ」と述べ、６７年の第３次中東戦争以前の境界線を基本にパレスチナ国家は独立すべきだとの見解を初めて公式に示した。また、反体制デモ弾圧が続くシリアのアサド大統領に対して「変革を主導するか退陣するかだ」と選択を迫った。
第３次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区を占領し、その後占領地でユダヤ人入植地を拡大してきた。大統領は今回、原則的にイスラエルに入植地からの撤収を求めたことになる。２０日にワシントンでオバマ大統領と会談予定のイスラエルのネタニヤフ首相は反発している。
大統領はパレスチナに対しては、９月の国連総会で国家承認決議採択を求める動きを戒めるとともに、統一政府に加わる予定のイスラム原理主義組織ハマスを非難した。大統領はイスラエルとパレスチナの共存に向け一応の指針を示した形だが、イスラエルはハマスとの和平交渉を一切拒絶しているため、交渉再開のめどは立っていない。
一方、シリアのアサド政権について米政府は従来、イスラエルとの和平交渉に前向きなアサド政権の崩壊が包括的な中東和平の停滞やイランの影響拡大につながることを懸念し、デモ弾圧を非難しながらも抑制的な態度をとってきた。だが、１８日にアサド氏本人の米国管轄下の資産を凍結する制裁を発動。演説でオバマ大統領は、アサド氏が民主化を進めなければ「内外で孤立するだろう」と述べ、圧力を強化する姿勢を鮮明にした。
日本ではあまり大きく扱われていないように見えますが、世界を揺るがすビッグニュースです。先日の「ビンラディン暗殺」でアメリカの、いやオバマ大統領の方針が一気に変わりました。イスラエルの占領を事実上黙認してきたアメリカが入植地からの撤収を求めたことは驚きです。当然のようにイスラエルは撤退を拒否していますが、オバマ大統領はイスラエルと距離を置いていくのでしょうか。
オバマ大統領が中東政策演説、民主化支援を表明
（読売新聞 - 05月20日 03:26）
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は１９日、ワシントンの国務省で中東政策に関する包括演説を行った。
大統領は、「一般市民の正当な希望に応える政治・経済改革を支持する」とした上で、「（民主的）理念を具体的行動に移すことを、我々の最優先課題にする」と述べ、中東や北アフリカ一帯を揺るがした民衆蜂起の要求に応じた民主化改革の実行を各国に促して行く考えを明らかにした。
大統領は、デモにより体制が転覆したエジプトとチュニジアへの大型経済支援を表明。特にエジプトには、計２０億ドル（約１６２０億円）の債務免除や融資保証を行うとして、民主化への移行を経済面で下支えする方針を明確にした。
中東和平交渉を巡っては、第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ライン（東エルサレムを含む西岸、ガザ地区とイスラエルの境界）をパレスチナとイスラエルの将来の国境交渉の出発点とすべきだとの考えを表明。中断している交渉の早期再開に向け、双方の歩み寄りを呼びかけた。
オバマ大統領は中東政策において「民主化」を前面に打ち出していきます。親米国家エジプトは経済面でも支えていくんですね。先日、テレビ東京の「池上彰緊急報道ＳＰ今夜急きょ生出演！」という番組（参照：番組メモ）で池上彰氏がビンラディン暗殺について解説し、その中で「現在ムバラク政権が倒れて、一気に民主化だという中で、ムスリム同胞団が非常に力をつけてきた。ところが、ムスリム同胞団にもいろんな思想の人たちがいて、アメリカは、民主化自体はいいことだけれども、イスラム原理主義的な、それこそイランのような、かつてのアフガニスタンのような国になってしまっては困るという思いがあって、痛し痒しという状態で見ている」と述べていました。中東で民主化を促したい、でもイスラム原理主義政権になっては都合が悪い、ということで、アメリカも中東政策を変更せざるを得ない状況になりました。既に、中東・北アフリカ一帯で起きた民衆蜂起の波がパレスチナにも波及し始め、反イスラエルデモが呼びかけられている中、思っていたより早くオバマ大統領が動いた印象です。
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（毎日新聞 - 05月20日 11:33）
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は１９日午後（日本時間２０日未明）、米国務省で新たな中東政策について演説した。中断したままのイスラエル・パレスチナの和平交渉について「イスラエルとパレスチナの国境は、１９６７年の国境線に基づくべきだ」と述べ、６７年の第３次中東戦争以前の境界線を基本にパレスチナ国家は独立すべきだとの見解を初めて公式に示した。また、反体制デモ弾圧が続くシリアのアサド大統領に対して「変革を主導するか退陣するかだ」と選択を迫った。
第３次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区を占領し、その後占領地でユダヤ人入植地を拡大してきた。大統領は今回、原則的にイスラエルに入植地からの撤収を求めたことになる。２０日にワシントンでオバマ大統領と会談予定のイスラエルのネタニヤフ首相は反発している。
大統領はパレスチナに対しては、９月の国連総会で国家承認決議採択を求める動きを戒めるとともに、統一政府に加わる予定のイスラム原理主義組織ハマスを非難した。大統領はイスラエルとパレスチナの共存に向け一応の指針を示した形だが、イスラエルはハマスとの和平交渉を一切拒絶しているため、交渉再開のめどは立っていない。
一方、シリアのアサド政権について米政府は従来、イスラエルとの和平交渉に前向きなアサド政権の崩壊が包括的な中東和平の停滞やイランの影響拡大につながることを懸念し、デモ弾圧を非難しながらも抑制的な態度をとってきた。だが、１８日にアサド氏本人の米国管轄下の資産を凍結する制裁を発動。演説でオバマ大統領は、アサド氏が民主化を進めなければ「内外で孤立するだろう」と述べ、圧力を強化する姿勢を鮮明にした。
日本ではあまり大きく扱われていないように見えますが、世界を揺るがすビッグニュースです。先日の「ビンラディン暗殺」でアメリカの、いやオバマ大統領の方針が一気に変わりました。イスラエルの占領を事実上黙認してきたアメリカが入植地からの撤収を求めたことは驚きです。当然のようにイスラエルは撤退を拒否していますが、オバマ大統領はイスラエルと距離を置いていくのでしょうか。
オバマ大統領が中東政策演説、民主化支援を表明
（読売新聞 - 05月20日 03:26）
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は１９日、ワシントンの国務省で中東政策に関する包括演説を行った。
大統領は、「一般市民の正当な希望に応える政治・経済改革を支持する」とした上で、「（民主的）理念を具体的行動に移すことを、我々の最優先課題にする」と述べ、中東や北アフリカ一帯を揺るがした民衆蜂起の要求に応じた民主化改革の実行を各国に促して行く考えを明らかにした。
大統領は、デモにより体制が転覆したエジプトとチュニジアへの大型経済支援を表明。特にエジプトには、計２０億ドル（約１６２０億円）の債務免除や融資保証を行うとして、民主化への移行を経済面で下支えする方針を明確にした。
中東和平交渉を巡っては、第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ライン（東エルサレムを含む西岸、ガザ地区とイスラエルの境界）をパレスチナとイスラエルの将来の国境交渉の出発点とすべきだとの考えを表明。中断している交渉の早期再開に向け、双方の歩み寄りを呼びかけた。
オバマ大統領は中東政策において「民主化」を前面に打ち出していきます。親米国家エジプトは経済面でも支えていくんですね。先日、テレビ東京の「池上彰緊急報道ＳＰ今夜急きょ生出演！」という番組（参照：番組メモ）で池上彰氏がビンラディン暗殺について解説し、その中で「現在ムバラク政権が倒れて、一気に民主化だという中で、ムスリム同胞団が非常に力をつけてきた。ところが、ムスリム同胞団にもいろんな思想の人たちがいて、アメリカは、民主化自体はいいことだけれども、イスラム原理主義的な、それこそイランのような、かつてのアフガニスタンのような国になってしまっては困るという思いがあって、痛し痒しという状態で見ている」と述べていました。中東で民主化を促したい、でもイスラム原理主義政権になっては都合が悪い、ということで、アメリカも中東政策を変更せざるを得ない状況になりました。既に、中東・北アフリカ一帯で起きた民衆蜂起の波がパレスチナにも波及し始め、反イスラエルデモが呼びかけられている中、思っていたより早くオバマ大統領が動いた印象です。
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子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本
子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本
（読売新聞 - 05月19日 23:05）
内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。
それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。
調査は昨年１０～１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０～４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。
今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。
理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」とよく言われます。子供１人に３０００万円かかるなんてよく言われます。子育てというより、厳密には、教育費が高いから２人目以降をためらってしまいます。「高校授業料無償化」や「子ども手当て」をバラマキ呼ばわりされる日本では少子化に歯止めはかからないでしょう。戦後の日本で本当の意味で庶民のためになる政策がどれだけできたというのでしょうか。
子育てしやすい、日本５割＝米仏は７割超える―５カ国意識調査
(時事通信社 - 05月19日 21:02)
内閣府は１９日、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの５カ国で行った出産や育児などに関する意識調査の結果を発表した。日本では、自国を子育てしやすい国とした人が前回調査比４．９ポイント増の５２．６％と初めて５割を超えた。ただ、トップのスウェーデン（９７．１％）や米国（７５．５％）、フランス（７２．０％）と比べると差は歴然で５カ国中４位。最下位は韓国（１６．２％）だった。
調査は２００５年以来２回目で、１０年１０月から１２月にかけて、２０～４９歳の男女を対象に実施し、各国で１０００人以上から回答を得た。日本を除く４カ国では、日本側の依頼を受けた現地の調査機関が調査に当たった。
スウェーデンの高さと韓国の低さが際立っています。この差はどこから来ているか考えると、国の向いているベクトルの違いでしょうね。アメリカが意外に高いのはなぜでしょうね。本当に豊かな社会って何だろうか、と考えさせられます。
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（読売新聞 - 05月19日 23:05）
内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。
それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。
調査は昨年１０～１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０～４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。
今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。
理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」とよく言われます。子供１人に３０００万円かかるなんてよく言われます。子育てというより、厳密には、教育費が高いから２人目以降をためらってしまいます。「高校授業料無償化」や「子ども手当て」をバラマキ呼ばわりされる日本では少子化に歯止めはかからないでしょう。戦後の日本で本当の意味で庶民のためになる政策がどれだけできたというのでしょうか。
子育てしやすい、日本５割＝米仏は７割超える―５カ国意識調査
(時事通信社 - 05月19日 21:02)
内閣府は１９日、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの５カ国で行った出産や育児などに関する意識調査の結果を発表した。日本では、自国を子育てしやすい国とした人が前回調査比４．９ポイント増の５２．６％と初めて５割を超えた。ただ、トップのスウェーデン（９７．１％）や米国（７５．５％）、フランス（７２．０％）と比べると差は歴然で５カ国中４位。最下位は韓国（１６．２％）だった。
調査は２００５年以来２回目で、１０年１０月から１２月にかけて、２０～４９歳の男女を対象に実施し、各国で１０００人以上から回答を得た。日本を除く４カ国では、日本側の依頼を受けた現地の調査機関が調査に当たった。
スウェーデンの高さと韓国の低さが際立っています。この差はどこから来ているか考えると、国の向いているベクトルの違いでしょうね。アメリカが意外に高いのはなぜでしょうね。本当に豊かな社会って何だろうか、と考えさせられます。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」
福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相
（時事通信社 - 05月20日 13:03）
与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
福島第１原発事故は「神の仕業」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
福島第１原発の津波対策が「最高の知恵」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
あまりにも与謝野氏がぶっ飛んでいるので２ちゃんねらーみたいになってしまいました。
津波は天災だから「神の仕業」だとしても、原発をつくったのも「神の仕業」なのかと言いたいですね。女川原発が何とか持ちこたえた理由は、津波対策の差じゃないんですか。「神の仕業」なら、どんな対策をしても無意味なので、すべての原発を廃炉にするべきですね。これぞまさに神の思し召しです。
与謝野氏が自民党時代、「政策通」なんて持ち上げられていたのは財務官僚の覚えがめでたかったからなだけで、化けの皮が剥がれればただの老害です。日本で原子力発電を推進した元凶である中曽根元首相の紹介で日本原子力発電に入社した生粋の原発族なだけはありますが、利権というものはここまで人を狂わすものなのですね。与謝野氏には福島の被災者の前で同じことを言えるものなら言ってみろと言いたいです。菅首相はさっさとクビにするべきです、この疫病神を。
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（時事通信社 - 05月20日 13:03）
与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
福島第１原発事故は「神の仕業」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
福島第１原発の津波対策が「最高の知恵」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
あまりにも与謝野氏がぶっ飛んでいるので２ちゃんねらーみたいになってしまいました。
津波は天災だから「神の仕業」だとしても、原発をつくったのも「神の仕業」なのかと言いたいですね。女川原発が何とか持ちこたえた理由は、津波対策の差じゃないんですか。「神の仕業」なら、どんな対策をしても無意味なので、すべての原発を廃炉にするべきですね。これぞまさに神の思し召しです。
与謝野氏が自民党時代、「政策通」なんて持ち上げられていたのは財務官僚の覚えがめでたかったからなだけで、化けの皮が剥がれればただの老害です。日本で原子力発電を推進した元凶である中曽根元首相の紹介で日本原子力発電に入社した生粋の原発族なだけはありますが、利権というものはここまで人を狂わすものなのですね。与謝野氏には福島の被災者の前で同じことを言えるものなら言ってみろと言いたいです。菅首相はさっさとクビにするべきです、この疫病神を。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
浜岡原発５号機、運転停止作業中に原子炉に海水流入
浜岡５号機、炉内流入の海水は約５トンに
（読売新聞 - 05月19日 03:04）
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約５トンに上ることが１８日、分かった。
タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。
復水器内に漏れ出た海水量は４００トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は５トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた１４日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。
復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発５号機は２００５年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約２万１０００本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。
６年前にできた最新型の原子炉で、国を挙げて海外に売り込もうとしていた原子炉で、配管が破損し海水が５トンも流入したのに、なんと原因不明だそうです。東海地震が発生したら危ないから停止すべき、とかのレベルじゃないです。通常の停止作業すら満足にできないとは、あまりにも管理が杜撰です。このことを知っていたから菅首相は先に浜岡の廃炉を決定したという声もあながち間違いではないかもしれません。
いくら原子炉が頑丈でも、２万１０００本もの配管すべての安全性をキープしながら保守・交換していくことは不可能です。原子力発電所とはそういうものです。とにかく、浜岡は廃炉決定です。
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（読売新聞 - 05月19日 03:04）
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約５トンに上ることが１８日、分かった。
タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。
復水器内に漏れ出た海水量は４００トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は５トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた１４日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。
復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発５号機は２００５年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約２万１０００本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。
６年前にできた最新型の原子炉で、国を挙げて海外に売り込もうとしていた原子炉で、配管が破損し海水が５トンも流入したのに、なんと原因不明だそうです。東海地震が発生したら危ないから停止すべき、とかのレベルじゃないです。通常の停止作業すら満足にできないとは、あまりにも管理が杜撰です。このことを知っていたから菅首相は先に浜岡の廃炉を決定したという声もあながち間違いではないかもしれません。
いくら原子炉が頑丈でも、２万１０００本もの配管すべての安全性をキープしながら保守・交換していくことは不可能です。原子力発電所とはそういうものです。とにかく、浜岡は廃炉決定です。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴 東電は争う姿勢
「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴 東電は争う姿勢
（産経新聞 2011.5.19 12:31）
東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。
男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。
東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。
このニュースに対するネットでの反応を見ると、両極端で興味深いです。
原告批判（東電擁護）派
・この訴訟は言いがかりだ
・東京都民より福島県民はもっと辛い苦痛を強いられているから我慢しろ
・直接的な被害もないのに訴えるな
・都民は今まで原発のおかげで生活できたんじゃないの
・原告に慰謝料を払うくらいなら、福島の被災者に払って欲しい
・国の基準に基づいて建設したから東電に慰謝料を払う義務はない
・原発反対派のプロ市民か活動家だろ
東電批判（原告擁護）派
・都民でも『極度の不安感、恐怖感』を持つ人はいる
・「想定外」ではなく、地震も津波も指摘されていた
・東電は放射性物質を撒き散らし、その害があるから、遠慮せず訴えていけばいい
・「絶対に安全だ」と言っていたから「想定外」では済まされない
・最悪の事態を想定しないことは企業としてあり得ない
・訴訟するのは個人の権利であり自由だ
ざっとこんなところでしょうか。
時事通信の記事によると、東電側は「想像をはるかに超えた地震と津波が原因となった。対応できるような対策を講じる義務があったとまでは言えない」と反論したそうですが、この反論は苦しいですね。論外です。国会で、海外で、指摘されていたことで、コスト優先で安全性を犠牲にしてきたツケです。しかも、「想定内」の揺れで壊れていたくせに、全て津波のせいにしようとしています。ただ、一企業としては個人の慰謝料をすべて払っていたら持たないので争うのは当然かもしれません。
一方、原告は慰謝料目当てではないでしょうね。簡易裁判で訴訟、１０万円の慰謝料ということで、司法の場を借りての問題提起が目的ではないでしょうか。原発事故による精神的苦痛の認定はされても、慰謝料請求は却下される可能性が高いかもしれません。認められても訴訟費用分くらいでしょうか。仮に東電が勝訴したら、「想定外」と言えば何でも許されてしまう恐れはないでしょうか。
＞「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」
本当にそう言い切れるのでしょうか。神奈川県南足柄のお茶から規制値を超えた放射線が検出されているのに、都内では人体に被害が生じる可能性はないのでしょうか。今はなくても、あるいは、まだ表面化していないだけで、将来的に被害が生じる可能性は十分にあります。目に見えない放射能の実際の影響なんてまだ誰にも分かっていません。
提訴した男性の「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」という主張は、東電管内の住人なら少なからず当てはまると思います。仕事や生活に影響が出た人は多いです。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」という主張はもっともだと思います。結局、「安全性がすべてを優先する」ということです。
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（産経新聞 2011.5.19 12:31）
東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。
男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。
東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。
このニュースに対するネットでの反応を見ると、両極端で興味深いです。
原告批判（東電擁護）派
・この訴訟は言いがかりだ
・東京都民より福島県民はもっと辛い苦痛を強いられているから我慢しろ
・直接的な被害もないのに訴えるな
・都民は今まで原発のおかげで生活できたんじゃないの
・原告に慰謝料を払うくらいなら、福島の被災者に払って欲しい
・国の基準に基づいて建設したから東電に慰謝料を払う義務はない
・原発反対派のプロ市民か活動家だろ
東電批判（原告擁護）派
・都民でも『極度の不安感、恐怖感』を持つ人はいる
・「想定外」ではなく、地震も津波も指摘されていた
・東電は放射性物質を撒き散らし、その害があるから、遠慮せず訴えていけばいい
・「絶対に安全だ」と言っていたから「想定外」では済まされない
・最悪の事態を想定しないことは企業としてあり得ない
・訴訟するのは個人の権利であり自由だ
ざっとこんなところでしょうか。
時事通信の記事によると、東電側は「想像をはるかに超えた地震と津波が原因となった。対応できるような対策を講じる義務があったとまでは言えない」と反論したそうですが、この反論は苦しいですね。論外です。国会で、海外で、指摘されていたことで、コスト優先で安全性を犠牲にしてきたツケです。しかも、「想定内」の揺れで壊れていたくせに、全て津波のせいにしようとしています。ただ、一企業としては個人の慰謝料をすべて払っていたら持たないので争うのは当然かもしれません。
一方、原告は慰謝料目当てではないでしょうね。簡易裁判で訴訟、１０万円の慰謝料ということで、司法の場を借りての問題提起が目的ではないでしょうか。原発事故による精神的苦痛の認定はされても、慰謝料請求は却下される可能性が高いかもしれません。認められても訴訟費用分くらいでしょうか。仮に東電が勝訴したら、「想定外」と言えば何でも許されてしまう恐れはないでしょうか。
＞「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」
本当にそう言い切れるのでしょうか。神奈川県南足柄のお茶から規制値を超えた放射線が検出されているのに、都内では人体に被害が生じる可能性はないのでしょうか。今はなくても、あるいは、まだ表面化していないだけで、将来的に被害が生じる可能性は十分にあります。目に見えない放射能の実際の影響なんてまだ誰にも分かっていません。
提訴した男性の「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」という主張は、東電管内の住人なら少なからず当てはまると思います。仕事や生活に影響が出た人は多いです。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」という主張はもっともだと思います。結局、「安全性がすべてを優先する」ということです。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
菅首相「安全なら原発再稼働容認」
安全なら原発再稼働容認＝２次補正、今国会提出も―菅首相
（時事通信社 - 05月18日 19:03）
菅直人首相は１８日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査などで運転停止中の原子力発電所について「安全性
が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。また、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、さらに活用していく」と述べ、原子力政策を基本的に維持する考えを示した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、商用原子炉５４基のうち、営業運転中は１７基、調整運転中は２基で、残り３５基は定期検査や東日本大震災など何らかの理由で運転を停止している。
一方、首相は２０１１年度第２次補正予算案について「本当に急ぐものが提案された場合は考えないといけない」と述べ、今国会中に提出する可能性を示した。その場合、被災者生活再建支援金の不足分など小規模な２次補正とし、８月以降に復興対策のための本格的な補正予算案を編成するとみられる。
昨夜のテレビニュースを見ていると、原発再稼動が確定したかのような印象を持ちますが、実際はどうなるのでしょうか。
＞「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」
これは安全性が確認されなければ再稼動を認めないということでもあります。菅首相は「従来の基準に沿って」と述べていました。安全神話が崩壊した今、安全基準を見直すことは必須条件で、従来の基準に沿うことは許されません。菅首相の真意がどこにあるのか、ちょっと分かりにくい会見でした。
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（時事通信社 - 05月18日 19:03）
菅直人首相は１８日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査などで運転停止中の原子力発電所について「安全性
が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。また、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、さらに活用していく」と述べ、原子力政策を基本的に維持する考えを示した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、商用原子炉５４基のうち、営業運転中は１７基、調整運転中は２基で、残り３５基は定期検査や東日本大震災など何らかの理由で運転を停止している。
一方、首相は２０１１年度第２次補正予算案について「本当に急ぐものが提案された場合は考えないといけない」と述べ、今国会中に提出する可能性を示した。その場合、被災者生活再建支援金の不足分など小規模な２次補正とし、８月以降に復興対策のための本格的な補正予算案を編成するとみられる。
昨夜のテレビニュースを見ていると、原発再稼動が確定したかのような印象を持ちますが、実際はどうなるのでしょうか。
＞「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」
これは安全性が確認されなければ再稼動を認めないということでもあります。菅首相は「従来の基準に沿って」と述べていました。安全神話が崩壊した今、安全基準を見直すことは必須条件で、従来の基準に沿うことは許されません。菅首相の真意がどこにあるのか、ちょっと分かりにくい会見でした。
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５大銀、純利益１．７兆円
５大銀、純利益１．７兆円＝ＭＵＦＧは５０％増―１１年３月期
（時事通信社 - 05月16日 21:03）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１６日、２０１１年３月期連結純利益が前期比５０．０％増の５８３０億円になったと発表した。保有する東京電力株の急落、傘下の消費者金融や証券部門などの不振があったが、不良債権の処理費用が半減したほか、国債売買収益が増加し大幅増益を達成した。同日出そろった大手銀行５グループの１１年３月期決算は連結純利益が合計で５５．８％増の１兆７６３０億円だった。
好決算を受け、ＭＵＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行は、バブル崩壊後の不良債権処理で生じた繰越欠損金を解消。ＭＵＦＧの永易克典社長は、両行が１１年３月期決算で法人税の納付をそれぞれ再開すると正式に表明した。このほか大手行では住友信託銀行も納税を再開する。
＞法人税の納付をそれぞれ再開する
そうなんです、メガバンクはずーっと法人税を納めていませんでした。経営に失敗し巨額の不良債権を抱え、公的資金の注入をしてもらい、日銀からゼロ金利でお金を借り国債を買い、その金利差で自動的に儲かるという楽な商売で高給を維持しながら、会計処理のさじ加減ひとつで法人税を納めてきませんでした。そのくせちょっと景気が悪くなると貸し渋りや貸し剥がしをするんです。これまで国内の企業や産業を育てることにどれだけ貢献してきたというのでしょうか。
さて、東電が実質的な債務超過に陥っていることは明白にもかかわらず、金融機関は債権放棄に反発していますが、これだけの利益があれば債権放棄しても金融不安は起きませんね。公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出るという意見もありますが、それならさっさと東電を破綻させればいいだけです。東電が破綻しても電力の安定供給は可能です。金融機関はバブル崩壊による損失を救ってもらった分くらいは損害賠償に協力していいと思います。投資にリスクはつきもので、それも「自己責任」ではなかったのですか。
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（時事通信社 - 05月16日 21:03）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１６日、２０１１年３月期連結純利益が前期比５０．０％増の５８３０億円になったと発表した。保有する東京電力株の急落、傘下の消費者金融や証券部門などの不振があったが、不良債権の処理費用が半減したほか、国債売買収益が増加し大幅増益を達成した。同日出そろった大手銀行５グループの１１年３月期決算は連結純利益が合計で５５．８％増の１兆７６３０億円だった。
好決算を受け、ＭＵＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行は、バブル崩壊後の不良債権処理で生じた繰越欠損金を解消。ＭＵＦＧの永易克典社長は、両行が１１年３月期決算で法人税の納付をそれぞれ再開すると正式に表明した。このほか大手行では住友信託銀行も納税を再開する。
＞法人税の納付をそれぞれ再開する
そうなんです、メガバンクはずーっと法人税を納めていませんでした。経営に失敗し巨額の不良債権を抱え、公的資金の注入をしてもらい、日銀からゼロ金利でお金を借り国債を買い、その金利差で自動的に儲かるという楽な商売で高給を維持しながら、会計処理のさじ加減ひとつで法人税を納めてきませんでした。そのくせちょっと景気が悪くなると貸し渋りや貸し剥がしをするんです。これまで国内の企業や産業を育てることにどれだけ貢献してきたというのでしょうか。
さて、東電が実質的な債務超過に陥っていることは明白にもかかわらず、金融機関は債権放棄に反発していますが、これだけの利益があれば債権放棄しても金融不安は起きませんね。公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出るという意見もありますが、それならさっさと東電を破綻させればいいだけです。東電が破綻しても電力の安定供給は可能です。金融機関はバブル崩壊による損失を救ってもらった分くらいは損害賠償に協力していいと思います。投資にリスクはつきもので、それも「自己責任」ではなかったのですか。
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「池上彰緊急報道ＳＰ今夜急きょ生出演！」ビンラディン殺害を解説 メモ
メモは番組途中からになります。スタジオゲストのパトリック・ハーランさんは、お笑いコンビ「パックンマックン」の「パックン」です。ハーバード大学比較宗教学部卒の秀才なだけはあるなと思いました。
“池上彰緊急報道ＳＰ今夜急きょ生出演！”
2011/05/15 19:54 ～ 2011/05/15 21:48 (テレビ東京)
ビンラディン殺害…世界が驚いた大ニュースに池上彰が今夜の復活を決断…様々な疑問を完全解説！(１)隠れ家に襲撃…４０分間に何が？(２)報復テロの可能性は(３)ビンラディン本物？ 宮崎美子 パトリック・ハーラン 池上彰 大江麻理子
（インターネットテレビガイドより）
（以下、メモ）
アメリカに正義はあるのか？
チェイニー前副大統領「作戦成功によりオバマ政権が名声を勝ち取ったことは間違いない」
ビンラディン殺害 ９３％が支持（ギャラップ社調査・ＵＳＡトゥデイ紙）
パトリック・ハーラン
「ホワイトハウス前に集まっていたのは２０代の若者、３０代以上の世代は引いている人も多い」
ビンラディン殺害の翌日にＴシャツが作られ、すぐに売り切れた。
ビンラディン容疑者を逮捕して裁判にかけるべきではないのか？
米司法長官「戦場で敵司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本（五十六の殺害）も同じだ」
・パキスタン「主権侵害であり容認できない」との非難決議
・アメリカが単独で行動するがパキスタンは表向き抗議すると１０年前に密約していたという報道
・オバマ大統領の支持率 ５６％（９％アップ）
池上彰
「アフガニスタンから撤退すべきだと世論が盛り上がっているが、政府としては痛し痒しというところ」
◇
ビンラディンの知られざる人生とは？
・裕福な家庭の育ち、父親の１７番目の子供
・父親はサウジアラビアの建設事業を一手に引き受けた、通信事業も展開している
・１２歳の父親を事故で亡くし、莫大な遺産を引き継いだとされる
・１９９８年 ケニア 米大使館爆破事件
・２０００年 アメリカ駆逐艦コール襲撃事件 死者１７人
・２００１年 ９１１テロ 「戦争だ。たった１９人の若者が大国アメリカの運命を狂わすことができた」
◇
ビンラディンは誰が生み出した？
①ソ連が生んだ
・１９７９年、ソ連、アフガニスタン侵攻
・イスラム教徒の土地を守るため、アラブ諸国から義勇兵がジハードとして参戦した
・ビンラディンはサウジアラビアから向かった
・道路や宿泊施設をつくり、軍事訓練を行い、サウジアラビア政府が支援
・この時の兵士がアルカイダの原型になった
②サウジアラビアが生んだ
「サウジアラビアの掟」
・大衆娯楽は禁止
・女性の自動車運転は禁止
・女性の外出は親族男性と一緒に
・宗教警察が常に見張っている
・罪人は公開処刑
③ＣＩＡ（アメリカ）が生んだ
・隣国パキスタンに基地をつくり、莫大な兵器や資金を渡し、ゲリラに送り込んだ
・アルカイダの原型
池上彰
「アフガニスタンの戦争が９１１を引き起こすことになる」
「アメリカが支援していたので、当時は反米感情はなかった」
◇
ビンラディンはなぜアメリカを標的に？
・１９９１年、湾岸戦争 砂漠の盾作戦
・アメリカ→兵器→サウジアラビア
・サウジアラビア→石油→アメリカ
・ビンラディンはイスラム教徒以外の兵士が踏み入ることに猛反発
・ビンラディンは国王を批判し、国外追放される
・パレスチナにユダヤ人の国イスラエルを作ったのはアメリカ、反米感情
・ビンラディンはパキスタンでアフガニスタンに武器弾薬や兵士を送り込む仕事をしていた
・本人もアフガニスタンに入り戦う
・サウジアラビアに戻るが国外追放で居場所がなくなり、スーダンで活動する
・アフガニスタンに入り、タリバン政権の客人となり、アルカイダのキャンプを作りテロリストを養成
「タリバン」
・「学生たち」という意味 神学校の学生たち
・ソ連侵攻で発生したアフガニスタン難民がパキスタンに逃げ込み、難民キャンプができる
・その難民キャンプの若者を受け入れたのがタリバン（マドゥラサ）
・イスラム原理主義の教えを叩き込み軍事訓練
・映画、音楽、娯楽として人気の凧揚げも禁止
・アフガニスタン国内では内輪もめが起きる
ＩＳＩ パキスタン軍統合情報局
・アメリカのＣＩＡのような組織、アメリカが手助けをしてできた
・陸海空軍のエリートを集めたスパイ組織
・インドと険悪なパキスタンはアフガニスタンに目をつけた
・アフガニスタンにインド寄りの政府ができては大変なので、軍事指導しアフガニスタンに戻した
・アフガニスタンをタリバンが一気に支配するようになる
・アメリカはアフガニスタンを見捨てた
・ＩＳＩがＣＩＡの資金を貯め、タリバン育成に使ったとも言われている
・タリバンはパキスタンに逆流し、反政府活動を始める
パシュトゥン人
・アフガニスタンとパキスタンの国境沿いに暮らしている
・一度受け入れた客人は守るという伝統がある
・９１１事件後にビンラディンを渡せというアメリカの要求をはねつけた
・当時のブッシュ大統領「テロリストを匿う者もテロリストだ」
パキスタンで報復テロ続く
・自爆テロ パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）が犯行声明
・米司法省 ＴＴＰに資金や物資を提供した罪でパキスタン系アメリカ人ら６人を起訴
・ＴＴＰ 次はアフガニスタンかパキスタンで報復テロがあると予告
ＴＴＰ パキスタン・タリバン運動
・パキスタンがアフガニスタンに自国寄りの政権を作ろうとして育成した
・タリバンの思想が逆輸入され、パキスタンを徹底したイスラム原理主義に塗り替えてしまおう
・数万人規模という説もある
・市民はテロはいけないと思いもある一方で、アメリカがしたことに反発もあり、受け入れる余地もある
・アメリカはパキスタンに資金援助している
・２０１１年１月 チュニジア・ジャスミン革命（チュニジアを代表する花がジャスミン）
・２０１１年２月 エジプト
・２０１１年４月 シリア
・イスラム独裁政権崩壊、イスラム過激派にも変化が
・バーレーン、イエメン、リビア、ヨルダンで反政府運動、民主化運動が起きている
「ムスリム同胞団」
・ムスリム＝イスラム教徒
・１９２８年に誕生したイスラム原理主義の宗教組織
・１５の国と地域で活動している
・もともとは過激な組織でビンラディンに影響を与えたと言われるが、今は比較的穏健になっている
・エジプトの選挙に参加するため政党を結成する
◇
イスラム教組織の幹部に池上彰が独占インタビュー（ＶＴＲ、エジプト・カイロと中継）
池上彰
「ビンラディンの殺害をどう受け止めていますか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「慈悲あまねく、慈悲深き、アッラーの御名において、私たちは法の支配を支持する法律が守られなければならない。悪いことをした人物は裁判にかけて公正な裁きをする必要がある。しかし裁判をせず、いつでも好きなときに殺害してよいということであれば、それは国際法に反し、人権を侵している」
池上彰
「今回のテロを受けて、アルカイダによる報復テロが起こる見通しは？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「我々は世界に正義が実現し、人々がお互いに愛し合える社会を望んでいる。だからこそ、暗殺、その他の違法な手段、法律に基づかない実力行使、粛清行為に反対だ。世界に正義と平和が訪れることを願う」
池上彰
「イスラム教徒に批判的であることで知られますが、イスラム教徒にとってイスラエルは敵であり続けるんでしょうか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「それはイスラエルがパレスチナ人とアラブ人に対してどういう政策をとるかにかかっている。パレスチナ人とアラブ人の基本的な権利を保障するのであれば、どうして我々が彼らを敵視する必要があろうか。和平を拒否しているのはイスラエルの方だ」
池上彰
「では、最後の質問です。アメリカは中東に対してどのような態度をとればいいとお考えでしょうか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「アメリカに求められるのは、中東の民衆を公正・平等に扱うことだ。ダブルスタンダードが用いられてはならない。しかし、残念なことにアメリカはイスラエル一辺倒でアラブを差別している。これは平等ではない」
◇
パトリック・ハーラン
「２人ともインタビューの間に、正論ですね、と言ってましたね」
宮崎美子
「法と正義の法がどういうものなんだろう、イスラムの法なのかなと思って」
パトリック・ハーラン
「国際法とはいえ、それぞれの国ではイスラム法を国法にしようとしている運動もありますからね」
池上彰
「そうですね。そういう意味では微妙な発言だということでもあります。ムスリム同胞団はムバラク政権時代に、非常にイスラム原理主義的な宗教団体だといって活動が禁止されていたんですね。政治活動がいっさいできなかったんです。今インタビューに応じてくださった広報部長も実は、ムバラク政権時代は逮捕されて投獄されていたことがあるんですね。現在ムバラク政権が倒れて、一気に民主化だという中で、ムスリム同胞団が非常に力をつけてきた。ところが、ムスリム同胞団にもいろんな思想の人たちがいて、アメリカは、民主化自体はいいことだけれども、イスラム原理主義的な、それこそイランのような、かつてのアフガニスタンのような国になってしまっては困るという思いがあって、痛し痒しという状態で見ている」
パトリック・ハーラン
「今のインタビューもそうなんですけど、あちこちで発言している同胞団の代表は、数年前に考えられないくらい、西洋とちょっと歩み寄りそうな姿勢を見せてますよね」
池上彰
「そうですね。たしかにアラブの国々では軍事独裁政権のところがあった。非常に抑圧された若者たちが、自分がどうしたらいいんだろうかという、生きがいがなかなか見出せない若者がいっぱいいたんですね。この時に、ビンラディンなどのアルカイダが、インターネットにリクルート用のウェブサイトがあって、こんなにみんなが苦しんでいるのはアメリカがいけないんだ、イスラエルがいけないんだ、ジハードで戦おう、と呼びかけたんですね。で、若者たちが、これが生きる道だ、あるいは死に場所を求めて活動してきたということがあるんです。ところがジャスミン革命が起きたことによって、民衆の力によっていくらでも変えることができるんだ、テロなんかやらなくたって自分たちの力でひっくり返すことができるんだって大勢の若者たちが気がついて、アルカイダの支持基盤が今どんどん崩れている。あるいは、アルカイダのやり方は時代遅れだよね、ビンラディンも所詮過去の人だよね、という受け止め方を持っている人たちが多くなっていると言われていますね」
宮崎美子
「それは世界にとっては心強いことですか？」
池上彰
「そういうことですね。つまり、テロによって世の中を変えることができるんだとビンラディン容疑者が言ってた。でも、アラブの民衆たちが、そうじゃない、自分たちの力で民主化することによって世の中は変えることができるんだと気づいたことによって、アルカイダの支持基盤が非常に弱まっているということがあります。ただし、民主化といっても、欧米でいう民主化なのか、イスラムの基準に則った民主化なのか、いろいろありますよね。我々の考える民主化とは違う道に行くのかもしれないということなんだろうと」
パトリック・ハーラン
「テロ攻撃は相手にダメージを与えることができます、悲しませることはできますけど、それによってアラブ諸国の若者の生活が良くなったかといいますと、そうではないですよね」
池上彰
「そうですね。今後も散発的な報復はあるかもしれないけれど、全体としては弱くなっていくのではないかという見方が今強まっている」
◇
池上彰
「こうやって振り返ってみますと、東西冷戦の中で、ソビエトがアフガニスタンを攻撃した。それに対して反ソビエト運動を支援したという、言ってみれば東西冷戦の代理戦争から始まり、湾岸戦争、まさに２０世紀から２１世紀の現代史の中で、オサマ・ビンラディン容疑者が現れ、そして殺害されたということが分かってくるという思うんですね。宮崎さんはどんな印象を持たれました？」
宮崎美子
「まさにそう思いました。産油国、石油と冷戦という、本当に２０世紀はそれで動いてきたのが、情報で人が動く、世界がすごく近くなるということで、この情勢が私たち日本人にも緊密に関係してくるんだろうなと思いました」
パトリック・ハーラン
「今回はさまざまな情報を見た上で殺害を考えるという、非常に大事な１時間半を過ごさせていただきましたけど。２１世紀はこの１０年間、９１１テロから始まり、そしてオサマ・ビンラディン殺害で、１０年間のちょうど収縮みたいな形になった。この２１世紀の一幕目には幕が下りたんじゃないかなと感じます。ほとんど歴史を振り返ってみないで、深く考えないで、行動に移ったと思いますけど、これからはやはり、総合的な情報を考えた上でいろいろとやっていきたいと。ビンラディンはこれでもう終わったので、次の問題に取り掛かるときは、もう少し慎重にいってほしいなと感じました」
池上彰
「こういう事件が起きても、これは現代史の中でどういう意味があるのかということを常に考えていかなければならないんだろうと思うんですね。もし中東が不安定になりますと、エネルギー問題に直結してきます。日本は３．１１以降、原子力発電の運転が次々に止まっている。そこで天然ガスなどのエネルギー事情は大事な状態になっていますね。そういう意味で、中東情勢の不安定化は決して人ごとではないんですね。私たちにとっても極めて重要な問題なんだということ、現代史の中でどういう意味があるのか常に考えていただけたらと思います」
（以上）
東日本大震災と原発事故報道の中で、「ビンラディン容疑者殺害」のビッグニュースは埋もれがちでした。私も書こうと思っていましたが、タイミングと時間的余裕の都合で書きそびれていました。今回あらためていろいろな角度から見ることができ、なかなかバランスのとれた番組になっていたと思います。
ビンラディン容疑者が本物だったのか、あまりにもあっさり成功した殺害、アメリカとパキスタンの関係など疑問はありますが、歴史的な節目となったことは現実としてあります。「アルカイダのやり方は時代遅れだよね、ビンラディンも所詮過去の人だよね」という受け止め方を持っている人たちが多くなっているそうで、「テロとの戦い」の時代は終わり、中東情勢は次の時代に踏み出しそうです。そして、アメリカは「テロとの戦い」にどうケリをつけるのか、また次の戦争を始めるのか、オバマ大統領の決断にも注目です。また、日本にとっても重要な問題であり、これまでの考え方では対処を誤るでしょう。「民衆の力によっていくらでも変えることができるんだ」という言葉がうらやましくなりました。
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“池上彰緊急報道ＳＰ今夜急きょ生出演！”
2011/05/15 19:54 ～ 2011/05/15 21:48 (テレビ東京)
ビンラディン殺害…世界が驚いた大ニュースに池上彰が今夜の復活を決断…様々な疑問を完全解説！(１)隠れ家に襲撃…４０分間に何が？(２)報復テロの可能性は(３)ビンラディン本物？ 宮崎美子 パトリック・ハーラン 池上彰 大江麻理子
（インターネットテレビガイドより）
（以下、メモ）
アメリカに正義はあるのか？
チェイニー前副大統領「作戦成功によりオバマ政権が名声を勝ち取ったことは間違いない」
ビンラディン殺害 ９３％が支持（ギャラップ社調査・ＵＳＡトゥデイ紙）
パトリック・ハーラン
「ホワイトハウス前に集まっていたのは２０代の若者、３０代以上の世代は引いている人も多い」
ビンラディン殺害の翌日にＴシャツが作られ、すぐに売り切れた。
ビンラディン容疑者を逮捕して裁判にかけるべきではないのか？
米司法長官「戦場で敵司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本（五十六の殺害）も同じだ」
・パキスタン「主権侵害であり容認できない」との非難決議
・アメリカが単独で行動するがパキスタンは表向き抗議すると１０年前に密約していたという報道
・オバマ大統領の支持率 ５６％（９％アップ）
池上彰
「アフガニスタンから撤退すべきだと世論が盛り上がっているが、政府としては痛し痒しというところ」
◇
ビンラディンの知られざる人生とは？
・裕福な家庭の育ち、父親の１７番目の子供
・父親はサウジアラビアの建設事業を一手に引き受けた、通信事業も展開している
・１２歳の父親を事故で亡くし、莫大な遺産を引き継いだとされる
・１９９８年 ケニア 米大使館爆破事件
・２０００年 アメリカ駆逐艦コール襲撃事件 死者１７人
・２００１年 ９１１テロ 「戦争だ。たった１９人の若者が大国アメリカの運命を狂わすことができた」
◇
ビンラディンは誰が生み出した？
①ソ連が生んだ
・１９７９年、ソ連、アフガニスタン侵攻
・イスラム教徒の土地を守るため、アラブ諸国から義勇兵がジハードとして参戦した
・ビンラディンはサウジアラビアから向かった
・道路や宿泊施設をつくり、軍事訓練を行い、サウジアラビア政府が支援
・この時の兵士がアルカイダの原型になった
②サウジアラビアが生んだ
「サウジアラビアの掟」
・大衆娯楽は禁止
・女性の自動車運転は禁止
・女性の外出は親族男性と一緒に
・宗教警察が常に見張っている
・罪人は公開処刑
③ＣＩＡ（アメリカ）が生んだ
・隣国パキスタンに基地をつくり、莫大な兵器や資金を渡し、ゲリラに送り込んだ
・アルカイダの原型
池上彰
「アフガニスタンの戦争が９１１を引き起こすことになる」
「アメリカが支援していたので、当時は反米感情はなかった」
◇
ビンラディンはなぜアメリカを標的に？
・１９９１年、湾岸戦争 砂漠の盾作戦
・アメリカ→兵器→サウジアラビア
・サウジアラビア→石油→アメリカ
・ビンラディンはイスラム教徒以外の兵士が踏み入ることに猛反発
・ビンラディンは国王を批判し、国外追放される
・パレスチナにユダヤ人の国イスラエルを作ったのはアメリカ、反米感情
・ビンラディンはパキスタンでアフガニスタンに武器弾薬や兵士を送り込む仕事をしていた
・本人もアフガニスタンに入り戦う
・サウジアラビアに戻るが国外追放で居場所がなくなり、スーダンで活動する
・アフガニスタンに入り、タリバン政権の客人となり、アルカイダのキャンプを作りテロリストを養成
「タリバン」
・「学生たち」という意味 神学校の学生たち
・ソ連侵攻で発生したアフガニスタン難民がパキスタンに逃げ込み、難民キャンプができる
・その難民キャンプの若者を受け入れたのがタリバン（マドゥラサ）
・イスラム原理主義の教えを叩き込み軍事訓練
・映画、音楽、娯楽として人気の凧揚げも禁止
・アフガニスタン国内では内輪もめが起きる
ＩＳＩ パキスタン軍統合情報局
・アメリカのＣＩＡのような組織、アメリカが手助けをしてできた
・陸海空軍のエリートを集めたスパイ組織
・インドと険悪なパキスタンはアフガニスタンに目をつけた
・アフガニスタンにインド寄りの政府ができては大変なので、軍事指導しアフガニスタンに戻した
・アフガニスタンをタリバンが一気に支配するようになる
・アメリカはアフガニスタンを見捨てた
・ＩＳＩがＣＩＡの資金を貯め、タリバン育成に使ったとも言われている
・タリバンはパキスタンに逆流し、反政府活動を始める
パシュトゥン人
・アフガニスタンとパキスタンの国境沿いに暮らしている
・一度受け入れた客人は守るという伝統がある
・９１１事件後にビンラディンを渡せというアメリカの要求をはねつけた
・当時のブッシュ大統領「テロリストを匿う者もテロリストだ」
パキスタンで報復テロ続く
・自爆テロ パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）が犯行声明
・米司法省 ＴＴＰに資金や物資を提供した罪でパキスタン系アメリカ人ら６人を起訴
・ＴＴＰ 次はアフガニスタンかパキスタンで報復テロがあると予告
ＴＴＰ パキスタン・タリバン運動
・パキスタンがアフガニスタンに自国寄りの政権を作ろうとして育成した
・タリバンの思想が逆輸入され、パキスタンを徹底したイスラム原理主義に塗り替えてしまおう
・数万人規模という説もある
・市民はテロはいけないと思いもある一方で、アメリカがしたことに反発もあり、受け入れる余地もある
・アメリカはパキスタンに資金援助している
・２０１１年１月 チュニジア・ジャスミン革命（チュニジアを代表する花がジャスミン）
・２０１１年２月 エジプト
・２０１１年４月 シリア
・イスラム独裁政権崩壊、イスラム過激派にも変化が
・バーレーン、イエメン、リビア、ヨルダンで反政府運動、民主化運動が起きている
「ムスリム同胞団」
・ムスリム＝イスラム教徒
・１９２８年に誕生したイスラム原理主義の宗教組織
・１５の国と地域で活動している
・もともとは過激な組織でビンラディンに影響を与えたと言われるが、今は比較的穏健になっている
・エジプトの選挙に参加するため政党を結成する
◇
イスラム教組織の幹部に池上彰が独占インタビュー（ＶＴＲ、エジプト・カイロと中継）
池上彰
「ビンラディンの殺害をどう受け止めていますか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「慈悲あまねく、慈悲深き、アッラーの御名において、私たちは法の支配を支持する法律が守られなければならない。悪いことをした人物は裁判にかけて公正な裁きをする必要がある。しかし裁判をせず、いつでも好きなときに殺害してよいということであれば、それは国際法に反し、人権を侵している」
池上彰
「今回のテロを受けて、アルカイダによる報復テロが起こる見通しは？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「我々は世界に正義が実現し、人々がお互いに愛し合える社会を望んでいる。だからこそ、暗殺、その他の違法な手段、法律に基づかない実力行使、粛清行為に反対だ。世界に正義と平和が訪れることを願う」
池上彰
「イスラム教徒に批判的であることで知られますが、イスラム教徒にとってイスラエルは敵であり続けるんでしょうか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「それはイスラエルがパレスチナ人とアラブ人に対してどういう政策をとるかにかかっている。パレスチナ人とアラブ人の基本的な権利を保障するのであれば、どうして我々が彼らを敵視する必要があろうか。和平を拒否しているのはイスラエルの方だ」
池上彰
「では、最後の質問です。アメリカは中東に対してどのような態度をとればいいとお考えでしょうか？」
ムスリム同胞団 ワリード・シャラビー広報部長
「アメリカに求められるのは、中東の民衆を公正・平等に扱うことだ。ダブルスタンダードが用いられてはならない。しかし、残念なことにアメリカはイスラエル一辺倒でアラブを差別している。これは平等ではない」
◇
パトリック・ハーラン
「２人ともインタビューの間に、正論ですね、と言ってましたね」
宮崎美子
「法と正義の法がどういうものなんだろう、イスラムの法なのかなと思って」
パトリック・ハーラン
「国際法とはいえ、それぞれの国ではイスラム法を国法にしようとしている運動もありますからね」
池上彰
「そうですね。そういう意味では微妙な発言だということでもあります。ムスリム同胞団はムバラク政権時代に、非常にイスラム原理主義的な宗教団体だといって活動が禁止されていたんですね。政治活動がいっさいできなかったんです。今インタビューに応じてくださった広報部長も実は、ムバラク政権時代は逮捕されて投獄されていたことがあるんですね。現在ムバラク政権が倒れて、一気に民主化だという中で、ムスリム同胞団が非常に力をつけてきた。ところが、ムスリム同胞団にもいろんな思想の人たちがいて、アメリカは、民主化自体はいいことだけれども、イスラム原理主義的な、それこそイランのような、かつてのアフガニスタンのような国になってしまっては困るという思いがあって、痛し痒しという状態で見ている」
パトリック・ハーラン
「今のインタビューもそうなんですけど、あちこちで発言している同胞団の代表は、数年前に考えられないくらい、西洋とちょっと歩み寄りそうな姿勢を見せてますよね」
池上彰
「そうですね。たしかにアラブの国々では軍事独裁政権のところがあった。非常に抑圧された若者たちが、自分がどうしたらいいんだろうかという、生きがいがなかなか見出せない若者がいっぱいいたんですね。この時に、ビンラディンなどのアルカイダが、インターネットにリクルート用のウェブサイトがあって、こんなにみんなが苦しんでいるのはアメリカがいけないんだ、イスラエルがいけないんだ、ジハードで戦おう、と呼びかけたんですね。で、若者たちが、これが生きる道だ、あるいは死に場所を求めて活動してきたということがあるんです。ところがジャスミン革命が起きたことによって、民衆の力によっていくらでも変えることができるんだ、テロなんかやらなくたって自分たちの力でひっくり返すことができるんだって大勢の若者たちが気がついて、アルカイダの支持基盤が今どんどん崩れている。あるいは、アルカイダのやり方は時代遅れだよね、ビンラディンも所詮過去の人だよね、という受け止め方を持っている人たちが多くなっていると言われていますね」
宮崎美子
「それは世界にとっては心強いことですか？」
池上彰
「そういうことですね。つまり、テロによって世の中を変えることができるんだとビンラディン容疑者が言ってた。でも、アラブの民衆たちが、そうじゃない、自分たちの力で民主化することによって世の中は変えることができるんだと気づいたことによって、アルカイダの支持基盤が非常に弱まっているということがあります。ただし、民主化といっても、欧米でいう民主化なのか、イスラムの基準に則った民主化なのか、いろいろありますよね。我々の考える民主化とは違う道に行くのかもしれないということなんだろうと」
パトリック・ハーラン
「テロ攻撃は相手にダメージを与えることができます、悲しませることはできますけど、それによってアラブ諸国の若者の生活が良くなったかといいますと、そうではないですよね」
池上彰
「そうですね。今後も散発的な報復はあるかもしれないけれど、全体としては弱くなっていくのではないかという見方が今強まっている」
◇
池上彰
「こうやって振り返ってみますと、東西冷戦の中で、ソビエトがアフガニスタンを攻撃した。それに対して反ソビエト運動を支援したという、言ってみれば東西冷戦の代理戦争から始まり、湾岸戦争、まさに２０世紀から２１世紀の現代史の中で、オサマ・ビンラディン容疑者が現れ、そして殺害されたということが分かってくるという思うんですね。宮崎さんはどんな印象を持たれました？」
宮崎美子
「まさにそう思いました。産油国、石油と冷戦という、本当に２０世紀はそれで動いてきたのが、情報で人が動く、世界がすごく近くなるということで、この情勢が私たち日本人にも緊密に関係してくるんだろうなと思いました」
パトリック・ハーラン
「今回はさまざまな情報を見た上で殺害を考えるという、非常に大事な１時間半を過ごさせていただきましたけど。２１世紀はこの１０年間、９１１テロから始まり、そしてオサマ・ビンラディン殺害で、１０年間のちょうど収縮みたいな形になった。この２１世紀の一幕目には幕が下りたんじゃないかなと感じます。ほとんど歴史を振り返ってみないで、深く考えないで、行動に移ったと思いますけど、これからはやはり、総合的な情報を考えた上でいろいろとやっていきたいと。ビンラディンはこれでもう終わったので、次の問題に取り掛かるときは、もう少し慎重にいってほしいなと感じました」
池上彰
「こういう事件が起きても、これは現代史の中でどういう意味があるのかということを常に考えていかなければならないんだろうと思うんですね。もし中東が不安定になりますと、エネルギー問題に直結してきます。日本は３．１１以降、原子力発電の運転が次々に止まっている。そこで天然ガスなどのエネルギー事情は大事な状態になっていますね。そういう意味で、中東情勢の不安定化は決して人ごとではないんですね。私たちにとっても極めて重要な問題なんだということ、現代史の中でどういう意味があるのか常に考えていただけたらと思います」
（以上）
東日本大震災と原発事故報道の中で、「ビンラディン容疑者殺害」のビッグニュースは埋もれがちでした。私も書こうと思っていましたが、タイミングと時間的余裕の都合で書きそびれていました。今回あらためていろいろな角度から見ることができ、なかなかバランスのとれた番組になっていたと思います。
ビンラディン容疑者が本物だったのか、あまりにもあっさり成功した殺害、アメリカとパキスタンの関係など疑問はありますが、歴史的な節目となったことは現実としてあります。「アルカイダのやり方は時代遅れだよね、ビンラディンも所詮過去の人だよね」という受け止め方を持っている人たちが多くなっているそうで、「テロとの戦い」の時代は終わり、中東情勢は次の時代に踏み出しそうです。そして、アメリカは「テロとの戦い」にどうケリをつけるのか、また次の戦争を始めるのか、オバマ大統領の決断にも注目です。また、日本にとっても重要な問題であり、これまでの考え方では対処を誤るでしょう。「民衆の力によっていくらでも変えることができるんだ」という言葉がうらやましくなりました。
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平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）
平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）
（2011年5月15日01時02分 読売新聞）
自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。
政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。
６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
政府内には、ＴＰＰどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もＴＰＰの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。ＴＰＰへの参加がその軸になる。
被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
ＴＰＰは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。
「バスに乗り遅れるな」という読売社説の主張です。私は今、震災復興をＴＰＰ参加に利用されることを危惧しています。震災復興のために東北地方に経済特区を作る案が出ていますが、農業改革と称してアメリカや経済界有利な施策が実施されるのではないかと。
＞決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
ＴＰＰ参加そのものが「日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられること」なんですけどね。もう枠組みは決まっていますし、日本にとって「平成の開国」がもたらすメリットは誰のためのものでしょうか。
＞日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。
モノ作り、輸出産業には有利になり、ＴＰＰ参加を求め続ける経団連は喜ぶでしょう。彼らは常に「競争力」のためと言いますが、彼らの言うとおりにして「国際競争力」とやらが強化されたことはあったでしょうか。社説冒頭に「自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない」とありますが、この考え方自体が時代遅れな気がします。日本は十分自由貿易をやっていますし。東日本大震災をきっかけに今までの生活様式や社会のあり方を見つめ直し、持続可能な社会の実現のために何が必要か、今こそ考え直さなければなりません。
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（2011年5月15日01時02分 読売新聞）
自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。
政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。
６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
政府内には、ＴＰＰどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もＴＰＰの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。ＴＰＰへの参加がその軸になる。
被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
ＴＰＰは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。
「バスに乗り遅れるな」という読売社説の主張です。私は今、震災復興をＴＰＰ参加に利用されることを危惧しています。震災復興のために東北地方に経済特区を作る案が出ていますが、農業改革と称してアメリカや経済界有利な施策が実施されるのではないかと。
＞決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
ＴＰＰ参加そのものが「日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられること」なんですけどね。もう枠組みは決まっていますし、日本にとって「平成の開国」がもたらすメリットは誰のためのものでしょうか。
＞日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。
モノ作り、輸出産業には有利になり、ＴＰＰ参加を求め続ける経団連は喜ぶでしょう。彼らは常に「競争力」のためと言いますが、彼らの言うとおりにして「国際競争力」とやらが強化されたことはあったでしょうか。社説冒頭に「自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない」とありますが、この考え方自体が時代遅れな気がします。日本は十分自由貿易をやっていますし。東日本大震災をきっかけに今までの生活様式や社会のあり方を見つめ直し、持続可能な社会の実現のために何が必要か、今こそ考え直さなければなりません。
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東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル
（読売新聞 - 05月14日 07:44）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。
６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。
会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
自民党から小選挙区に出馬して落選し比例代表で復活当選したくせに、民主党に寝返った政治家、それが与謝野氏です。中曽根元首相直系の政治家であり、その紹介で日本原子力発電に入社した生粋の原発利権屋、それが与謝野氏です。与謝野氏が法律の解釈で弁護士資格を持つ枝野氏に勝てないので、枝野氏が押し切れたのでしょうか。枝野氏は好きな政治家ではないですが、原発関連に関しては頑張って欲しいと思います。そして、菅首相は与謝野氏をクビにすべきです。こんなのが閣僚にいるから東電やステークホルダーに甘い「東電賠償スキーム」が作成されてしまいますし、「脱原発」への流れに勢いがつきません。はっきり言って邪魔者以外の何者でもありません。
原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
（読売新聞 - 05月14日 14:32）
政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。
原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。
「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。
ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。
＞過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考え
今こそ日本は、明確に“脱原発”を打ち出す時ではないのでしょうか。原発の全基即停止は無理でも、原発なんて前世紀の遺物でしかありません。「日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱」となっているので、読売の希望的観測を最後に付け足しただけかもしれませんが、日本において「継続的な使用」の意味は、耐用年数が来るまで、もしくは代替発電設備が整うまで、という意味だと思います。実際問題、日本にある原発５４基のうち今年の夏までに４０基が点検などで運転停止します。再稼動のハードルは上がりましたし、残りの１４基も危険な立地にあったりします。「過度な“脱原発”の流れ」がどの程度のものか知りませんが、どんどん“脱原発”していくしかありません。
＞原発推進の立場の米、仏両国と連携し
そういえば、日本政府は米政府と調整していた菅首相の６月下旬の訪米を断念したんですよね。その代替措置として、このＧ８サミットで日米首脳会談を行う方針だそうです。１４日付の読売によると、「日米関係筋によると、米側が菅政権の先行きを不安視していることや、米軍普天間飛行場移設問題が膠着(こうちゃく)状態にあり、前進のメドが立たないことが、首相訪米の日程調整に影響しているという」とのことで、菅首相はアメリカから見放されているようなので、思い切って“脱原発”に舵を切ればいいと思います。そのためにも与謝野氏はクビにすべきです。
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（読売新聞 - 05月14日 07:44）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。
６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。
会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
自民党から小選挙区に出馬して落選し比例代表で復活当選したくせに、民主党に寝返った政治家、それが与謝野氏です。中曽根元首相直系の政治家であり、その紹介で日本原子力発電に入社した生粋の原発利権屋、それが与謝野氏です。与謝野氏が法律の解釈で弁護士資格を持つ枝野氏に勝てないので、枝野氏が押し切れたのでしょうか。枝野氏は好きな政治家ではないですが、原発関連に関しては頑張って欲しいと思います。そして、菅首相は与謝野氏をクビにすべきです。こんなのが閣僚にいるから東電やステークホルダーに甘い「東電賠償スキーム」が作成されてしまいますし、「脱原発」への流れに勢いがつきません。はっきり言って邪魔者以外の何者でもありません。
原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
（読売新聞 - 05月14日 14:32）
政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。
原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。
「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。
ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。
＞過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考え
今こそ日本は、明確に“脱原発”を打ち出す時ではないのでしょうか。原発の全基即停止は無理でも、原発なんて前世紀の遺物でしかありません。「日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱」となっているので、読売の希望的観測を最後に付け足しただけかもしれませんが、日本において「継続的な使用」の意味は、耐用年数が来るまで、もしくは代替発電設備が整うまで、という意味だと思います。実際問題、日本にある原発５４基のうち今年の夏までに４０基が点検などで運転停止します。再稼動のハードルは上がりましたし、残りの１４基も危険な立地にあったりします。「過度な“脱原発”の流れ」がどの程度のものか知りませんが、どんどん“脱原発”していくしかありません。
＞原発推進の立場の米、仏両国と連携し
そういえば、日本政府は米政府と調整していた菅首相の６月下旬の訪米を断念したんですよね。その代替措置として、このＧ８サミットで日米首脳会談を行う方針だそうです。１４日付の読売によると、「日米関係筋によると、米側が菅政権の先行きを不安視していることや、米軍普天間飛行場移設問題が膠着(こうちゃく)状態にあり、前進のメドが立たないことが、首相訪米の日程調整に影響しているという」とのことで、菅首相はアメリカから見放されているようなので、思い切って“脱原発”に舵を切ればいいと思います。そのためにも与謝野氏はクビにすべきです。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
東電賠償スキームに思うこと
＜福島第１原発＞「賠償機構」設置し東電を支援 政府決定
（毎日新聞 - 05月13日 11:43）
東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日午前、関係閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く一方で、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」が東電の賠償支払いを支援する枠組みを正式に決めた。損害賠償額の上限は設けない一方で、「電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合は政府が補助を行う」とし、国が補償を肩代わりする余地を残した。東電の経営破綻を回避し、被害者の救済を確実にする方針。
東電は上場を維持するが、財務実態やリストラ状況を政府設置の第三者委員会に監視され、事業計画は国の認可制となる。政府はこれらの措置を盛り込んだ法案の早期成立を目指す。海江田万里経済産業相は国会内で記者団に対し「東電を救済するためではなく、早急に被害の賠償がしっかりと行われることだ」と強調した
枠組みでは、東電を含む原子力事業者が負担金を拠出して機構を新設し、政府も必要に応じて換金できる「交付国債」を交付する。投入額は５兆円規模で調整している。
機構は東電に賠償財源を融資するほか、東電が債務超過にならないよう、優先株引き受けによる資本注入なども検討する。機構の負担金については、東電を含む原子力事業者が毎年計３０００億円程度を電力量に応じて負担する見通し。さらに東電は、毎年の収益から特別負担金として返済する。東電の年間負担は２０００億円規模に上りそうだ。
また、賠償に伴う電気料金値上げや財政負担などの国民負担を極力抑えるため、政府は第三者委員会を新設。東電を公的管理下に置いて徹底的なリストラを進め、賠償財源を捻出する。
一方、東電は損害賠償の財源として不動産や保有する有価証券の売却整理などで５０００億～８０００億円を捻出。機構に一括売却して市場への影響を考慮しながら処分するほか、資産の証券化なども検討中だ。株式配当は１０年程度見送る。
枠組みは１２日の関係閣僚会議で決める予定だったが民主党内の意見集約が遅れ、１日だけ持ち越した。【野原大輔】
◇政府の東電支援の枠組み
・賠償支払いに対応する支援組織（機構）を設ける
・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う
・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない
・機構は東電の資産を買い取る
・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う
・政府は東電の経営合理化を監督する
・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う
・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う
・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける
今回決まった政府の東電支援の枠組みについて具体的に書いてありますが、これをどう評価するかとなると難しいところです。そこでロイターの記事を紹介します。
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
（ロイター - 05月13日 12:46）
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力<9501.T>の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。
＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞
別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。
今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。
＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞
だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。
三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。
海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。
（ロイターニュース 布施太郎 平田紀之：編集 石田仁志）
東電の賠償スキームは事実上、株主・社債権者などを免責したものなんですよね。「減資さえないことには、違和感を感じる」にはまったく同感ですし、以前から減資すべきと書いてきました。
＞三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた
当初の政府案のベースを作成したのが三井住友銀行でした。菅政権が賠償額に上限を求めないことを決めたのは一歩前進でしたが、株主の責任が問われないのは間違っていると思います。損害賠償を受ける人が大変たくさんいることは、ＪＡＬと同様な減資や債権カットをしないという理由にしてはいけないと思います。本来であれば、ＪＡＬ以上の減資と債権カットが求められるわけです。そんな中、枝野長官の発言が各方面に衝撃を与えています。
東電への債権、金融機関に放棄を期待…枝野長官
（読売新聞 - 05月13日 13:57）
枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。
同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような（ことで）、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。
その上で、「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。
株主・社債権者などを免責しするスキームを作っておきながら、債権放棄を求めるから悪いんですよ。順番が間違っています。中途半端なスキームなら１３日に発表しなくてよかったです。
＜参院予算委＞「退職金、年金減額検討していない」東電社長
（毎日新聞 - 05月13日 19:23）
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では（減額を）検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第１原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。
一方、菅直人首相は同委で「東電自身に（賠償へ）大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏（みんなの党）の質問に答えた。【松尾良】
一方、当事者の東電といえば、これですからね。退職金と年金の減額をまったく検討もしていないのに、スキームだけ作っても、東電の救済を手助けするだけです。電力の安定供給のために東電を存続させるといっても、政府の支援がなければ債務超過、事実上破綻している会社ですし、１００％減資して一時国有化しても、電力の安定供給は可能なはずです。それなら金融機関に債権放棄を求めても筋が通ります。政府も東電も株主も金融機関も「応分」の責任を取らないとダメだと思います。地域独占企業である東電を潰さず、事業体としての継続性を保つことで、電力業界のあり方や原子力行政の見直しには触れずに済むスキームになっています。根本的な問題に踏み込まないまま話が進んでいくことを止めないといけません。
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（毎日新聞 - 05月13日 11:43）
東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日午前、関係閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く一方で、官民で資金を拠出する「原発賠償機構（仮称）」が東電の賠償支払いを支援する枠組みを正式に決めた。損害賠償額の上限は設けない一方で、「電力の安定供給に支障が生じるなど例外的な場合は政府が補助を行う」とし、国が補償を肩代わりする余地を残した。東電の経営破綻を回避し、被害者の救済を確実にする方針。
東電は上場を維持するが、財務実態やリストラ状況を政府設置の第三者委員会に監視され、事業計画は国の認可制となる。政府はこれらの措置を盛り込んだ法案の早期成立を目指す。海江田万里経済産業相は国会内で記者団に対し「東電を救済するためではなく、早急に被害の賠償がしっかりと行われることだ」と強調した
枠組みでは、東電を含む原子力事業者が負担金を拠出して機構を新設し、政府も必要に応じて換金できる「交付国債」を交付する。投入額は５兆円規模で調整している。
機構は東電に賠償財源を融資するほか、東電が債務超過にならないよう、優先株引き受けによる資本注入なども検討する。機構の負担金については、東電を含む原子力事業者が毎年計３０００億円程度を電力量に応じて負担する見通し。さらに東電は、毎年の収益から特別負担金として返済する。東電の年間負担は２０００億円規模に上りそうだ。
また、賠償に伴う電気料金値上げや財政負担などの国民負担を極力抑えるため、政府は第三者委員会を新設。東電を公的管理下に置いて徹底的なリストラを進め、賠償財源を捻出する。
一方、東電は損害賠償の財源として不動産や保有する有価証券の売却整理などで５０００億～８０００億円を捻出。機構に一括売却して市場への影響を考慮しながら処分するほか、資産の証券化なども検討中だ。株式配当は１０年程度見送る。
枠組みは１２日の関係閣僚会議で決める予定だったが民主党内の意見集約が遅れ、１日だけ持ち越した。【野原大輔】
◇政府の東電支援の枠組み
・賠償支払いに対応する支援組織（機構）を設ける
・原子力発電所を持つ電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う
・機構は東電に資本増強などで援助し、債務超過にさせない
・機構は東電の資産を買い取る
・政府は機構に交付国債を交付し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う
・政府は東電の経営合理化を監督する
・東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う
・機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う
・東電の電力安定供給に支障が生じる場合は政府が補助できる条項を設ける
今回決まった政府の東電支援の枠組みについて具体的に書いてありますが、これをどう評価するかとなると難しいところです。そこでロイターの記事を紹介します。
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
（ロイター - 05月13日 12:46）
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力<9501.T>の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。
＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞
別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約２．５兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は５兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも２．５兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は１００％減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。
今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約５兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。
＜融資銀行団が一部負担する可能性も＞
だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」（枝野幸男官房長官）としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。
三井住友銀などメガバンクは震災後の３月末に総額１兆９０００億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約２兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」（融資銀行幹部）との不満も銀行からは漏れてくる。
海江田万里経済産業相は１１日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空（ＪＡＬ）と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「ＪＡＬとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。
（ロイターニュース 布施太郎 平田紀之：編集 石田仁志）
東電の賠償スキームは事実上、株主・社債権者などを免責したものなんですよね。「減資さえないことには、違和感を感じる」にはまったく同感ですし、以前から減資すべきと書いてきました。
＞三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた
当初の政府案のベースを作成したのが三井住友銀行でした。菅政権が賠償額に上限を求めないことを決めたのは一歩前進でしたが、株主の責任が問われないのは間違っていると思います。損害賠償を受ける人が大変たくさんいることは、ＪＡＬと同様な減資や債権カットをしないという理由にしてはいけないと思います。本来であれば、ＪＡＬ以上の減資と債権カットが求められるわけです。そんな中、枝野長官の発言が各方面に衝撃を与えています。
東電への債権、金融機関に放棄を期待…枝野長官
（読売新聞 - 05月13日 13:57）
枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。
同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような（ことで）、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。
その上で、「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。
株主・社債権者などを免責しするスキームを作っておきながら、債権放棄を求めるから悪いんですよ。順番が間違っています。中途半端なスキームなら１３日に発表しなくてよかったです。
＜参院予算委＞「退職金、年金減額検討していない」東電社長
（毎日新聞 - 05月13日 19:23）
東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、社員の退職金や企業年金について「老後の生活資金に直結する問題で、現時点では（減額を）検討していない」と述べ、リストラの対象としていないことを明らかにした。福島第１原発事故の賠償に向け、政府の決めた賠償の枠組みは、電気代の値上がりや国民負担につながる可能性があるだけに、「年金温存」の方針は反発を招きそうだ。
一方、菅直人首相は同委で「東電自身に（賠償へ）大きな努力をしてもらうのは当然。それがなければ最終的に国民の納得を得られるか、きちんと判断してほしい」と、東電に減額の検討を促した。中西健治氏（みんなの党）の質問に答えた。【松尾良】
一方、当事者の東電といえば、これですからね。退職金と年金の減額をまったく検討もしていないのに、スキームだけ作っても、東電の救済を手助けするだけです。電力の安定供給のために東電を存続させるといっても、政府の支援がなければ債務超過、事実上破綻している会社ですし、１００％減資して一時国有化しても、電力の安定供給は可能なはずです。それなら金融機関に債権放棄を求めても筋が通ります。政府も東電も株主も金融機関も「応分」の責任を取らないとダメだと思います。地域独占企業である東電を潰さず、事業体としての継続性を保つことで、電力業界のあり方や原子力行政の見直しには触れずに済むスキームになっています。根本的な問題に踏み込まないまま話が進んでいくことを止めないといけません。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
谷垣総裁 原発事故、自民にも責任
谷垣氏、自民時代の安全策も問題 福島原発事故で
（共同通信 2011/05/12 17:33）
自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。
自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。
一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。
自民党は１９５５年に原子力基本法を制定するなど、一貫して原発をエネルギー政策の根幹と位置付けてきた。原発事故発生後も、原発推進派による「エネルギー政策合同会議」（委員長・甘利明元経済産業相）が発足されている。
＞想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった
ようやく自民党も過去の責任について認めましたね。「過去の政策に盲点があった」というより、見て見ぬふりをしてカネの力で押さえつけてきたのが実態です。だから「想定を超えた自然災害が起きた」なんて言葉が出てくるわけです。国会でも指摘されていた災害をいまだに「想定外」だとしています。
＞「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」
「日本の国土を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていた」です。地震大国に５４基の原発です。２発の原爆を落とされた国の政策とは思えません。「絶対安全」と言いながら地方の僻地にばかり建設したのは矛盾しています。
自民、原発事故検証組織の国会設置を要求
（読売新聞 2011年5月12日18時50分）
自民党は１２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の経緯や原因についての検証組織を国会に置く「原子力事故調査委員会法案」を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。
政府は近く第三者委員会の形で検証組織を設置する予定だが、自民党は「政府から独立させるべきだ」とし、国会への設置を求める法案を出すことにした。
法案によると、調査委員会は衆参両院の同意を得た１０人の民間人で構成し、６か月以内に国会に報告書を提出する。委員長と委員８人は原子力・放射線以外の分野から起用し、参与に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）職員などを任命する。証人喚問を含む強い調査権限を与え、虚偽証言への罰則も法案に設ける。
自民党の谷垣総裁は１２日の記者会見で、「過去の原子力政策にいくつか盲点があったことは否定できない。（事故には）我々も責任を負っている」と語った。
ぜひやって欲しいと思います。ただ、自民党が、谷垣総裁が、例えば中曽根元首相を批判するような検証ができるのでしょうか。過去も含め、原子力村の大物を調査委員会が証人喚問することができればいいのですが、あまり想像できないですね。
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（共同通信 2011/05/12 17:33）
自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。
自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。
一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。
自民党は１９５５年に原子力基本法を制定するなど、一貫して原発をエネルギー政策の根幹と位置付けてきた。原発事故発生後も、原発推進派による「エネルギー政策合同会議」（委員長・甘利明元経済産業相）が発足されている。
＞想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった
ようやく自民党も過去の責任について認めましたね。「過去の政策に盲点があった」というより、見て見ぬふりをしてカネの力で押さえつけてきたのが実態です。だから「想定を超えた自然災害が起きた」なんて言葉が出てくるわけです。国会でも指摘されていた災害をいまだに「想定外」だとしています。
＞「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」
「日本の国土を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていた」です。地震大国に５４基の原発です。２発の原爆を落とされた国の政策とは思えません。「絶対安全」と言いながら地方の僻地にばかり建設したのは矛盾しています。
自民、原発事故検証組織の国会設置を要求
（読売新聞 2011年5月12日18時50分）
自民党は１２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の経緯や原因についての検証組織を国会に置く「原子力事故調査委員会法案」を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。
政府は近く第三者委員会の形で検証組織を設置する予定だが、自民党は「政府から独立させるべきだ」とし、国会への設置を求める法案を出すことにした。
法案によると、調査委員会は衆参両院の同意を得た１０人の民間人で構成し、６か月以内に国会に報告書を提出する。委員長と委員８人は原子力・放射線以外の分野から起用し、参与に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）職員などを任命する。証人喚問を含む強い調査権限を与え、虚偽証言への罰則も法案に設ける。
自民党の谷垣総裁は１２日の記者会見で、「過去の原子力政策にいくつか盲点があったことは否定できない。（事故には）我々も責任を負っている」と語った。
ぜひやって欲しいと思います。ただ、自民党が、谷垣総裁が、例えば中曽根元首相を批判するような検証ができるのでしょうか。過去も含め、原子力村の大物を調査委員会が証人喚問することができればいいのですが、あまり想像できないですね。
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5月12日「報道ステーション」 東電賠償案、電力会社の埋蔵金３兆円 メモ
5月12日「報道ステーション」で放送されたＶＴＲのメモです。
（以下、メモ）
きょう午前 枝野官房長官
「基本的に電力料金の値上げによらずに賠償の資金を出す、そのためのスキームを作ったつもりです」
しかし、本当に電気料金の値上げにつながらないのか。
経済産業省の内部文書
・東電管内の電気料金を約１６％値上げ
・１世帯あたり月々１０００円の値上げに相当
・東電を除く原発を持つ電力会社８社→２％の値上げ
総理官邸でも批判的な声が上がっていた。
総理官邸関係者
「こんなことをしたら消費者はもちろん企業にも大きな打撃だ。日本経済がおかしくなる」
なぜ料金の値上げとなるのか。
政府案「損害賠償の枠組み」
・東京電力のリストラが不十分
・株主や金融機関の責任は問われない
Ｑ．株主責任や金融債権カットについては？
枝野官房長官
「これは気をつけないと、民・民の関係であるので、直接求めていくことが政府としてできるのか、報告を求めることについて確認している」
金融機関幹部Ｙ
「金利の減免はあり得ない。債権放棄は法的な仕組みがなければ難しい」
金融機関・株主の責任が求められないワケ
・政府案は金融機関が持ち込んだ案をベースに経済産業省や財務省が作成
古賀氏は企業再生を担当してきた。
省益にとらわれず、個人としての考えを公表している。
経済産業省大臣官房付 古賀茂明氏
「最大の問題は、本来は銀行というのは、利害関係者のひとりで、場合によっては自分の債権をカットされる立場にある。非常に微妙な立場にある。その人たちに最初の案を作ってもらうということは、結局銀行に有利な案になる可能性が非常に高い」
安易な電気料金の値上げを避けるにはどうすればいいのか。
経済産業省大臣官房付 古賀茂明氏
「株主の責任を問う。それから銀行の債権をカットする。この２つをちゃんとやると５兆円くらいは東電の財務が改善する。ということは、それだけ国民負担は減る」
さらに、利用者に負担を求める前に、他の財源はないのだろうか。
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター（東京・中央区）
都内にある公的財団法人。電力各社がある目的のために積み立てた資金を管理している。その額、実に３兆円。３兆円の資金の使い道とは。
青森・六ヶ所村
積立金が使われる現場。ここには日本中の原発から使用済みの核燃料が運ばれている。再処理して再び核燃料として使うためだ。
原子力環境整備促進・資金管理センター 黒川公司 部長
「（３兆円は）使用済み核燃料の再処理とそれ（再処理）に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分費用の積立金。“再処理”は青森県の六ヶ所村で使われる。“最終処分”はまだ候補地が決まっていないので、使う先はまだ未定」
だが、国の再処理計画はトラブル続きだ。
・再処理工場は２００８年にトラブルを起こし、試運転は止まったまま
・本格稼動は来年秋に先送りになっている
・延期は１８回目
そもそも再処理工場の役割は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すこと。このプルトニウムを「高速増殖炉」で発電に使うと、消費した以上のプルトニウムが生まれる。資源の乏しい日本にとって夢の技術と持てはやされた。
しかし、１９９５年、「もんじゅ」(福井県敦賀市)がナトリウム漏れ事故を起こす。「高速増殖炉」の実用化は大きく遠のいた。そこで、政府は再処理でできたプルトニウムをウランを混ぜ、今の通常の原発で使うことに軸足を移した。しかし、資源効率は「高速増殖炉」に遠く及ばず、当初描いた再利用の姿とはかけ離れたままだ。
こうした中、積立金を賠償に充てるべきとの声が上がっている。
かねてより「脱原発」を訴えてきた河野氏。
自民党 河野太郎 衆院議員
「今もんじゅはまだ止まっている状況で高速増殖炉が政府が言うように２０５０年までに商業的に実用可能か誰にも分からない。まず、このお金（積立金）できちんと賠償をして、将来再処理をやる方向に行くならまた積み立てればいい」
積立を運用する財団は。
原子力環境整備促進・資金管理センター 黒川公司 部長
「こちらの積立金はそれぞれの法律に基づいて積み立てをし、払い戻しをされている。被災者の方の賠償に使われることとはちょっと趣旨が異なると理解している。“再処理”と“最終処分”のための法律ということになっているので」
自民党 河野太郎 衆院議員
「法律を改正すれば、このお金を使うことができるようになる。これだけの事故の後で、当然エネルギー政策を考え直さなければいけない」
積立金の残高はおよそ３兆円で毎年増え続けている。
今年度も４０００億円が上積みされる計画だ。
（以上）
朝日新聞論説委員の三浦俊章氏は「今までの既得権益を持つ関係者が枠組みを守ろうとした」「大規模な事故は国も電力会社も想定していなかった。まったく白紙で考えなければいけないのに、こうやって決めてしまうと、今後の電力業界のあり方が今のままでいいのかなど、いろんな問題が問われないままになってしまうのが１番心配。そこを踏み込まないままやって、消費者や企業など使い側が払うのは、危機対応としてはあまりにも貧しい」「もともとコストにどれくらいかかっているのかという問題もあるし、送電と発電を分離する議論もありますし、そういうところにまで踏み込まないと本当の解決策にはならない」とコメントしていました。
昨日は細野豪志氏が生出演し、「電気料金を上げるのは１番安易な方法」「東電ではない、賠償対象である被災者に賠償するために東電の存続が必要」「電力の供給も、支えていかなければならない」「支援対象は東電ではない、被災者だ」「個人的な意見では、いきなり上限を設けることにはならないし、あり得ない」「東電救済ありきのスキーム、枠組み、電力料金の値上げはおかしいと思っている人は多い」「誰に応分の責任を負っていただくか」と述べていました。古舘氏は「細野さんは正しいことを言っている」と述べていましたね。
いつになく報ステがまともなのでどうしたのか思いますが、ようやく３兆円の埋蔵金について放送したことは評価します。この調子で次はお金の無駄遣いにしかならない「プルサーマル計画」について特集して欲しいです。ＮＨＫでは今回のような問題に踏み込んだのを見ていないような気がします。金融機関が持ち込んだ案をベースに経済産業省や財務省が作成すれば、自分たちの責任を問わず、東電社員にボーナスを支給しながら電気料金を大幅値上げするというふざけた政府案になるに決まっています。ここを覆そうとする菅政権には一定の評価をします。電力業界のあり方、電力自由化にまで踏み込んだ議論を希望します。
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（以下、メモ）
きょう午前 枝野官房長官
「基本的に電力料金の値上げによらずに賠償の資金を出す、そのためのスキームを作ったつもりです」
しかし、本当に電気料金の値上げにつながらないのか。
経済産業省の内部文書
・東電管内の電気料金を約１６％値上げ
・１世帯あたり月々１０００円の値上げに相当
・東電を除く原発を持つ電力会社８社→２％の値上げ
総理官邸でも批判的な声が上がっていた。
総理官邸関係者
「こんなことをしたら消費者はもちろん企業にも大きな打撃だ。日本経済がおかしくなる」
なぜ料金の値上げとなるのか。
政府案「損害賠償の枠組み」
・東京電力のリストラが不十分
・株主や金融機関の責任は問われない
Ｑ．株主責任や金融債権カットについては？
枝野官房長官
「これは気をつけないと、民・民の関係であるので、直接求めていくことが政府としてできるのか、報告を求めることについて確認している」
金融機関幹部Ｙ
「金利の減免はあり得ない。債権放棄は法的な仕組みがなければ難しい」
金融機関・株主の責任が求められないワケ
・政府案は金融機関が持ち込んだ案をベースに経済産業省や財務省が作成
古賀氏は企業再生を担当してきた。
省益にとらわれず、個人としての考えを公表している。
経済産業省大臣官房付 古賀茂明氏
「最大の問題は、本来は銀行というのは、利害関係者のひとりで、場合によっては自分の債権をカットされる立場にある。非常に微妙な立場にある。その人たちに最初の案を作ってもらうということは、結局銀行に有利な案になる可能性が非常に高い」
安易な電気料金の値上げを避けるにはどうすればいいのか。
経済産業省大臣官房付 古賀茂明氏
「株主の責任を問う。それから銀行の債権をカットする。この２つをちゃんとやると５兆円くらいは東電の財務が改善する。ということは、それだけ国民負担は減る」
さらに、利用者に負担を求める前に、他の財源はないのだろうか。
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター（東京・中央区）
都内にある公的財団法人。電力各社がある目的のために積み立てた資金を管理している。その額、実に３兆円。３兆円の資金の使い道とは。
青森・六ヶ所村
積立金が使われる現場。ここには日本中の原発から使用済みの核燃料が運ばれている。再処理して再び核燃料として使うためだ。
原子力環境整備促進・資金管理センター 黒川公司 部長
「（３兆円は）使用済み核燃料の再処理とそれ（再処理）に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分費用の積立金。“再処理”は青森県の六ヶ所村で使われる。“最終処分”はまだ候補地が決まっていないので、使う先はまだ未定」
だが、国の再処理計画はトラブル続きだ。
・再処理工場は２００８年にトラブルを起こし、試運転は止まったまま
・本格稼動は来年秋に先送りになっている
・延期は１８回目
そもそも再処理工場の役割は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すこと。このプルトニウムを「高速増殖炉」で発電に使うと、消費した以上のプルトニウムが生まれる。資源の乏しい日本にとって夢の技術と持てはやされた。
しかし、１９９５年、「もんじゅ」(福井県敦賀市)がナトリウム漏れ事故を起こす。「高速増殖炉」の実用化は大きく遠のいた。そこで、政府は再処理でできたプルトニウムをウランを混ぜ、今の通常の原発で使うことに軸足を移した。しかし、資源効率は「高速増殖炉」に遠く及ばず、当初描いた再利用の姿とはかけ離れたままだ。
こうした中、積立金を賠償に充てるべきとの声が上がっている。
かねてより「脱原発」を訴えてきた河野氏。
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「今もんじゅはまだ止まっている状況で高速増殖炉が政府が言うように２０５０年までに商業的に実用可能か誰にも分からない。まず、このお金（積立金）できちんと賠償をして、将来再処理をやる方向に行くならまた積み立てればいい」
積立を運用する財団は。
原子力環境整備促進・資金管理センター 黒川公司 部長
「こちらの積立金はそれぞれの法律に基づいて積み立てをし、払い戻しをされている。被災者の方の賠償に使われることとはちょっと趣旨が異なると理解している。“再処理”と“最終処分”のための法律ということになっているので」
自民党 河野太郎 衆院議員
「法律を改正すれば、このお金を使うことができるようになる。これだけの事故の後で、当然エネルギー政策を考え直さなければいけない」
積立金の残高はおよそ３兆円で毎年増え続けている。
今年度も４０００億円が上積みされる計画だ。
（以上）
朝日新聞論説委員の三浦俊章氏は「今までの既得権益を持つ関係者が枠組みを守ろうとした」「大規模な事故は国も電力会社も想定していなかった。まったく白紙で考えなければいけないのに、こうやって決めてしまうと、今後の電力業界のあり方が今のままでいいのかなど、いろんな問題が問われないままになってしまうのが１番心配。そこを踏み込まないままやって、消費者や企業など使い側が払うのは、危機対応としてはあまりにも貧しい」「もともとコストにどれくらいかかっているのかという問題もあるし、送電と発電を分離する議論もありますし、そういうところにまで踏み込まないと本当の解決策にはならない」とコメントしていました。
昨日は細野豪志氏が生出演し、「電気料金を上げるのは１番安易な方法」「東電ではない、賠償対象である被災者に賠償するために東電の存続が必要」「電力の供給も、支えていかなければならない」「支援対象は東電ではない、被災者だ」「個人的な意見では、いきなり上限を設けることにはならないし、あり得ない」「東電救済ありきのスキーム、枠組み、電力料金の値上げはおかしいと思っている人は多い」「誰に応分の責任を負っていただくか」と述べていました。古舘氏は「細野さんは正しいことを言っている」と述べていましたね。
いつになく報ステがまともなのでどうしたのか思いますが、ようやく３兆円の埋蔵金について放送したことは評価します。この調子で次はお金の無駄遣いにしかならない「プルサーマル計画」について特集して欲しいです。ＮＨＫでは今回のような問題に踏み込んだのを見ていないような気がします。金融機関が持ち込んだ案をベースに経済産業省や財務省が作成すれば、自分たちの責任を問わず、東電社員にボーナスを支給しながら電気料金を大幅値上げするというふざけた政府案になるに決まっています。ここを覆そうとする菅政権には一定の評価をします。電力業界のあり方、電力自由化にまで踏み込んだ議論を希望します。
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小沢元代表、渡部最高顧問 「合同誕生会」復活へ
＜民主党＞小沢元代表、渡部最高顧問 「合同誕生会」復活へ
（毎日新聞 - 05月11日 19:52）
民主党の小沢一郎元代表と、渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」が２４日、３年ぶりに復活する。元代表に近い山岡賢次副代表、渡部氏に近い前原誠司前外相も出席の方向で、菅直人首相批判を強める元代表と主流派の前原グループの接点として臆測を呼びそうだ。
２人はともに５月２４日生まれで、渡部氏が７９歳、小沢元代表が６９歳になる。２人は自民党田中派時代から合同誕生会を開いていたが、新進党時代に関係が冷え込み中止。元代表が代表時代の０６年に１０年ぶりに復活したが、関係は再び冷え込み、０８年を最後に再び中断していた。
１１日に国会内であった岩手、宮城、福島の各県選出の国会議員による「東日本大震災３県復興実施協議会」初会合に、岩手県選出の小沢元代表、福島県選出の渡部氏が同席する場面もあった。【葛西大博】
「合同結婚式」を思い出しました。
それはさて置き、政局が動く度に、「合同誕生会」を開いたり中止したりしているんですね。渡部氏は小沢氏の一連の献金疑惑のときにずいぶんいろんなことを「小沢くんは…小沢くんは…」と偉そうに言っていただけに、今回の復活はまさかという感じがします。小沢氏も小沢氏です。
＞菅直人首相批判を強める元代表と主流派の前原グループの接点として臆測を呼びそうだ
菅首相を批判する暇があるなら、先に「脱原発」を声高に叫べば、世論も味方したと思いますね。チャンスを逃しました。といっても、連合を掌握する小沢氏は、電力総連や電気労連の手前、それは言えないわけです。「国民の生活が第一」というスローガンには大いに共感し、政権交代を実現した手腕は評価していますが、最近はすっかり化けの皮が剥がれたというか旧来の印象に戻った感じです。「国民の生活が第一」というスローガンも集票のためだけだったのか、と。今は特定の支持層に遠慮し政局でしか動けず、その他多くの国民を蔑ろにしているように見えます。
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（毎日新聞 - 05月11日 19:52）
民主党の小沢一郎元代表と、渡部恒三最高顧問の「合同誕生会」が２４日、３年ぶりに復活する。元代表に近い山岡賢次副代表、渡部氏に近い前原誠司前外相も出席の方向で、菅直人首相批判を強める元代表と主流派の前原グループの接点として臆測を呼びそうだ。
２人はともに５月２４日生まれで、渡部氏が７９歳、小沢元代表が６９歳になる。２人は自民党田中派時代から合同誕生会を開いていたが、新進党時代に関係が冷え込み中止。元代表が代表時代の０６年に１０年ぶりに復活したが、関係は再び冷え込み、０８年を最後に再び中断していた。
１１日に国会内であった岩手、宮城、福島の各県選出の国会議員による「東日本大震災３県復興実施協議会」初会合に、岩手県選出の小沢元代表、福島県選出の渡部氏が同席する場面もあった。【葛西大博】
「合同結婚式」を思い出しました。
それはさて置き、政局が動く度に、「合同誕生会」を開いたり中止したりしているんですね。渡部氏は小沢氏の一連の献金疑惑のときにずいぶんいろんなことを「小沢くんは…小沢くんは…」と偉そうに言っていただけに、今回の復活はまさかという感じがします。小沢氏も小沢氏です。
＞菅直人首相批判を強める元代表と主流派の前原グループの接点として臆測を呼びそうだ
菅首相を批判する暇があるなら、先に「脱原発」を声高に叫べば、世論も味方したと思いますね。チャンスを逃しました。といっても、連合を掌握する小沢氏は、電力総連や電気労連の手前、それは言えないわけです。「国民の生活が第一」というスローガンには大いに共感し、政権交代を実現した手腕は評価していますが、最近はすっかり化けの皮が剥がれたというか旧来の印象に戻った感じです。「国民の生活が第一」というスローガンも集票のためだけだったのか、と。今は特定の支持層に遠慮し政局でしか動けず、その他多くの国民を蔑ろにしているように見えます。
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震災直後休暇の3職員処分「信用失墜招く」と土浦市
原発事故恐れ休暇、県外へ＝生活市民部職員を処分―茨城・土浦
（時事通信社 - 05月10日 11:02）
福島第１原発事故による被ばくを恐れ、３月１７日から２日間休暇を取り、県外へ避難したとして、茨城県土浦市は１０日までに、生活市民部の男性主幹（３３）を訓告処分にした。また、３月下旬に４日間ずつ休暇を取得したとして、５１歳と４８歳の同部課長補佐を厳重注意とした。
市は「全職員が２４時間体制で働いていた中で、このような行為は市民からの信用失墜を招きかねない」と説明している。
たまたま最初に読んだ記事がこれだったので、仕事を放り投げて逃げ出したのかと思いました。地元・茨城新聞の記事を読むと印象がガラッと変わります。
震災直後休暇の3職員処分「信用失墜招く」と土浦市
（茨城新聞 5月10日）
土浦市は9日までに、東日本大震災への対応に市が忙殺される中で、福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ3月中～下旬に県外に“避難”した男性主幹(33)を訓告とする処分をした。また永年勤続休暇を取った51歳と48歳の男性課長補佐を、それぞれ厳重注意とした。
市によると、男性主幹は「地震や福島第1原発事故で妻が精神的パニックに陥り、3月16日深夜に静岡県内の親類宅へ車で移動した」などと、妻を送るためのものと説明。その後21日まで休んだ。17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ、3連休の19～21日は災害対策の公務から外れて公休だった。心配した元上司が17日に電話で出勤を促したが、戻らなかった。
男性課長補佐2人は3月下旬、勤続25年の職員に与えられる、5日を限度とする「リフレッシュ休暇」を取得した。休暇は次年度に持ち越せず、2人とも震災前に申請し認められていたが、瀧ヶ崎洋之副市長は男性主幹を含め「非常事態、震災対応の中で市民の信用失墜を招きかねない」と、3人の処分理由を説明。中川清市長は「職員の権利もあるが、それとはまた別の問題として処分した方がいいと考えた。残念だ」と話した。
震災発生で市は災害対策本部を立ち上げ、ライフラインの復旧など、ピーク時は職員約850人が対応に当たった。今回処分された3人は市民生活部に所属。同部は3月18日から、震災に関する問い合わせの総合窓口になっていた。
＞17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ
＞2人とも震災前に申請し認められていた
上司による許可、震災前の申請、まったく問題ないじゃないですか。「福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ」といっても、精神的パニックに陥った妻のためですからね。だから、瀧ヶ崎洋之副市長が「市民の信用失墜を招きかねない」と考える根拠が理解できませんし、中川清市長が職員の権利より優先させた「また別の問題」とは何なのかと思います。そのわりに男性主幹の元上司が処分されていないのはおかしいです。
仕事が終わっているのに同僚がまだ残業しているから帰れない、というような日本人特有の同調圧力を感じました。この職場はどうなっているのでしょうか。土浦市の被害状況の詳細は分からないですが、申請して許可された休暇を返上しなければならないほどだったのでしょうか。許可した人ではなく休暇を申請した人が処分されるのはあり得ないと思います。仕事は仕事、休みは休み、です。悪い意味で日本人らしいニュースな気がしました。
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（時事通信社 - 05月10日 11:02）
福島第１原発事故による被ばくを恐れ、３月１７日から２日間休暇を取り、県外へ避難したとして、茨城県土浦市は１０日までに、生活市民部の男性主幹（３３）を訓告処分にした。また、３月下旬に４日間ずつ休暇を取得したとして、５１歳と４８歳の同部課長補佐を厳重注意とした。
市は「全職員が２４時間体制で働いていた中で、このような行為は市民からの信用失墜を招きかねない」と説明している。
たまたま最初に読んだ記事がこれだったので、仕事を放り投げて逃げ出したのかと思いました。地元・茨城新聞の記事を読むと印象がガラッと変わります。
震災直後休暇の3職員処分「信用失墜招く」と土浦市
（茨城新聞 5月10日）
土浦市は9日までに、東日本大震災への対応に市が忙殺される中で、福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ3月中～下旬に県外に“避難”した男性主幹(33)を訓告とする処分をした。また永年勤続休暇を取った51歳と48歳の男性課長補佐を、それぞれ厳重注意とした。
市によると、男性主幹は「地震や福島第1原発事故で妻が精神的パニックに陥り、3月16日深夜に静岡県内の親類宅へ車で移動した」などと、妻を送るためのものと説明。その後21日まで休んだ。17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ、3連休の19～21日は災害対策の公務から外れて公休だった。心配した元上司が17日に電話で出勤を促したが、戻らなかった。
男性課長補佐2人は3月下旬、勤続25年の職員に与えられる、5日を限度とする「リフレッシュ休暇」を取得した。休暇は次年度に持ち越せず、2人とも震災前に申請し認められていたが、瀧ヶ崎洋之副市長は男性主幹を含め「非常事態、震災対応の中で市民の信用失墜を招きかねない」と、3人の処分理由を説明。中川清市長は「職員の権利もあるが、それとはまた別の問題として処分した方がいいと考えた。残念だ」と話した。
震災発生で市は災害対策本部を立ち上げ、ライフラインの復旧など、ピーク時は職員約850人が対応に当たった。今回処分された3人は市民生活部に所属。同部は3月18日から、震災に関する問い合わせの総合窓口になっていた。
＞17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ
＞2人とも震災前に申請し認められていた
上司による許可、震災前の申請、まったく問題ないじゃないですか。「福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ」といっても、精神的パニックに陥った妻のためですからね。だから、瀧ヶ崎洋之副市長が「市民の信用失墜を招きかねない」と考える根拠が理解できませんし、中川清市長が職員の権利より優先させた「また別の問題」とは何なのかと思います。そのわりに男性主幹の元上司が処分されていないのはおかしいです。
仕事が終わっているのに同僚がまだ残業しているから帰れない、というような日本人特有の同調圧力を感じました。この職場はどうなっているのでしょうか。土浦市の被害状況の詳細は分からないですが、申請して許可された休暇を返上しなければならないほどだったのでしょうか。許可した人ではなく休暇を申請した人が処分されるのはあり得ないと思います。仕事は仕事、休みは休み、です。悪い意味で日本人らしいニュースな気がしました。
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経団連会長、浜岡原発で首相の手法を強く批判
経団連会長：「唐突感否めない」浜岡原発で政府対応を批判
（毎日新聞 2011年5月9日 20時41分）
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、「電力不足の中、今後３０年間で８７％の確率で東海地震が起きるとの確率論だけで停止要請したのは唐突感が否めない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。
米倉会長は「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う」と指摘。その上で、「首相による原発停止要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのようにして議論したのか、根拠を出した上で説明する必要がある」と述べ、要請に至る経緯の説明が不十分だとの認識を強調した。【宮崎泰宏】
中部電力に限って言えば、マスコミが騒ぐほど電力不足にはならないですし、東海地震が起きた際の浜岡原発のリスクを考えれば、確率が０％でない限り、停止するしかないはずです。福島第一原発の事故がまったく収束していないのに、放射能による被害をもう忘れてしまったのでしょうか。
＞「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」
自民党政権時代は経団連を始めとする財界にちゃんと根回しをしてから結論が出ていましたからね。伝統芸である献金で政治を動かす、つまり「政治を金で買う」ができないから文句を言っているだけです。俺の思い通りにならないじゃないか、と。ブラックボックスになっていると批判できる立場ではないと思います。
経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」
（産経新聞 2011.5.9 18:02）
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
支持率回復のための「政治的パフォーマンス」でも何でもいいですよ。あちこちに根回ししていたら、その間に潰されてしまいます。そういえば、小泉元首相が「郵政民営化」を推し進めたときにはそんな批判は聞こえてきませんでしたけどね。それに「唐突感が否めない」とも思いません。福島第一原発の事故を見れば、唐突でも何でもありません。
＞「中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」
原発はすべて国の管理下に置くべきなんですよ。コスト優先、利益優先で安全を軽視する電力会社に運営させてはいけないことがハッキリしました。法律的に無理なら、法律を通せばいいことです。
＞「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」
政府の対応も拙劣な点はありましたが、「原発事故に対する一連の東電の対応は極めて拙劣だ」という批判はしないんですか。「原子力安全・保安院の知見」がまるで役に立たないので、科学的根拠も見直さなければいけません。米倉会長は「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言ってのけただけはあります。今となっては恥ずかしい台詞ですね。財界トップの知見なんてこんなものです。
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（毎日新聞 2011年5月9日 20時41分）
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、「電力不足の中、今後３０年間で８７％の確率で東海地震が起きるとの確率論だけで停止要請したのは唐突感が否めない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。
米倉会長は「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う」と指摘。その上で、「首相による原発停止要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのようにして議論したのか、根拠を出した上で説明する必要がある」と述べ、要請に至る経緯の説明が不十分だとの認識を強調した。【宮崎泰宏】
中部電力に限って言えば、マスコミが騒ぐほど電力不足にはならないですし、東海地震が起きた際の浜岡原発のリスクを考えれば、確率が０％でない限り、停止するしかないはずです。福島第一原発の事故がまったく収束していないのに、放射能による被害をもう忘れてしまったのでしょうか。
＞「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている」
自民党政権時代は経団連を始めとする財界にちゃんと根回しをしてから結論が出ていましたからね。伝統芸である献金で政治を動かす、つまり「政治を金で買う」ができないから文句を言っているだけです。俺の思い通りにならないじゃないか、と。ブラックボックスになっていると批判できる立場ではないと思います。
経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」
（産経新聞 2011.5.9 18:02）
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
支持率回復のための「政治的パフォーマンス」でも何でもいいですよ。あちこちに根回ししていたら、その間に潰されてしまいます。そういえば、小泉元首相が「郵政民営化」を推し進めたときにはそんな批判は聞こえてきませんでしたけどね。それに「唐突感が否めない」とも思いません。福島第一原発の事故を見れば、唐突でも何でもありません。
＞「中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」
原発はすべて国の管理下に置くべきなんですよ。コスト優先、利益優先で安全を軽視する電力会社に運営させてはいけないことがハッキリしました。法律的に無理なら、法律を通せばいいことです。
＞「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」
政府の対応も拙劣な点はありましたが、「原発事故に対する一連の東電の対応は極めて拙劣だ」という批判はしないんですか。「原子力安全・保安院の知見」がまるで役に立たないので、科学的根拠も見直さなければいけません。米倉会長は「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言ってのけただけはあります。今となっては恥ずかしい台詞ですね。財界トップの知見なんてこんなものです。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
菅首相、「浜岡」以外は停止求めず
首相、「浜岡」以外は停止求めず＝仙谷氏「原発政策は堅持」
（時事通信社 - 05月08日 15:02）
菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の稼働停止要請に関連し、同原発以外にも運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡は特別なケースとの位置付けだ」と言明した。中部電が停止要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請受け入れに期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。
関係者によると、首相は７日、大村秀章愛知県知事に電話し、浜岡原発の全面停止に理解を求めた。知事が他の原発への波及や県内経済への影響に懸念を示したのに対し、首相は「（浜岡は）特別だ。（中部電管内の）電力需給バランスには万全を期す」と伝えた。
一方、仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡以外の原発停止を求めない理由について「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発は心配ない。科学的にもそういう結論が出せる」と説明。その上で「私どものエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と強調した。
断言しましたね。ガッカリしました。とはいえ、下記記事を見ていたので、こうなることを想像していました。
菅直人首相が６日、耐震性や津波への不安が指摘される浜岡原発の全基停止措置に踏み切った背景には、東京電力福島第１原発事故を受け、国が原発の安全体制を強化したことをアピールする狙いがある。経済産業省が「他の原発には波及しない」（幹部）と語るように、浜岡と他の原発を区別することで、電力供給の３割を原発が担うエネルギー政策の根幹自体は温存したい思惑がうかがえる。しかし、福島第１原発事故は今も収束せず、多数の住民が避難を余儀なくされる中、国民の原発不信は過去に例がないほど高まっている。浜岡停止をきっかけに他の地域でも原発稼働停止を求める声がドミノ的に広がる可能性がある。（毎日新聞 2011年5月7日）
これまでのエネルギー政策を維持するために、原子力行政を継続するために、安全対策を徹底する姿勢を見せることで浜岡原発を政治的に利用したということです。経済産業省幹部が「他の原発には波及しない」と語っても、他の原発は安全なのでしょうか。仙谷氏が根拠にしている科学的データは信頼できるのでしょうか。
福島原発：想定外地震・津波への対策不十分…浜岡停止要請
（毎日新聞 2011年5月8日 9時10分）
政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。
浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて１０倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。
今回公表したのは、今年１月時点で推計した全国１７カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の８４％。他は東北電力女川原発の８・３％、日本原電東海第２原発の２・４％など。福島第１は０％だった。
保安院は推本の評価を「一番信頼性の高いデータ」としてきた。だが、００年１０月の鳥取県西部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）や０８年６月の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）など、被害を伴う内陸地震の多くが未知の断層で発生するなど、「想定外」も相次いだ。４月１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるＭ７・０の地震も、推本が評価対象から外した二つの断層が原因であることが、土木研究所などの調査で判明している。
石橋名誉教授は全国の原発について▽活断層の有無や連動性▽津波の規模－－などを多角的に分析し、第三者機関が公開で議論することが望ましいと提案する。【比嘉洋、八田浩輔、飯田和樹】
ギリギリ踏みとどまった女川原発のが８・３％、そして、大事故を引き起こした福島第１は０％でした。保安院の言う「一番信頼性の高いデータ」なんてこの程度のものです。大地震が未知の断層で発生しても、「想定外」です。今後、浜岡以外で地震が発生したら「想定外」扱いになるんですよ。「想定外」では済まされないことは福島の事故で誰もが理解していることだと思いますが、菅首相も仙谷氏も見て見ぬふりでもしているのでしょうか。政府内にはびこる原発推進の声に負けてしまったのでしょうか。
浜岡以外に、もんじゅ、美浜、敦賀、島根、伊方原発は活断層の上または直近に立地しています。「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下」だから「心配ない」というのは、ただの希望的観測です。「現時点」というのも、原発利権にしがみついている原子力村の住人のでっち上げた過去の数字です。０％の福島第１で事故が発生したことで、１％以下だから発生しないという理屈は成立しません。少なくとも、上記原発の停止が必要です。もう二度と悲惨な事故を起こさないために。
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（時事通信社 - 05月08日 15:02）
菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の稼働停止要請に関連し、同原発以外にも運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡は特別なケースとの位置付けだ」と言明した。中部電が停止要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請受け入れに期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。
関係者によると、首相は７日、大村秀章愛知県知事に電話し、浜岡原発の全面停止に理解を求めた。知事が他の原発への波及や県内経済への影響に懸念を示したのに対し、首相は「（浜岡は）特別だ。（中部電管内の）電力需給バランスには万全を期す」と伝えた。
一方、仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡以外の原発停止を求めない理由について「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発は心配ない。科学的にもそういう結論が出せる」と説明。その上で「私どものエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と強調した。
断言しましたね。ガッカリしました。とはいえ、下記記事を見ていたので、こうなることを想像していました。
菅直人首相が６日、耐震性や津波への不安が指摘される浜岡原発の全基停止措置に踏み切った背景には、東京電力福島第１原発事故を受け、国が原発の安全体制を強化したことをアピールする狙いがある。経済産業省が「他の原発には波及しない」（幹部）と語るように、浜岡と他の原発を区別することで、電力供給の３割を原発が担うエネルギー政策の根幹自体は温存したい思惑がうかがえる。しかし、福島第１原発事故は今も収束せず、多数の住民が避難を余儀なくされる中、国民の原発不信は過去に例がないほど高まっている。浜岡停止をきっかけに他の地域でも原発稼働停止を求める声がドミノ的に広がる可能性がある。（毎日新聞 2011年5月7日）
これまでのエネルギー政策を維持するために、原子力行政を継続するために、安全対策を徹底する姿勢を見せることで浜岡原発を政治的に利用したということです。経済産業省幹部が「他の原発には波及しない」と語っても、他の原発は安全なのでしょうか。仙谷氏が根拠にしている科学的データは信頼できるのでしょうか。
福島原発：想定外地震・津波への対策不十分…浜岡停止要請
（毎日新聞 2011年5月8日 9時10分）
政府が浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部（推本）が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で３年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。
浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、３０年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が「８４・０％」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて１０倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険を見落とす可能性がある」と指摘する。
今回公表したのは、今年１月時点で推計した全国１７カ所の商用原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」付近の確率で、最も高いのが浜岡の８４％。他は東北電力女川原発の８・３％、日本原電東海第２原発の２・４％など。福島第１は０％だった。
保安院は推本の評価を「一番信頼性の高いデータ」としてきた。だが、００年１０月の鳥取県西部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）や０８年６月の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）など、被害を伴う内陸地震の多くが未知の断層で発生するなど、「想定外」も相次いだ。４月１１日に福島県東部で起きた、東日本大震災の余震とみられるＭ７・０の地震も、推本が評価対象から外した二つの断層が原因であることが、土木研究所などの調査で判明している。
石橋名誉教授は全国の原発について▽活断層の有無や連動性▽津波の規模－－などを多角的に分析し、第三者機関が公開で議論することが望ましいと提案する。【比嘉洋、八田浩輔、飯田和樹】
ギリギリ踏みとどまった女川原発のが８・３％、そして、大事故を引き起こした福島第１は０％でした。保安院の言う「一番信頼性の高いデータ」なんてこの程度のものです。大地震が未知の断層で発生しても、「想定外」です。今後、浜岡以外で地震が発生したら「想定外」扱いになるんですよ。「想定外」では済まされないことは福島の事故で誰もが理解していることだと思いますが、菅首相も仙谷氏も見て見ぬふりでもしているのでしょうか。政府内にはびこる原発推進の声に負けてしまったのでしょうか。
浜岡以外に、もんじゅ、美浜、敦賀、島根、伊方原発は活断層の上または直近に立地しています。「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下」だから「心配ない」というのは、ただの希望的観測です。「現時点」というのも、原発利権にしがみついている原子力村の住人のでっち上げた過去の数字です。０％の福島第１で事故が発生したことで、１％以下だから発生しないという理屈は成立しません。少なくとも、上記原発の停止が必要です。もう二度と悲惨な事故を起こさないために。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
政府内で十分な検討の必要なし…浜岡原発停止
政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止
（読売新聞 - 05月06日 22:55）
菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。
＞政府内で十分に検討された形跡はなく
読売らしい恣意的な書き方をしていると思います。検討はしていましたしね。検討もなしに独断で記者会見まで開くような度胸は菅首相にはないでしょう。政府内で十分と言えるほど検討したら、経済産業省や電力総連出身議員に邪魔されて停止要請を出せないに決まっています。首相の独断で判断していい問題もあります、それが浜岡原発です。たかが「要請」ぐらいで何だというのでしょうか。
ただ、今回の停止要請を発表直前まで知らなかった小沢グループのある議員は「党内調整が不十分だ。そもそも、なぜ浜岡原発だけなのか、理解に苦しむ」と批判。政調幹部も「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」と懸念を示すなど、今回の判断が首相の政権基盤の強化につながるかどうかは微妙だ。（読売新聞 - 05月06日 21:04）
＞小沢グループのある議員は「党内調整が不十分だ」
小沢氏といえば、連合を掌握しているわけで、つまり原発推進の電力総連や電気労連の機嫌を損ねるようなマネはしないことが予想されるわけで、そんな小沢グループと調整をする意味なんてありませんでした。菅首相を批判する小沢氏が菅首相の浜岡原発停止の提案に乗るとは思えません。
＞「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」
この発言をした政調幹部は、下記記事の経産省幹部でしょうか。
「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
（産経新聞 2011.5.7 00:54）
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。
東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。
だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。
中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。
一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。
そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めた。
原発推進の読売でさえ社説で「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」と書いているのに、産経のＫＹっぷりは凄まじいですね。「なぜ今」じゃないですよ。
＞ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」
菅首相はこの幹部をクビにするべきです。福島第一原発の事故は、経産省を含めた日本の原子力行政に原因と責任があります。自分たちの利権やコスト優先で安全性を犠牲にしてきたツケが回ってきただけじゃないですか。驚くことに、信頼を失わせた自覚がありません。誤ったメッセージを世界に送っているのはどっちだと言いたいです。
＞「（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
ニュースや記者会見を見なかったのでしょうか。「停止判断は遅かったぐらい」なのに、このタイミングで要請しなければ、いつ要請するのでしょう。こんな頭の悪い連中に任せていては、必ず福島のような事故が起きます。根回しなんて必要ありません。やるだけ無駄でした。
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（読売新聞 - 05月06日 22:55）
菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。
＞政府内で十分に検討された形跡はなく
読売らしい恣意的な書き方をしていると思います。検討はしていましたしね。検討もなしに独断で記者会見まで開くような度胸は菅首相にはないでしょう。政府内で十分と言えるほど検討したら、経済産業省や電力総連出身議員に邪魔されて停止要請を出せないに決まっています。首相の独断で判断していい問題もあります、それが浜岡原発です。たかが「要請」ぐらいで何だというのでしょうか。
ただ、今回の停止要請を発表直前まで知らなかった小沢グループのある議員は「党内調整が不十分だ。そもそも、なぜ浜岡原発だけなのか、理解に苦しむ」と批判。政調幹部も「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」と懸念を示すなど、今回の判断が首相の政権基盤の強化につながるかどうかは微妙だ。（読売新聞 - 05月06日 21:04）
＞小沢グループのある議員は「党内調整が不十分だ」
小沢氏といえば、連合を掌握しているわけで、つまり原発推進の電力総連や電気労連の機嫌を損ねるようなマネはしないことが予想されるわけで、そんな小沢グループと調整をする意味なんてありませんでした。菅首相を批判する小沢氏が菅首相の浜岡原発停止の提案に乗るとは思えません。
＞「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」
この発言をした政調幹部は、下記記事の経産省幹部でしょうか。
「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
（産経新聞 2011.5.7 00:54）
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。
東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。
だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。
中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。
一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。
そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めた。
原発推進の読売でさえ社説で「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」と書いているのに、産経のＫＹっぷりは凄まじいですね。「なぜ今」じゃないですよ。
＞ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」
菅首相はこの幹部をクビにするべきです。福島第一原発の事故は、経産省を含めた日本の原子力行政に原因と責任があります。自分たちの利権やコスト優先で安全性を犠牲にしてきたツケが回ってきただけじゃないですか。驚くことに、信頼を失わせた自覚がありません。誤ったメッセージを世界に送っているのはどっちだと言いたいです。
＞「（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
ニュースや記者会見を見なかったのでしょうか。「停止判断は遅かったぐらい」なのに、このタイミングで要請しなければ、いつ要請するのでしょう。こんな頭の悪い連中に任せていては、必ず福島のような事故が起きます。根回しなんて必要ありません。やるだけ無駄でした。
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テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説）
浜岡原発停止へ 地震と津波対策に万全尽くせ（5月7日付・読売社説）
（2011年5月7日01時20分 読売新聞）
菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。
その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。
東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。
浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。
だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。
運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。
すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ１５メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は８メートルの津波しか想定していなかった。
原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。
東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。
東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。
政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。
政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
原発を推進してきた、あの読売の社説とは思えないほどまともなことを書いています。「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」なんてウソみたいです。首相がリーダーシップを発揮すれば、ここまで変わるものなんですね。
＞政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
でも、最後にしっかり本音を書いています。「脱原発」の動きが広がっては困るということです。津波対策と予備電源の確保さえできれば安全確認は問題ないとしたいのでしょう。
＞想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい
津波対策は何とかできたとしても、揺れに対してはどうにもなりません。多くの原発の真下や付近に活断層があります。想定を超えた揺れに襲われれば、原子炉は壊れます。そうなってしまえば何もかも終わりです。菅首相の判断をきっかけに「脱原発」への流れを加速していかなければなりません。
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（2011年5月7日01時20分 読売新聞）
菅首相が、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の全原子炉を停止するよう要請した。
浜岡原発は、３０年以内に８７％の確率で発生するとされる「東海地震」の想定震源域のほぼ中央にある。首相の要請は、この「特別な状況」を勘案した結果という。
その上で政府は、大津波に備えた新たな防潮堤を設けるなど、中長期的な安全対策を確実に実施するよう求める方針だ。
東日本大震災での教訓を生かそうということだろう。東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない。
浜岡原発では、五つの原子炉のうち１、２号機は廃炉が決まっている。３号機は定期点検のため停止しており、４、５号機だけが運転中だ。正常に運転している原子炉について政府が停止を求めるのは極めて異例だ。
だが、浜岡原発は首都圏まで直線で１８０キロ・メートルの近距離にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い。
運転中に事故を起こし放射性物質が放出される事態になれば、日本全体がマヒしかねない。静岡県や周辺自治体も、早急な安全性の向上を求めていた。中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ。
すでに中部電力は、福島第一原発を襲った高さ１５メートルの津波に耐える防潮堤を設けるなどの対応を自主的に決めている。従来は８メートルの津波しか想定していなかった。
原子炉冷却用の電源が失われた福島第一原発の深刻な事故を踏まえて、予備電源の追加配備にも着手している。しかし、それだけで十分なのだろうか。
東日本大震災では、三陸沖地震に加え、隣接する広い地域で地震が連動し大津波を発生させた。
東海地震でも、震源域が隣接している東南海、南海を合わせた三つの巨大地震が連動する可能性が指摘されている。その場合、想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい。
政府は、中部電力と協力して対策に万全を期すことが求められる。無論、巨大地震が想定されていない他の地域の原発についても、安全確認が必要だ。
政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
原発を推進してきた、あの読売の社説とは思えないほどまともなことを書いています。「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」なんてウソみたいです。首相がリーダーシップを発揮すれば、ここまで変わるものなんですね。
＞政府と、電力各社の作業が遅れれば、浜岡原発に限らず各地で原発停止が広がるかもしれない。そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない。
でも、最後にしっかり本音を書いています。「脱原発」の動きが広がっては困るということです。津波対策と予備電源の確保さえできれば安全確認は問題ないとしたいのでしょう。
＞想定をはるかに超える揺れと津波に襲われる可能性も否定できまい
津波対策は何とかできたとしても、揺れに対してはどうにもなりません。多くの原発の真下や付近に活断層があります。想定を超えた揺れに襲われれば、原子炉は壊れます。そうなってしまえば何もかも終わりです。菅首相の判断をきっかけに「脱原発」への流れを加速していかなければなりません。
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