米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」
米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」
（読売新聞 - 04月07日 11:15）
【ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。
声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。
「深い懸念」も何も、ただの内政干渉ですよね。余計なお世話です。彼らにとっては非関税障壁の弊害にしか見えない郵政ですが、そもそも郵政事業は全国一律のユニバーサルサービスを提供するためのものです。赤字体質の郵便事業は単体では全国一律のサービスを維持できません。アメリカには、自国では国営の郵便事業を民営化してから文句を言えと言いたいですね。小泉政権時代、「郵政民営化」は「公務員が削減され財政再建につながる」と言って正当化していましたが、郵政事業は独立採算なので職員の給与などに税金は一切使われていなかったんですよね。米欧の生保協は、がん保険と同様に、「公正な競争」という名の外資に有利なルールに変えろと主張しているわけです。郵政の貯金・保険事業は、過疎地などでは、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関が元々なかったりする地域がありますが、そういう地域の住民にとっては必要不可欠な存在です。ただ単に市場原理の中で競争させればいいというものではありません。完全に「郵政民営化」されたとして、外資の利益になるだけで国民の利益にはなりません。これでＴＰＰ参加が遠のくなら歓迎です。
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（読売新聞 - 04月07日 11:15）
【ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。
声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。
「深い懸念」も何も、ただの内政干渉ですよね。余計なお世話です。彼らにとっては非関税障壁の弊害にしか見えない郵政ですが、そもそも郵政事業は全国一律のユニバーサルサービスを提供するためのものです。赤字体質の郵便事業は単体では全国一律のサービスを維持できません。アメリカには、自国では国営の郵便事業を民営化してから文句を言えと言いたいですね。小泉政権時代、「郵政民営化」は「公務員が削減され財政再建につながる」と言って正当化していましたが、郵政事業は独立採算なので職員の給与などに税金は一切使われていなかったんですよね。米欧の生保協は、がん保険と同様に、「公正な競争」という名の外資に有利なルールに変えろと主張しているわけです。郵政の貯金・保険事業は、過疎地などでは、利益が見込めないなどの理由により郵便局以外の金融機関が元々なかったりする地域がありますが、そういう地域の住民にとっては必要不可欠な存在です。ただ単に市場原理の中で競争させればいいというものではありません。完全に「郵政民営化」されたとして、外資の利益になるだけで国民の利益にはなりません。これでＴＰＰ参加が遠のくなら歓迎です。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
郵便事業会社の業績悪化で郵便局会社も赤字転落へ
＜郵便局会社＞来年度、赤字１１０億円 日本郵便の不振影響
（毎日新聞 - 02月28日 22:44）
日本郵政グループの持ち株会社、郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）の３社が２８日、総務省に１１年度の事業計画を認可申請・届け出した。このうち郵便局会社は約１１０億円の営業赤字を見込み、１０年度の１６０億円の黒字予想から、０７年の民営化後初めて赤字に転落する。１１年度も巨額の赤字を見込む日本郵便の業績不振のあおりを受けた形で、グループとして経営基盤の再構築が急務となっている。【乾達、中井正裕】
日本郵便は、宅配便「ゆうパック」事業の統合の混乱や、郵便物の引受数の減少により、１０年度に１１８５億円の営業赤字を計上。その後も事業は改善せず、営業費用の７割を占める人件費の削減のメドが立っていないため、１１年度の事業計画も１０００億円近い赤字見込みで申請した模様。本業立て直しの具体策は乏しく、人件費削減しか、当面有効な収支改善策が打てない状況に陥っている。
郵便局会社にも郵便事業不振の影響が及んだ。郵便局会社の収入は、窓口での郵便事業会社の郵便物やゆうパックの取り扱い、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融商品販売を通じた委託手数料が大半を占める。このうち郵便物は、電子メールの普及の影響などで取り扱い数が年３％程度の減少傾向が続いている。
委託手数料の８割を占める頼みの金融業務の基盤も揺らぎつつある。０９年度までの１０年間で、かんぽ生命の保有契約件数や保険料収入は４割強減少。郵便貯金の残高も約３分の２に目減りしている。コンビニエンスストア大手のローソンとの提携による郵便局内での商品販売も軌道に乗らず、店舗数は縮小している。
同社は、要員配置の見直しなどによるコスト削減や、営業活動の強化で黒字化を目指すとするが、抜本策とは言いがたい。郵便事業不振の悪影響がこれ以上及ぶのを防ぐ意味でも、成長が見込まれる金融を中心にグループ全体の事業基盤立て直しが不可欠になる。
ところが、ねじれ国会の下でグループ会社を５社から３社体制に再編する郵政改革法案は成立のメドは立たず、かんぽ生命による医療・介護など第３分野保険への参入、ゆうちょ銀行による住宅ローンの取り扱いなど業務拡大は宙に浮いたまま。持ち株会社の斎藤次郎社長は「両手両足を縛られた状態で、将来展望が開けない」と窮状を訴えるが、先行きは見えない。
「郵政民営化」で「郵便事業」を分割して切り離してしまえば、「ゆうパック」事業の統合の混乱がなくても、郵便物の引受数の減少により赤字になるのは民営化前から分かっていたことです。全国一律料金のユニバーサルサービスで利益を出そうというのがそもそも間違っています。普通の民間企業なら、赤字の郵便局を閉鎖し、一律料金を見直すのでしょうが、それではユニバーサルサービスを維持できません。手紙を書く人が減っても、年賀状を書く人が減っても、ハガキを５０円・封書を１００円でどんな過疎地でも離島でも届けてくれる、そんな郵便事業は国民全体の公共インフラなんです。
小泉元首相が改革で郵政民営化を成し遂げ、西川社長が民営化路線を堅持し黒字経営を進めてきたのに、政権交代で大蔵省事務次官出身の斉藤社長になり民営化に逆行したせいで赤字になった、というような声も少なからずありますが、それは見当違いです。そもそも、合理性を欠く「郵政民営化」を行ったからこんなことになっているわけで、そのしわ寄せが行くのはいつも末端です。既にアルバイトをクビにしたり時給を下げたりしていますが、その分残った人の負担は重くなり、サービスは低下します。現状のまま黒字化しようとすれば、値上げか人件費削減しかないわけですが、人件費削減にしても、上層部をリストラするわけではなく、人員を割くべき配達・窓口業務の人たちが対象になります。これでユニバーサルサービスを維持していけると思いますか。
ただ、経営陣に問題があることは、繁忙期に行ったペリカン便との統合、昨年末に行った非正規社員の正社員化、先月発表された非正規社員を２０００人程度減らす方針の決定、などの一連の流れを見れば明らかです。郵政は他の公務員と違い自らの事業収入で賄っていて全体では黒字でした。各事業の効率化は必要でも、それは民営化してやるべきことではありませんでした。郵政改革法案を成立させ、再統合して経営の効率化を進めるべきです。
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（毎日新聞 - 02月28日 22:44）
日本郵政グループの持ち株会社、郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）の３社が２８日、総務省に１１年度の事業計画を認可申請・届け出した。このうち郵便局会社は約１１０億円の営業赤字を見込み、１０年度の１６０億円の黒字予想から、０７年の民営化後初めて赤字に転落する。１１年度も巨額の赤字を見込む日本郵便の業績不振のあおりを受けた形で、グループとして経営基盤の再構築が急務となっている。【乾達、中井正裕】
日本郵便は、宅配便「ゆうパック」事業の統合の混乱や、郵便物の引受数の減少により、１０年度に１１８５億円の営業赤字を計上。その後も事業は改善せず、営業費用の７割を占める人件費の削減のメドが立っていないため、１１年度の事業計画も１０００億円近い赤字見込みで申請した模様。本業立て直しの具体策は乏しく、人件費削減しか、当面有効な収支改善策が打てない状況に陥っている。
郵便局会社にも郵便事業不振の影響が及んだ。郵便局会社の収入は、窓口での郵便事業会社の郵便物やゆうパックの取り扱い、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融商品販売を通じた委託手数料が大半を占める。このうち郵便物は、電子メールの普及の影響などで取り扱い数が年３％程度の減少傾向が続いている。
委託手数料の８割を占める頼みの金融業務の基盤も揺らぎつつある。０９年度までの１０年間で、かんぽ生命の保有契約件数や保険料収入は４割強減少。郵便貯金の残高も約３分の２に目減りしている。コンビニエンスストア大手のローソンとの提携による郵便局内での商品販売も軌道に乗らず、店舗数は縮小している。
同社は、要員配置の見直しなどによるコスト削減や、営業活動の強化で黒字化を目指すとするが、抜本策とは言いがたい。郵便事業不振の悪影響がこれ以上及ぶのを防ぐ意味でも、成長が見込まれる金融を中心にグループ全体の事業基盤立て直しが不可欠になる。
ところが、ねじれ国会の下でグループ会社を５社から３社体制に再編する郵政改革法案は成立のメドは立たず、かんぽ生命による医療・介護など第３分野保険への参入、ゆうちょ銀行による住宅ローンの取り扱いなど業務拡大は宙に浮いたまま。持ち株会社の斎藤次郎社長は「両手両足を縛られた状態で、将来展望が開けない」と窮状を訴えるが、先行きは見えない。
「郵政民営化」で「郵便事業」を分割して切り離してしまえば、「ゆうパック」事業の統合の混乱がなくても、郵便物の引受数の減少により赤字になるのは民営化前から分かっていたことです。全国一律料金のユニバーサルサービスで利益を出そうというのがそもそも間違っています。普通の民間企業なら、赤字の郵便局を閉鎖し、一律料金を見直すのでしょうが、それではユニバーサルサービスを維持できません。手紙を書く人が減っても、年賀状を書く人が減っても、ハガキを５０円・封書を１００円でどんな過疎地でも離島でも届けてくれる、そんな郵便事業は国民全体の公共インフラなんです。
小泉元首相が改革で郵政民営化を成し遂げ、西川社長が民営化路線を堅持し黒字経営を進めてきたのに、政権交代で大蔵省事務次官出身の斉藤社長になり民営化に逆行したせいで赤字になった、というような声も少なからずありますが、それは見当違いです。そもそも、合理性を欠く「郵政民営化」を行ったからこんなことになっているわけで、そのしわ寄せが行くのはいつも末端です。既にアルバイトをクビにしたり時給を下げたりしていますが、その分残った人の負担は重くなり、サービスは低下します。現状のまま黒字化しようとすれば、値上げか人件費削減しかないわけですが、人件費削減にしても、上層部をリストラするわけではなく、人員を割くべき配達・窓口業務の人たちが対象になります。これでユニバーサルサービスを維持していけると思いますか。
ただ、経営陣に問題があることは、繁忙期に行ったペリカン便との統合、昨年末に行った非正規社員の正社員化、先月発表された非正規社員を２０００人程度減らす方針の決定、などの一連の流れを見れば明らかです。郵政は他の公務員と違い自らの事業収入で賄っていて全体では黒字でした。各事業の効率化は必要でも、それは民営化してやるべきことではありませんでした。郵政改革法案を成立させ、再統合して経営の効率化を進めるべきです。
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赤字見通しの日本郵便、非正規社員２千人削減へ
赤字見通しの日本郵便、非正規社員２千人削減へ
（読売新聞 - 02月12日 18:50）
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。
ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。
日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。
日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、２０１１年３月期決算で営業利益が１０５０億円の赤字となる見通しだ。
日本郵便は、人件費抑制のため、１２年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、１２年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。
日本郵政グループは昨年末、非正規社員を正社員化していたので、まず、いったい何をやっているんだと思いました。以前書きましたが、「ペリカン便」と「ゆうパック」の宅配便事業統合での混乱でも分かるように、経営陣がまるで機能していないようです。統合失敗で巨額の赤字を抱えた中で、非正規社員を正社員化したり、新卒採用を凍結したりして、方針が一貫していないことは問題視していました。赤字を安易に「人件費抑制」で解決しようとしているなら間違っています。人員削減でサービス低下も心配です。
日本郵政グループ 進路見えぬ赤字体質
（東京新聞 2011年2月8日）
日本郵政グループが今後の「進路」を定められずに立ち往生している。民主党中心の政権はグループ各社の株式売却を凍結し郵政民営化にストップをかけたが、野党が参院で多数を占める現状では新たな経営形態を示す郵政改革法の成立は難しい。民営化路線に戻ることも、改革法に沿った新規業務もできないまま、経営状況は悪化している。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局、郵便事業会社（日本郵便）でつくるグループの二〇一〇年九月中間連結決算の純利益は千六百五十一億円。大半はゆうちょ銀、かんぽ生命による国債などの運用益だった。
だが、ゆうちょ銀では貯金の預入残高が〇七年九月からの三年間で約十二兆円も減少。約百七十六兆円となった。多くは民間の金融機関に流れたとみられるが「預入残高が百五十兆円を切ると資産などの運用益も減少し、慢性的な赤字体質に陥る」との試算もあり、経営は苦しい。
経営悪化が最も深刻なのは日本郵便だ。昨年夏、子会社「ＪＰエクスプレス」（ＪＰＥＸ）の「ペリカン便」と「ゆうパック」の宅配便事業を統合したが、その際、準備不足などが要因で三十四万件の遅配が発生し“傷口”が広がった。
こうした中、グループは昨年末に計約八千四百人の非正規社員を正社員化したが、このうち六千五百人を正社員化した日本郵便は今年に入り一二年四月の新卒者採用の中止を決めた。経営の一貫性のなさも目立っている。 （上田融）
◆急速に資本減少
日本郵便の株主資本は急速に減少している。２０１０年９月中間連結決算では、半年前より５９３億円少ない１６７０億円となった。１１年３月期は営業損失が１０５０億円、純損失が５４０億円に達し、株主資本はさらに縮小する見込みだ。
同社は先月「抜本的収支改善をしなければ毎年度１０００億円規模の営業赤字が発生する」との見通しを示した。そうなれば数年後に債務超過に転落する計算だ。経費の３分の２超を占める人件費の削減が待ったなしとの指摘は多い。
＞民営化路線に戻ることも、改革法に沿った新規業務もできないまま、経営状況は悪化している
そもそも、「郵政民営化」は正しかったのでしょうか。
ハガキが５０円で北海道から沖縄まで、どんな離島や山奥にも届くもので、分社化して儲けが出やすい事業ではありません。宅配便事業統合も、経営者が現場の状況や声をまったく無視し、しかもお歳暮の繁忙期に強引に行ったために起こったのに、その尻拭いを現場の末端の非正規雇用に押し付けるのはどうかと思います。
今後、日本郵便は現場の声を聞いて無駄な上層部の癒着を排除すれば、単独で利益を出せるかもしれませんが、システムを変えずに末端だけ切っても何も解決しないですし、あれほど「郵政民営化」を批判していた民主党もやる気はないようなので、しばらくはどうにもならないことが予想されます。
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（読売新聞 - 02月12日 18:50）
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、約１５万３０００人いる非正規社員を２０００人程度減らす方針を固めたことが１２日、わかった。
ゆうパック遅配問題への対応でふくらんだ人員を減らし、昨年７月時点と同規模の人員にすることで、数億円規模の経費削減を見込んでいる。
日本郵便は、面談を通じて非正規社員から希望退職を募り始めており、一部に対しては、２月下旬にも契約打ち切りを通告する。契約を延長する非正規社員に対しても、時短労働を求めるケースがあるとみられる。
日本郵便は、ゆうパックの遅配問題などが原因で、２０１１年３月期決算で営業利益が１０５０億円の赤字となる見通しだ。
日本郵便は、人件費抑制のため、１２年度の新卒者採用の中止を決めており、配達個数に応じた歩合制の給与体系の採用を目指している。さらに、トラック便を減らすなど物流の効率化で、１２年度には営業利益の黒字化を図る方針だ。
日本郵政グループは昨年末、非正規社員を正社員化していたので、まず、いったい何をやっているんだと思いました。以前書きましたが、「ペリカン便」と「ゆうパック」の宅配便事業統合での混乱でも分かるように、経営陣がまるで機能していないようです。統合失敗で巨額の赤字を抱えた中で、非正規社員を正社員化したり、新卒採用を凍結したりして、方針が一貫していないことは問題視していました。赤字を安易に「人件費抑制」で解決しようとしているなら間違っています。人員削減でサービス低下も心配です。
日本郵政グループ 進路見えぬ赤字体質
（東京新聞 2011年2月8日）
日本郵政グループが今後の「進路」を定められずに立ち往生している。民主党中心の政権はグループ各社の株式売却を凍結し郵政民営化にストップをかけたが、野党が参院で多数を占める現状では新たな経営形態を示す郵政改革法の成立は難しい。民営化路線に戻ることも、改革法に沿った新規業務もできないまま、経営状況は悪化している。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局、郵便事業会社（日本郵便）でつくるグループの二〇一〇年九月中間連結決算の純利益は千六百五十一億円。大半はゆうちょ銀、かんぽ生命による国債などの運用益だった。
だが、ゆうちょ銀では貯金の預入残高が〇七年九月からの三年間で約十二兆円も減少。約百七十六兆円となった。多くは民間の金融機関に流れたとみられるが「預入残高が百五十兆円を切ると資産などの運用益も減少し、慢性的な赤字体質に陥る」との試算もあり、経営は苦しい。
経営悪化が最も深刻なのは日本郵便だ。昨年夏、子会社「ＪＰエクスプレス」（ＪＰＥＸ）の「ペリカン便」と「ゆうパック」の宅配便事業を統合したが、その際、準備不足などが要因で三十四万件の遅配が発生し“傷口”が広がった。
こうした中、グループは昨年末に計約八千四百人の非正規社員を正社員化したが、このうち六千五百人を正社員化した日本郵便は今年に入り一二年四月の新卒者採用の中止を決めた。経営の一貫性のなさも目立っている。 （上田融）
◆急速に資本減少
日本郵便の株主資本は急速に減少している。２０１０年９月中間連結決算では、半年前より５９３億円少ない１６７０億円となった。１１年３月期は営業損失が１０５０億円、純損失が５４０億円に達し、株主資本はさらに縮小する見込みだ。
同社は先月「抜本的収支改善をしなければ毎年度１０００億円規模の営業赤字が発生する」との見通しを示した。そうなれば数年後に債務超過に転落する計算だ。経費の３分の２超を占める人件費の削減が待ったなしとの指摘は多い。
＞民営化路線に戻ることも、改革法に沿った新規業務もできないまま、経営状況は悪化している
そもそも、「郵政民営化」は正しかったのでしょうか。
ハガキが５０円で北海道から沖縄まで、どんな離島や山奥にも届くもので、分社化して儲けが出やすい事業ではありません。宅配便事業統合も、経営者が現場の状況や声をまったく無視し、しかもお歳暮の繁忙期に強引に行ったために起こったのに、その尻拭いを現場の末端の非正規雇用に押し付けるのはどうかと思います。
今後、日本郵便は現場の声を聞いて無駄な上層部の癒着を排除すれば、単独で利益を出せるかもしれませんが、システムを変えずに末端だけ切っても何も解決しないですし、あれほど「郵政民営化」を批判していた民主党もやる気はないようなので、しばらくはどうにもならないことが予想されます。
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米政府から郵政事業の見直しについて懸念表明があった
自見郵政改革相、郵政事業見直しを米側に説明
（読売新聞 - 08月18日 11:30）
【ワシントン＝岡田章裕】ワシントンを訪れている自見金融・郵政改革相は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、ブレイナード財務次官（国際担当）と会談した。
バーナンキ議長とは、銀行に対する自己資本比率規制の在り方や金融規制改革、日米の景気認識などを巡って意見を交わした。
会談後の記者会見で、自見郵政改革相は、ブレイナード財務次官から郵政事業の見直しについて懸念表明があったと述べた。これに対し、自見郵政改革相は、「経営の自主性、競争条件の公平性に力点を置いて制度設計した」などと丁寧に説明したという。
米政府は郵政事業の見直しにより、米国企業など外国の企業が不公平な競争を強いられないか懸念を強めており、ブレイナード次官もこうした米国の立場を改めて強調したとみられる。
さて、アメリカは自見氏にどのような圧力をかけたのでしょうか。
自国では「国営」の、郵政事業の見直しについて懸念を表明していただいたということで、いつも日本の心配をしていただいて恐縮です。アメリカが自国の企業が有利になる要求をするのは当然といえば当然で、それ自体を否定はしませんが、かといって日本がアメリカの要求を呑む必要性はないわけです。アメリカの立場の前に自国の立場が重要です。
とはいえ、アメリカが「郵政事業の見直し」にかなり神経を尖らせているのは間違いないので、完全民営化されてしまわないように注視が必要です。利権のおこぼれと引き換えに簡単に言いなりになる人がこの国には多すぎるので。
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（読売新聞 - 08月18日 11:30）
【ワシントン＝岡田章裕】ワシントンを訪れている自見金融・郵政改革相は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、ブレイナード財務次官（国際担当）と会談した。
バーナンキ議長とは、銀行に対する自己資本比率規制の在り方や金融規制改革、日米の景気認識などを巡って意見を交わした。
会談後の記者会見で、自見郵政改革相は、ブレイナード財務次官から郵政事業の見直しについて懸念表明があったと述べた。これに対し、自見郵政改革相は、「経営の自主性、競争条件の公平性に力点を置いて制度設計した」などと丁寧に説明したという。
米政府は郵政事業の見直しにより、米国企業など外国の企業が不公平な競争を強いられないか懸念を強めており、ブレイナード次官もこうした米国の立場を改めて強調したとみられる。
さて、アメリカは自見氏にどのような圧力をかけたのでしょうか。
自国では「国営」の、郵政事業の見直しについて懸念を表明していただいたということで、いつも日本の心配をしていただいて恐縮です。アメリカが自国の企業が有利になる要求をするのは当然といえば当然で、それ自体を否定はしませんが、かといって日本がアメリカの要求を呑む必要性はないわけです。アメリカの立場の前に自国の立場が重要です。
とはいえ、アメリカが「郵政事業の見直し」にかなり神経を尖らせているのは間違いないので、完全民営化されてしまわないように注視が必要です。利権のおこぼれと引き換えに簡単に言いなりになる人がこの国には多すぎるので。
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郵政改革法案の成立を見送り 亀井氏辞任
亀井氏辞任へ…参院選７月１１日投票に
（読売新聞 - 06月11日 01:03）
政府・民主党は１０日、今国会での郵政改革法案の成立を見送り、参院選を「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めた。
これを受け、法案成立を強く求めていた国民新党の亀井代表は、金融・郵政改革相を辞任することを決めた。同党は連立政権にはとどまる方針で、後任に自見幹事長を充てる方向で調整している。社民党の政権離脱で鳩山政権の退陣を招いたのに続き、菅政権も連立する政党の党首を閣内から失い、政権基盤に大きな打撃を受けることになった。
民主党はこの日の国民新党との幹事長・国会対策委員長会談などで、今国会は会期末の１６日か、１日延長した１７日に閉じる方針を示した。そのうえで、参院選後、速やかに臨時国会を召集し、郵政改革法案を成立させるなどとした覚書を交わす案を提示した。
これを受け、国民新党は両院議員総会で対応を協議し、亀井氏の閣僚辞任と連立の維持を決めた。この後、両党は、今国会に提出した郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出し、成立させることを確認した。
民主党では、発足直後の菅内閣の支持率が高かったことを受け、参院選を早期に実施した方が有利と判断した。公職選挙法は参院選の日程について、国会閉会日から２４日〜３０日以内に実施すると定めており、参院選を７月１１日に実施するためには、会期は最大１日しか延長できない。会期を延長しても、野党側が郵政改革法案の採決に応じる見通しがないため、民主党は同法案の今国会成立を断念した。今国会は延長せずに１６日に党首討論を行うか、会期を１日延長し、衆参両院で予算委員会を開くことを検討している。
国民新党は、菅政権発足の連立合意に「郵政改革法案の速やかな成立を期す」と盛りこんだことを踏まえ、今国会成立を強く求めた。民主党が拒否した場合、連立政権を離脱すべきだという意見も出ていた。民主党の対応に反発し、亀井氏は閣僚を辞任することにしたが、参院選を控え、連立政権は維持することにした。
民主党側は早期に臨時国会を開いて法案を成立させ、国民新党との関係を再度強化したい考えだ。民主党幹部は「臨時国会の『速やかな召集』は、７月下旬を想定している」と語った。
◇
国民新党代表の亀井静香金融相は１１日未明、党本部で記者会見し、「代表である私は両党間の約束を破られ、履行させることが出来なかったので責任を取りたい」と閣僚辞任の意向を表明した。郵政改革法案の今国会成立断念の責任を取ったものだ。
亀井氏は同日未明、菅首相にも辞任の意向を伝えた。同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は辞任しない。亀井氏は代表は続ける。
菅政権になって注目していたのが「郵政改革法案」の扱いをどうするかでした。どう扱うかでいろんなことが見えてくると思っていました。世論調査での支持率急回復で強気に出ました。会期延長するも継続審議で事実上廃案、というかたちにもしませんでした。それはもちろん参院選のためですし、そこへの批判も承知の上ですが、会期延長して強行採決して批判を受けるより選挙後に成立を期すということにした方が得だと判断しました。
菅首相は亀井氏と仲が悪いというか、私は「サンデープロジェクト」でのやり取りを直接見ていましたが、「言った」「聞いてない」の応酬で対立し、まったく噛み合っていませんでした。菅首相は「郵政改革法案」には反対のようでしたので、ある意味当然の結果かなと思います。菅政権はそうでなくても「反小沢派」が多いわけで、郵政民営化の見直しを国民新党と約束し、積極的に動いていた小沢幹事長時代の民主党が、わずか１日で強行採決して衆議院を通過させたのとは大違いの対応です。彼らも選挙至上主義と批判した小沢氏とやっていることは同じなんですよね。小沢氏、そして小沢氏とパイプの太い亀井氏の「郵政改革法案」を廃案に追い込む、分かりやすいといえば分かりやすい構図です。
今回の騒動が参院選に与える影響はどうでしょうか。閣僚辞任しても連立維持というのは、亀井氏ならではの政治判断だと思います。郵政の支援者このままの勢いで民主党が単独過半数を獲得すれば、国民新党は不要でしょう。すでに用済みかもしれません。「(1)連立を維持し参院選を戦う(2)参院選後も連立を継続する(3)参院選後の臨時国会で郵政法案と同じ法案を最優先課題とし、速やかな成立を図る−など５項目の確認書を交わし」ましたが、この程度の約束を破ることくらい何とも思ってないでしょう。今月４日に「速やかな成立を期す」という連立合意を結んだばかりなのに、あっさり廃案ですからね。参院選の結果がどうあれ、「郵政改革法案」が可決される可能性はかなり低いでしょう。そうなれば国民新党は連立離脱します。
亀井氏辞任で金融関連の株価が上がりました。金融界も含めて財界は歓迎しているということです。ということは、アメリカも歓迎しているでしょう。松下政経塾出身の議員を中心に新自由主義者が揃った菅政権は、それまでの民主党とまったく質の違ったものになります。みんなの党との連立など政界再編につながる可能性があります。今はみんなの党・渡辺代表は否定していますが、「脱小沢」となれば話は違ってきます。「郵政民営化」がどうなるかと言えば、小泉改革路線に戻ることになります。郵貯もかんぽ生命も民営化して、外資（系）企業に売却し、その巨額の資産で米国債を買わせたいのでしょう。政権交代してこんなに早く危機が迫ってくるとは思いませんでした。政権交代を果たした「国民の生活が第一」というスローガンが懐かしく思えます。
「郵政改革法案」の中身について言えば、郵貯の預け入れ限度額引き上げを金融界を中心に批判していますが、これは郵便事業や窓口のユニバーサルサービスを維持するための財源確保を目的にしています。だからこれには賛同していいのではないでしょうか。郵便局は国民の大事なインフラです。アメリカの郵政は民営化されていないことを考えてもらいたいですね。ただ、ファミリー法人の問題など見直しがされていない問題もあるので、それはちゃんとやって欲しいです。民営化には反対ですが、亀井氏主導の法案では不十分です。
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（読売新聞 - 06月11日 01:03）
政府・民主党は１０日、今国会での郵政改革法案の成立を見送り、参院選を「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めた。
これを受け、法案成立を強く求めていた国民新党の亀井代表は、金融・郵政改革相を辞任することを決めた。同党は連立政権にはとどまる方針で、後任に自見幹事長を充てる方向で調整している。社民党の政権離脱で鳩山政権の退陣を招いたのに続き、菅政権も連立する政党の党首を閣内から失い、政権基盤に大きな打撃を受けることになった。
民主党はこの日の国民新党との幹事長・国会対策委員長会談などで、今国会は会期末の１６日か、１日延長した１７日に閉じる方針を示した。そのうえで、参院選後、速やかに臨時国会を召集し、郵政改革法案を成立させるなどとした覚書を交わす案を提示した。
これを受け、国民新党は両院議員総会で対応を協議し、亀井氏の閣僚辞任と連立の維持を決めた。この後、両党は、今国会に提出した郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出し、成立させることを確認した。
民主党では、発足直後の菅内閣の支持率が高かったことを受け、参院選を早期に実施した方が有利と判断した。公職選挙法は参院選の日程について、国会閉会日から２４日〜３０日以内に実施すると定めており、参院選を７月１１日に実施するためには、会期は最大１日しか延長できない。会期を延長しても、野党側が郵政改革法案の採決に応じる見通しがないため、民主党は同法案の今国会成立を断念した。今国会は延長せずに１６日に党首討論を行うか、会期を１日延長し、衆参両院で予算委員会を開くことを検討している。
国民新党は、菅政権発足の連立合意に「郵政改革法案の速やかな成立を期す」と盛りこんだことを踏まえ、今国会成立を強く求めた。民主党が拒否した場合、連立政権を離脱すべきだという意見も出ていた。民主党の対応に反発し、亀井氏は閣僚を辞任することにしたが、参院選を控え、連立政権は維持することにした。
民主党側は早期に臨時国会を開いて法案を成立させ、国民新党との関係を再度強化したい考えだ。民主党幹部は「臨時国会の『速やかな召集』は、７月下旬を想定している」と語った。
◇
国民新党代表の亀井静香金融相は１１日未明、党本部で記者会見し、「代表である私は両党間の約束を破られ、履行させることが出来なかったので責任を取りたい」と閣僚辞任の意向を表明した。郵政改革法案の今国会成立断念の責任を取ったものだ。
亀井氏は同日未明、菅首相にも辞任の意向を伝えた。同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は辞任しない。亀井氏は代表は続ける。
菅政権になって注目していたのが「郵政改革法案」の扱いをどうするかでした。どう扱うかでいろんなことが見えてくると思っていました。世論調査での支持率急回復で強気に出ました。会期延長するも継続審議で事実上廃案、というかたちにもしませんでした。それはもちろん参院選のためですし、そこへの批判も承知の上ですが、会期延長して強行採決して批判を受けるより選挙後に成立を期すということにした方が得だと判断しました。
菅首相は亀井氏と仲が悪いというか、私は「サンデープロジェクト」でのやり取りを直接見ていましたが、「言った」「聞いてない」の応酬で対立し、まったく噛み合っていませんでした。菅首相は「郵政改革法案」には反対のようでしたので、ある意味当然の結果かなと思います。菅政権はそうでなくても「反小沢派」が多いわけで、郵政民営化の見直しを国民新党と約束し、積極的に動いていた小沢幹事長時代の民主党が、わずか１日で強行採決して衆議院を通過させたのとは大違いの対応です。彼らも選挙至上主義と批判した小沢氏とやっていることは同じなんですよね。小沢氏、そして小沢氏とパイプの太い亀井氏の「郵政改革法案」を廃案に追い込む、分かりやすいといえば分かりやすい構図です。
今回の騒動が参院選に与える影響はどうでしょうか。閣僚辞任しても連立維持というのは、亀井氏ならではの政治判断だと思います。郵政の支援者このままの勢いで民主党が単独過半数を獲得すれば、国民新党は不要でしょう。すでに用済みかもしれません。「(1)連立を維持し参院選を戦う(2)参院選後も連立を継続する(3)参院選後の臨時国会で郵政法案と同じ法案を最優先課題とし、速やかな成立を図る−など５項目の確認書を交わし」ましたが、この程度の約束を破ることくらい何とも思ってないでしょう。今月４日に「速やかな成立を期す」という連立合意を結んだばかりなのに、あっさり廃案ですからね。参院選の結果がどうあれ、「郵政改革法案」が可決される可能性はかなり低いでしょう。そうなれば国民新党は連立離脱します。
亀井氏辞任で金融関連の株価が上がりました。金融界も含めて財界は歓迎しているということです。ということは、アメリカも歓迎しているでしょう。松下政経塾出身の議員を中心に新自由主義者が揃った菅政権は、それまでの民主党とまったく質の違ったものになります。みんなの党との連立など政界再編につながる可能性があります。今はみんなの党・渡辺代表は否定していますが、「脱小沢」となれば話は違ってきます。「郵政民営化」がどうなるかと言えば、小泉改革路線に戻ることになります。郵貯もかんぽ生命も民営化して、外資（系）企業に売却し、その巨額の資産で米国債を買わせたいのでしょう。政権交代してこんなに早く危機が迫ってくるとは思いませんでした。政権交代を果たした「国民の生活が第一」というスローガンが懐かしく思えます。
「郵政改革法案」の中身について言えば、郵貯の預け入れ限度額引き上げを金融界を中心に批判していますが、これは郵便事業や窓口のユニバーサルサービスを維持するための財源確保を目的にしています。だからこれには賛同していいのではないでしょうか。郵便局は国民の大事なインフラです。アメリカの郵政は民営化されていないことを考えてもらいたいですね。ただ、ファミリー法人の問題など見直しがされていない問題もあるので、それはちゃんとやって欲しいです。民営化には反対ですが、亀井氏主導の法案では不十分です。
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