＜国会＞自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発
＜国会＞自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発
（2017年10月30日 23:30 毎日新聞）
国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計（かけ）学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。しかし自民は、１１月１日召集の特別国会で質疑に応じるための「取引条件」にする構えも見せ、与野党の攻防が激化している。【村尾哲、光田宗義】
「安倍晋三首相は謙虚な姿勢で国会に臨むと言ったのに、野党の質問を削るのか」。３０日の衆院各派協議会で、立憲民主党の辻元清美国対委員長はこう批判した。自民側は「有権者から『なぜ自民は質問しないのか』と言われる」と反論。予算委員会などでの時間配分「与党２対野党８」を見直したい考えを改めて示した。
これまで衆院では、過半数を占める与党が配慮し、質問時間の大半を野党に割り当ててきた。関係者によると、自民党政権時代の２００８年は「与党４、野党６」。０９年からの民主党政権では、当時野党だった自民の要求などにより「与党２、野党８」と野党の持ち時間がさらに増え、それが第２次安倍政権以降も続いてきた。
ところが先の通常国会で安倍政権は森友・加計問題を追及され、内閣支持率が急落。自民は首相が矢面に立つ時間を減らそうと、７月の予算委の閉会中審査では「与野党５対５にしない限り、審査に応じない」と主張し、結局「与党３、野党７」で折り合った。
さらに自民の若手衆院議員が２７日、「質問をしないと地元で『税金泥棒』とまで言われる」と党執行部に時間増を要望。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。
自民、公明両党が衆院選で得た計３１３議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党６７％、野党３３％」と与党に大きく有利になる。しかし、自民自身が野党時代は旧民主党政権による配慮の「恩恵」を享受していたことに加え、加計問題などを「丁寧に説明する」と繰り返す首相の姿勢とも逆行しかねない。立憲の枝野幸男代表は３０日、「とんでもない暴論」と取り下げを求め、共産党の小池晃書記局長も「非常に姑息（こそく）でせこい」と批判した。
安倍首相は「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」と自民党幹部に指示しました。衆院選後初めての閣議で安倍首相をはじめ閣僚たちは揃えたように「謙虚に」と殊勝なコメントを出していましたが、舌の根も乾かぬうちにこの有り様です。「丁寧な説明をする」と言った安倍首相の自民党に質問時間を増やしても、時間潰しのためのどうでもいい質問をするだけで、森友・加計問題に対する「丁寧な説明をする」わけではありません。そういえば、都議選が終わったら「丁寧な説明をする」と言っていた下村氏も説明から逃げたままですよね。
安倍首相がそんなに自民党の質問時間を増やしたいのであれば、国会の開催日数を大幅に増やせばいいことです。８日間といいながら休日とトランプ氏訪日で実質的にたったの３日間ですからね。衆院選でいくら大勝しようが森友・加計問題からは逃げられません。永遠に国会を開かないわけにはいかないですから。
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（2017年10月30日 23:30 毎日新聞）
国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計（かけ）学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。しかし自民は、１１月１日召集の特別国会で質疑に応じるための「取引条件」にする構えも見せ、与野党の攻防が激化している。【村尾哲、光田宗義】
「安倍晋三首相は謙虚な姿勢で国会に臨むと言ったのに、野党の質問を削るのか」。３０日の衆院各派協議会で、立憲民主党の辻元清美国対委員長はこう批判した。自民側は「有権者から『なぜ自民は質問しないのか』と言われる」と反論。予算委員会などでの時間配分「与党２対野党８」を見直したい考えを改めて示した。
これまで衆院では、過半数を占める与党が配慮し、質問時間の大半を野党に割り当ててきた。関係者によると、自民党政権時代の２００８年は「与党４、野党６」。０９年からの民主党政権では、当時野党だった自民の要求などにより「与党２、野党８」と野党の持ち時間がさらに増え、それが第２次安倍政権以降も続いてきた。
ところが先の通常国会で安倍政権は森友・加計問題を追及され、内閣支持率が急落。自民は首相が矢面に立つ時間を減らそうと、７月の予算委の閉会中審査では「与野党５対５にしない限り、審査に応じない」と主張し、結局「与党３、野党７」で折り合った。
さらに自民の若手衆院議員が２７日、「質問をしないと地元で『税金泥棒』とまで言われる」と党執行部に時間増を要望。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。
自民、公明両党が衆院選で得た計３１３議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党６７％、野党３３％」と与党に大きく有利になる。しかし、自民自身が野党時代は旧民主党政権による配慮の「恩恵」を享受していたことに加え、加計問題などを「丁寧に説明する」と繰り返す首相の姿勢とも逆行しかねない。立憲の枝野幸男代表は３０日、「とんでもない暴論」と取り下げを求め、共産党の小池晃書記局長も「非常に姑息（こそく）でせこい」と批判した。
安倍首相は「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」と自民党幹部に指示しました。衆院選後初めての閣議で安倍首相をはじめ閣僚たちは揃えたように「謙虚に」と殊勝なコメントを出していましたが、舌の根も乾かぬうちにこの有り様です。「丁寧な説明をする」と言った安倍首相の自民党に質問時間を増やしても、時間潰しのためのどうでもいい質問をするだけで、森友・加計問題に対する「丁寧な説明をする」わけではありません。そういえば、都議選が終わったら「丁寧な説明をする」と言っていた下村氏も説明から逃げたままですよね。
安倍首相がそんなに自民党の質問時間を増やしたいのであれば、国会の開催日数を大幅に増やせばいいことです。８日間といいながら休日とトランプ氏訪日で実質的にたったの３日間ですからね。衆院選でいくら大勝しようが森友・加計問題からは逃げられません。永遠に国会を開かないわけにはいかないですから。
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ドトールが“非正規雇用者向け退職金制度”を導入 飲食業界初
ドトールが“非正規雇用者向け退職金制度”を導入 飲食業界初
（2017年09月26日 16:23 ねとらぼ）
ドトールコーヒーが、飲食業界初となる非正規雇用者向け退職金制度「パートナー退職金制度」を導入すると発表しました。「飲食サービス業に従事する方々の地位向上と資産形成をサポートすべく導入に至った」とのこと。
ドトールコーヒーでは、非正規雇用のパート・アルバイトを重要な戦力と捉え、「パートナー」と呼んでいます。そんな「パートナー」に対し。長期勤続がメリットを生む、福利厚生の拡充を目的としたのが今回の施策。
同制度の対象者は、社会保険加入済みで厚生年金保険被保険者である非正規雇用者（3カ月平均で週30時間以上であれば対象）。9月1日から導入されており、確定給付企業年金制度を利用しています。
週３０時間以上ということは、週４日フルタイム勤務もか週５日×６時間勤務で条件をクリアするということですね。これなら当てはまる非正規雇用者は多いでしょう。飲食業界としては、少子高齢化社会をにらみ優秀な従業員の確保は至上命題ですが、全従業員の正社員化は難しくても、このような形なら可能な企業は多いかもしれません。特に、あえて非正規という人には朗報でしょう。
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（2017年09月26日 16:23 ねとらぼ）
ドトールコーヒーが、飲食業界初となる非正規雇用者向け退職金制度「パートナー退職金制度」を導入すると発表しました。「飲食サービス業に従事する方々の地位向上と資産形成をサポートすべく導入に至った」とのこと。
ドトールコーヒーでは、非正規雇用のパート・アルバイトを重要な戦力と捉え、「パートナー」と呼んでいます。そんな「パートナー」に対し。長期勤続がメリットを生む、福利厚生の拡充を目的としたのが今回の施策。
同制度の対象者は、社会保険加入済みで厚生年金保険被保険者である非正規雇用者（3カ月平均で週30時間以上であれば対象）。9月1日から導入されており、確定給付企業年金制度を利用しています。
週３０時間以上ということは、週４日フルタイム勤務もか週５日×６時間勤務で条件をクリアするということですね。これなら当てはまる非正規雇用者は多いでしょう。飲食業界としては、少子高齢化社会をにらみ優秀な従業員の確保は至上命題ですが、全従業員の正社員化は難しくても、このような形なら可能な企業は多いかもしれません。特に、あえて非正規という人には朗報でしょう。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
アニメ業界、日本で就職容易に＝留学生の在留資格緩和へ
アニメ業界、日本で就職容易に＝留学生の在留資格緩和へ－政府
（2017年09月18日 08:00 時事通信社）
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
政府が今年３月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。
現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。
しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。政府内では、これまで入社当初の「研修」期間に限り認めていた単純業務を、中長期的な就労計画の提出を条件に「１、２年程度」などの一定期間認める案が浮上している。
「クールジャパン人材育成検討会」というか、安倍政権の本音は、「安くこき使える外国人労働者が欲しい」です。事実上の移民政策をどんどん推し進めてきたのが安倍政権です。それを今後も拡大すると言っています。人手不足、人手不足と言いながら、労働環境や賃金の改善ではなく奴隷の輸入で対処するのが今の日本流です。
この記事では「アニメやデザイン、調理など」となっていますが、同日の他の記事ではコンビニの店舗運営も「外国人技能実習制度」の対象職種に加える方向で話が進んでいるそうです。外国人アルバイトは既に4万人超となっているそうで、たしかに近年コンビニの店員は外国人が多いです。
国連でも問題視され、海外からは「現代の奴隷制度」とも呼ばれる日本の「外国人技能実習制度」ですが、さらなる恥を世界に振りまかないためにも、次の衆院選で安倍政権を倒す必要があります。
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（2017年09月18日 08:00 時事通信社）
政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。
政府が今年３月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。
現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。
しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。政府内では、これまで入社当初の「研修」期間に限り認めていた単純業務を、中長期的な就労計画の提出を条件に「１、２年程度」などの一定期間認める案が浮上している。
「クールジャパン人材育成検討会」というか、安倍政権の本音は、「安くこき使える外国人労働者が欲しい」です。事実上の移民政策をどんどん推し進めてきたのが安倍政権です。それを今後も拡大すると言っています。人手不足、人手不足と言いながら、労働環境や賃金の改善ではなく奴隷の輸入で対処するのが今の日本流です。
この記事では「アニメやデザイン、調理など」となっていますが、同日の他の記事ではコンビニの店舗運営も「外国人技能実習制度」の対象職種に加える方向で話が進んでいるそうです。外国人アルバイトは既に4万人超となっているそうで、たしかに近年コンビニの店員は外国人が多いです。
国連でも問題視され、海外からは「現代の奴隷制度」とも呼ばれる日本の「外国人技能実習制度」ですが、さらなる恥を世界に振りまかないためにも、次の衆院選で安倍政権を倒す必要があります。
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＜衆院解散強まる＞問われる大義名分 公明、改憲回避の思惑
＜衆院解散強まる＞問われる大義名分 公明、改憲回避の思惑
（2017年09月18日 06:41 毎日新聞）
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。
首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と、国民に説明する機会を設けて理解を得たい考えだ。しかし政権は８月３日の内閣改造で、自称「仕事人内閣」を発足させたばかり。通常国会からの「おごり」批判を受け、しきりに反省をアピールしてきた首相だが、解散なら国会で「丁寧に説明」する機会はまた先送りされる。経済最優先の看板も、具体的な成果を上げる時間などなく、「大義」を見いだす方が難しい状況だ。
これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。
複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。
これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。
翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。
一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党はまだ準備の入り口にある。
このため負け幅を小さくしたい自民党内に「今しかない」と解散を後押しする声が拡大。首相に近い議員は「３分の２を下回っても小池氏らと組めば改憲の望みはある」と話す。
さらにこのまま臨時国会が始まれば、加計問題などで政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
だが党内では「国会から逃げて、本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで「臨時国会をやらずに総選挙をやることを国民がどう受け止めるかだ」と懸念。「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。ある党幹部は「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。【西田進一郎】
◇「疑惑隠し」野党が批判
早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。
民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法に基づいて６月に行った臨時国会召集の要求が放置されたあげくの解散方針。民進の枝野幸男代表代行はツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調。「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。
ただ、政権批判の受け皿作りで足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原氏は消極的だ。
前原氏は１７日に、民進、自由、社民の３党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で機先を制された。中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた山尾志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生。前原氏の代表就任後、既に３人が離党届を提出した。民進重鎮は「野党は首相に足元を見られている。『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた。【光田宗義、樋口淳也】
衆院解散について毎日のこの記事がよくまとまっていたので選びました。私は臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る可能性は少なからずあると思っていました。残りの任期が１年余りとなった中、３分の２の維持はできなくても過半数維持を確実に狙えるタイミングとしては今しかありません。森友・加計問題に対する説明責任を果たさず国会を閉じている間に、北朝鮮問題で危機感を煽れば内閣支持率が回復する程度の民意ですからね。おまけに民進党は前原氏を代表に選び、前原氏は代表就任直後からその無能ぶりをいかんなく発揮し崩壊まっしぐら、小池新党もまだできていないわけです。
＞「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）
純粋に党利党略ですよね。もっと言えば、安倍首相の私的な理由です。森友問題は籠池氏の逮捕で何とか乗り切ったつもりでいるでしょうが、加計問題は森友問題とはスケールが格段に違いますからね。加計問題について安倍首相が説明責任を果たすと述べていましたが、説明すればするほど安倍首相が追い込まれるだけという状況証拠が揃っています。あとは「主犯」の自供待ちです。
大義はどうするのでしょうか。前原氏に対抗して消費増税延期を争点にするのでしょうか。
＞自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
それは「今だけ」です。仮に衆院選で過半数を維持できたとしても、国会での追及は待っています。それに安倍首相は持ちこたえられるのでしょうか。有権者は、安倍首相の辞職が先送りされるだけの無駄な衆院解散だったと言われるようにしなければなりません。
＞中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
問題は前原民進党ですよね。このまま共産党抜きでの野党連携を進めるなら惨敗必至です。前原氏を推した勢力を考えると不安しかありません。憲法で定められた臨時国会を開かない安倍政権を打倒する、この一点でも野党共闘を続ける大義にはなるはずです。そこに加計問題も加われば勝機は見いだせるはずです。安保法制でもそうですが、平気で憲法違反を犯す政権を選挙で勝たせるようなことがあってはありません。
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安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。
首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と、国民に説明する機会を設けて理解を得たい考えだ。しかし政権は８月３日の内閣改造で、自称「仕事人内閣」を発足させたばかり。通常国会からの「おごり」批判を受け、しきりに反省をアピールしてきた首相だが、解散なら国会で「丁寧に説明」する機会はまた先送りされる。経済最優先の看板も、具体的な成果を上げる時間などなく、「大義」を見いだす方が難しい状況だ。
これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。
複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。
これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。
翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。
一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党はまだ準備の入り口にある。
このため負け幅を小さくしたい自民党内に「今しかない」と解散を後押しする声が拡大。首相に近い議員は「３分の２を下回っても小池氏らと組めば改憲の望みはある」と話す。
さらにこのまま臨時国会が始まれば、加計問題などで政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
だが党内では「国会から逃げて、本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで「臨時国会をやらずに総選挙をやることを国民がどう受け止めるかだ」と懸念。「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。ある党幹部は「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。【西田進一郎】
◇「疑惑隠し」野党が批判
早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。
民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法に基づいて６月に行った臨時国会召集の要求が放置されたあげくの解散方針。民進の枝野幸男代表代行はツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調。「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。
ただ、政権批判の受け皿作りで足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原氏は消極的だ。
前原氏は１７日に、民進、自由、社民の３党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で機先を制された。中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた山尾志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生。前原氏の代表就任後、既に３人が離党届を提出した。民進重鎮は「野党は首相に足元を見られている。『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた。【光田宗義、樋口淳也】
衆院解散について毎日のこの記事がよくまとまっていたので選びました。私は臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る可能性は少なからずあると思っていました。残りの任期が１年余りとなった中、３分の２の維持はできなくても過半数維持を確実に狙えるタイミングとしては今しかありません。森友・加計問題に対する説明責任を果たさず国会を閉じている間に、北朝鮮問題で危機感を煽れば内閣支持率が回復する程度の民意ですからね。おまけに民進党は前原氏を代表に選び、前原氏は代表就任直後からその無能ぶりをいかんなく発揮し崩壊まっしぐら、小池新党もまだできていないわけです。
＞「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）
純粋に党利党略ですよね。もっと言えば、安倍首相の私的な理由です。森友問題は籠池氏の逮捕で何とか乗り切ったつもりでいるでしょうが、加計問題は森友問題とはスケールが格段に違いますからね。加計問題について安倍首相が説明責任を果たすと述べていましたが、説明すればするほど安倍首相が追い込まれるだけという状況証拠が揃っています。あとは「主犯」の自供待ちです。
大義はどうするのでしょうか。前原氏に対抗して消費増税延期を争点にするのでしょうか。
＞自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
それは「今だけ」です。仮に衆院選で過半数を維持できたとしても、国会での追及は待っています。それに安倍首相は持ちこたえられるのでしょうか。有権者は、安倍首相の辞職が先送りされるだけの無駄な衆院解散だったと言われるようにしなければなりません。
＞中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
問題は前原民進党ですよね。このまま共産党抜きでの野党連携を進めるなら惨敗必至です。前原氏を推した勢力を考えると不安しかありません。憲法で定められた臨時国会を開かない安倍政権を打倒する、この一点でも野党共闘を続ける大義にはなるはずです。そこに加計問題も加われば勝機は見いだせるはずです。安保法制でもそうですが、平気で憲法違反を犯す政権を選挙で勝たせるようなことがあってはありません。
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麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」
＜麻生太郎氏＞ヒトラー発言撤回 釈明と反論も展開
（2017年08月30日 23:12 毎日新聞）
麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「何百万人を殺したヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」とした前日の発言を撤回した。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を「動機は正しい」と擁護したと受け取られかねず、野党などが反発。麻生氏は財務省で「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なった話に伝えられている」と記者団に釈明する一方、「（発言した現場で）ヒトラーをほめたように聞こえた人はいない」と反論も展開した。
麻生氏は２９日、自民党麻生派の研修会で講演した際、「（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ」という話の流れからヒトラーに言及した。講演は閣僚としての公務ではなかったが、麻生氏は３０日、財務省のホームページに日本語と英語で「ヒトラーが動機も誤っていたのも明らか」などとする異例のコメントも掲載した。
麻生氏は２０１３年の講演で、憲法改正について「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わった。あの手口に学んだらどうか」と発言し、海外からも批判されて撤回している。来週に日米経済対話のため訪米を控えており、早期の事態収拾が必要と判断したようだ。
一方、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「ヒトラーに『正しい』という表現を使うのは一般常識としてありえない。猛省を促したい」と批判した。【小山由宇、田中裕之】
＜麻生氏の過去の主な失言＞
■２００８年９月１４日
「安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」（党幹事長時代、名古屋駅前の街頭演説で）
■同１１月１９日
「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」（首相時代、全国都道府県知事会議で）
■１３年７月２９日
「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」（副総理兼財務相時代、東京都内の講演で）
■１６年６月１７日
「９０歳になって老後が心配とか言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」（同、北海道小樽市の講演で）
■１７年６月２４日
「（秘書への暴行が問題になった豊田真由子衆院議員は）学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」（同、新潟県新発田市の講演で）
麻生氏の「何百万人を殺したヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」という発言と、「ヒトラーが動機も誤っていたのも明らか」というコメントは明らかに矛盾していますが、どちらが麻生氏の本音だったかは、これまでの発言を振り返れば自然に分かりますよね。そもそも、政治家になってはいけない人物だと言えます。
日本では数日で忘れ去られるような報道ぶりですが、 「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」発言も今回の発言も、ドイツだったらすぐに議員辞職に追い込まれるような発言です。どう考えても麻生氏はヒトラーを好意的に見ています。政治家は「結果が大事だ」というなら、潔く議員辞職するべきです。
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（2017年08月30日 23:12 毎日新聞）
麻生太郎副総理兼財務相は３０日、「何百万人を殺したヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」とした前日の発言を撤回した。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を「動機は正しい」と擁護したと受け取られかねず、野党などが反発。麻生氏は財務省で「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なった話に伝えられている」と記者団に釈明する一方、「（発言した現場で）ヒトラーをほめたように聞こえた人はいない」と反論も展開した。
麻生氏は２９日、自民党麻生派の研修会で講演した際、「（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ」という話の流れからヒトラーに言及した。講演は閣僚としての公務ではなかったが、麻生氏は３０日、財務省のホームページに日本語と英語で「ヒトラーが動機も誤っていたのも明らか」などとする異例のコメントも掲載した。
麻生氏は２０１３年の講演で、憲法改正について「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わった。あの手口に学んだらどうか」と発言し、海外からも批判されて撤回している。来週に日米経済対話のため訪米を控えており、早期の事態収拾が必要と判断したようだ。
一方、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「ヒトラーに『正しい』という表現を使うのは一般常識としてありえない。猛省を促したい」と批判した。【小山由宇、田中裕之】
＜麻生氏の過去の主な失言＞
■２００８年９月１４日
「安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」（党幹事長時代、名古屋駅前の街頭演説で）
■同１１月１９日
「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」（首相時代、全国都道府県知事会議で）
■１３年７月２９日
「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」（副総理兼財務相時代、東京都内の講演で）
■１６年６月１７日
「９０歳になって老後が心配とか言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」（同、北海道小樽市の講演で）
■１７年６月２４日
「（秘書への暴行が問題になった豊田真由子衆院議員は）学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」（同、新潟県新発田市の講演で）
麻生氏の「何百万人を殺したヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」という発言と、「ヒトラーが動機も誤っていたのも明らか」というコメントは明らかに矛盾していますが、どちらが麻生氏の本音だったかは、これまでの発言を振り返れば自然に分かりますよね。そもそも、政治家になってはいけない人物だと言えます。
日本では数日で忘れ去られるような報道ぶりですが、 「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」発言も今回の発言も、ドイツだったらすぐに議員辞職に追い込まれるような発言です。どう考えても麻生氏はヒトラーを好意的に見ています。政治家は「結果が大事だ」というなら、潔く議員辞職するべきです。
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